２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化等から、製造業を中心に生産・貿易活動に減速の動きが見られましたが、良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅く推移するなど、総じてみれば緩やかな成長が続きました。また、年末にかけては、米中貿易交渉の進展や、半導体産業の底入れなどを受けて、世界的に製造業の景況感に持ち直しの動きが見られたなど、生産・貿易活動にも下げ止まりの兆しが見られました。
主要地域別に見ますと、米国経済は、製造業に弱さが見られましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が景気の下支えとなり、緩やかに拡大しました。欧州経済は、ドイツの自動車産業などを中心に製造業が弱含み、減速が続きました。中国経済は、米中貿易摩擦の長期化を背景に輸出が弱含んだほか、設備投資や個人消費も低迷したため、緩やかに減速しました。その他、中国以外の新興国経済は、ASEANなどで中国向け輸出の弱含みが下押しに作用したものの、全体として緩やかな回復が続きました。
また、わが国の経済は、海外経済の減速等から輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用環境の改善が続くなか、消費増税による影響もあったものの、個人消費が底堅く推移したことを下支えに、総じてみれば緩やかな回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.05％を中心に推移しました。一方、長期市場金利は世界的な金融緩和を背景に、９月にかけてマイナス0.3％近くまで低下しましたが、その後、世界経済の不透明感が薄らいだことを受けて、期末には０％近傍まで上昇しました。ドル円相場は、米中貿易摩擦の長期化を背景に、８月後半に一時104円台まで円高が進みましたが、その後、米中貿易協議の進展期待等から米国経済の減速懸念が後退したことを受けて円安に転じ、期末には109円台前半となりました。日経平均株価は、９月にかけて２万１千円台を中心に一進一退の動きが続きましたが、その後上昇に転じ、期末には２万３千円台後半となりました。
規制面では、５月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。また、12月には、金融庁が決済法制や金融サービス仲介法制の整備に関する提言を含む「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告書を公表しました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、円高による減収影響、市場事業部門を除いた各事業部門の減益に加え、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が連結子会社から持分法適用の関連会社となったこと等の再編影響等により、前第３四半期連結累計期間比880億円減益の8,218億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第３四半期連結累計期間比434億円増加の965億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比1,196億円減益の8,118億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円を計上したこと等により、前第３四半期連結累計期間比271億円減益の6,108億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
|
|
前第３四半期
連結累計期間
|
当第３四半期
連結累計期間
|
前第３四半期
連結累計期間比
|
連結粗利益
|
|
21,468
|
20,735
|
△734
|
資金運用収支
|
|
9,886
|
9,584
|
△303
|
信託報酬
|
|
33
|
34
|
1
|
役務取引等収支
|
|
7,690
|
8,009
|
319
|
特定取引収支
|
|
1,359
|
1,654
|
295
|
その他業務収支
|
|
2,499
|
1,454
|
△1,045
|
営業経費
|
|
△12,795
|
△12,993
|
△197
|
持分法による投資損益
|
|
425
|
476
|
51
|
連結業務純益
|
|
9,098
|
8,218
|
△880
|
与信関係費用
|
|
△530
|
△965
|
△434
|
不良債権処理額
|
|
△796
|
△1,060
|
△264
|
貸出金償却
|
|
△707
|
△703
|
4
|
貸倒引当金繰入額
|
|
―
|
△322
|
△322
|
その他
|
|
△89
|
△35
|
54
|
貸倒引当金戻入益
|
|
184
|
―
|
△184
|
償却債権取立益
|
|
82
|
95
|
13
|
株式等損益
|
|
810
|
939
|
128
|
その他
|
|
△63
|
△74
|
△10
|
経常利益
|
|
9,315
|
8,118
|
△1,196
|
特別損益
|
|
△76
|
196
|
272
|
うち固定資産処分損益
|
|
△29
|
4
|
33
|
うち減損損失
|
|
△42
|
△26
|
15
|
うち段階取得に係る差益
|
|
―
|
220
|
220
|
税金等調整前四半期純利益
|
|
9,238
|
8,314
|
△924
|
法人税等
|
|
△2,005
|
△2,050
|
△45
|
四半期純利益
|
|
7,233
|
6,264
|
△969
|
非支配株主に帰属する四半期純利益
|
|
△854
|
△156
|
698
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
|
6,379
|
6,108
|
△271
|
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比20億円減益の2,931億円、リテール事業部門は同７億円減益の1,738億円、国際事業部門は同43億円減益の2,809億円、市場事業部門は同693億円増益の3,296億円となりました。
(単位：億円)
|
前第３四半期
連結累計期間
|
当第３四半期
連結累計期間
|
前第３四半期
連結累計期間比
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
ホールセール事業部門
|
5,808
|
3,505
|
4,694
|
2,931
|
△81
|
△20
|
リテール事業部門
|
9,437
|
1,898
|
9,339
|
1,738
|
△14
|
△7
|
国際事業部門
|
5,131
|
3,093
|
5,094
|
2,809
|
158
|
△43
|
市場事業部門
|
2,763
|
2,506
|
3,478
|
3,296
|
715
|
693
|
本社管理等
|
△1,671
|
△1,904
|
△1,870
|
△2,556
|
△1,512
|
△1,503
|
合計
|
