２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第１四半期連結累計期間を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、世界経済は大きく落ち込みました。海外においては、感染収束で先行する中国以外の多くの国・地域において活動制限が強化され、景気が急速に悪化しました。わが国におきましても緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛により個人消費が大きく冷え込んだほか、世界的な需要減少を受けて輸出も大幅に下振れしました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.04％前後で推移しました。一方、長期市場金利は、景気回復期待の高まりなどを受けて安全資産としての国債を売る動きが強まり、６月上旬に0.04％台まで上昇した後、米国の金融緩和長期化観測などを背景に期末には0.03％となりました。ドル