21,468
|
9,098
|
20,735
|
8,218
|
△734
|
△880
|
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比２兆3,602億円増加して80兆3,394億円となりました。
(単位：億円)
|
前連結会計年度末
|
当第３四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
貸出金残高(末残)
|
779,792
|
803,394
|
23,602
|
うちリスク管理債権
|
6,765
|
6,690
|
△75
|
うち住宅ローン(注)
|
122,328
|
118,247
|
△4,082
|
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別
|
前連結会計年度末
|
当第３四半期連結会計期間末
|
金額
(百万円)
|
構成比
(％)
|
金額
(百万円)
|
構成比
(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
51,471,087
|
100.00
|
52,123,092
|
100.00
|
製造業
|
6,715,306
|
13.05
|
7,548,108
|
14.48
|
農業、林業、漁業及び鉱業
|
272,306
|
0.53
|
271,867
|
0.52
|
建設業
|
730,187
|
1.42
|
763,874
|
1.47
|
運輸、情報通信、公益事業
|
5,341,650
|
10.38
|
5,225,529
|
10.03
|
卸売・小売業
|
4,299,232
|
8.35
|
4,254,978
|
8.16
|
金融・保険業
|
2,282,725
|
4.43
|
2,741,545
|
5.26
|
不動産業、物品賃貸業
|
8,727,788
|
16.96
|
8,822,613
|
16.93
|
各種サービス業
|
4,247,592
|
8.25
|
4,474,004
|
8.58
|
地方公共団体
|
754,500
|
1.47
|
536,033
|
1.03
|
その他
|
18,099,796
|
35.16
|
17,484,536
|
33.54
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
26,508,102
|
100.00
|
28,216,335
|
100.00
|
政府等
|
286,310
|
1.08
|
320,509
|
1.14
|
金融機関
|
1,821,717
|
6.87
|
1,890,832
|
6.70
|
商工業
|
21,381,483
|
80.66
|
22,629,909
|
80.20
|
その他
|
3,018,591
|
11.39
|
3,375,083
|
11.96
|
合計
|
77,979,190
|
―
|
80,339,428
|
―
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比５億円増加して6,956億円となりました。一方、不良債権比率は前連結会計年度末比0.02％低下して0.74％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が68億円増加して965億円、危険債権が244億円減少して3,739億円、要管理債権が181億円増加して2,253億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第３四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
897
|
965
|
68
|
危険債権
|
|
3,983
|
3,739
|
△244
|
要管理債権
|
|
2,072
|
2,253
|
181
|
合計
|
①
|
6,952
|
6,956
|
5
|
正常債権
|
|
906,946
|
936,866
|
29,920
|
総計
|
②
|
913,898
|
943,822
|
29,924
|
不良債権比率
|
(＝①／②)
|
0.76
|
％
|
0.74
|
％
|
△0.02
|
％
|
|
|
|
|
|
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比３兆9,453億円増加して28兆2,833億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第３四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
有価証券
|
|
243,380
|
282,833
|
39,453
|
国債
|
|
65,146
|
86,075
|
20,929
|
地方債
|
|
992
|
1,997
|
1,006
|
社債
|
|
26,502
|
28,818
|
2,316
|
株式
|
|
39,945
|
39,757
|
△187
|
うち時価のあるもの
|
|
34,242
|
34,083
|
△159
|
その他の証券
|
|
110,796
|
126,185
|
15,390
|
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第３四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
満期保有目的の債券
|
|
9
|
3
|
△6
|
その他有価証券
|
|
23,213
|
25,092
|
1,878
|
うち株式
|
|
19,029
|
19,589
|
560
|
うち債券
|
|
604
|
269
|
△335
|
その他の金銭の信託
|
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
|
23,222
|
25,095
|
1,873
|
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比249億円減少して153億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比850億円増加して4,632億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第３四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
繰延税金資産
|
|
402
|
153
|
△249
|
繰延税金負債
|
|
△3,782
|
△4,632
|
△850
|
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比２兆1,492億円増加して124兆4,743億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比5,212億円増加して11兆6,867億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第３四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
預金
|
|
1,223,250
|
1,244,743
|
21,492
|
国内
|
|
1,000,222
|
1,020,612
|
20,391
|
海外
|
|
223,029
|
224,130
|
1,102
|
譲渡性預金
|
|
111,655
|
116,867
|
5,212
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆3,939億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比2,069億円増加して９兆2,613億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比810億円増加して１兆7,949億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第３四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
純資産の部合計
|
|
114,516
|
113,939
|
△577
|
うち株主資本合計
|
|
90,544
|
92,613
|
2,069
|
うちその他の包括利益累計額合計
|
17,139
|
17,949
|
810
|
(4) 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比303億円減益の9,584億円、信託報酬は同１億円増益の34億円、役務取引等収支は同319億円増益の8,009億円、特定取引収支は同295億円増益の1,654億円、その他業務収支は同1,045億円減益の1,454億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比757億円減益の5,662億円、信託報酬は同１億円増益の34億円、役務取引等収支は同374億円増益の6,630億円、特定取引収支は同305億円増益の1,398億円、その他業務収支は同483億円減益の786億円となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比807億円増益の5,308億円、役務取引等収支は同94億円減益の1,458億円、特定取引収支は同10億円減益の256億円、その他業務収支は同547億円減益の679億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
消去又は
全社(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
641,898
|
450,067
|
△103,322
|
988,643
|
当第３四半期連結累計期間
|
566,240
|
530,803
|
△138,685
|
958,359
|
うち資金運用収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
893,722
|
989,547
|
△59,219
|
1,824,051
|
当第３四半期連結累計期間
|
849,327
|
1,109,953
|
△67,873
|
1,891,407
|
うち資金調達費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
251,824
|
539,480
|
44,103
|
835,408
|
当第３四半期連結累計期間
|
283,086
|
579,149
|
70,811
|
933,048
|
信託報酬
|
前第３四半期連結累計期間
|
3,344
|
―
|
―
|
3,344
|
当第３四半期連結累計期間
|
3,396
|
―
|
―
|
3,396
|
役務取引等収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
625,667
|
155,188
|
△11,820
|
769,035
|
当第３四半期連結累計期間
|
663,020
|
145,787
|
△7,861
|
800,946
|
うち役務取引等
収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
755,501
|
175,583
|
△14,820
|
916,263
|
当第３四半期連結累計期間
|
803,008
|
172,496
|
△14,302
|
961,201
|
うち役務取引等
費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
129,834
|
20,394
|
△3,000
|
147,228
|
当第３四半期連結累計期間
|
139,987
|
26,708
|
△6,441
|
160,255
|
特定取引収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
109,276
|
26,595
|
―
|
135,872
|
当第３四半期連結累計期間
|
139,795
|
25,581
|
―
|
165,376
|
うち特定取引収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
113,336
|
28,094
|
△2,421
|
139,010
|
当第３四半期連結累計期間
|
140,133
|
29,133
|
△3,890
|
165,376
|
うち特定取引費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
4,060
|
1,498
|
△2,421
|
3,137
|
当第３四半期連結累計期間
|
338
|
3,551
|
△3,890
|
―
|
その他業務収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
126,930
|
122,636
|
370
|
249,937
|
当第３四半期連結累計期間
|
78,615
|
67,906
|
△1,127
|
145,393
|
うちその他業務
収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,087,001
|
254,799
|
△1,911
|
1,339,889
|
当第３四半期連結累計期間
|
707,987
|
105,000
|
△1,840
|
811,147
|
うちその他業務
費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
960,070
|
132,163
|
△2,282
|
1,089,951
|
当第３四半期連結累計期間
|
629,372
|
37,094
|
△713
|
665,754
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として35百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。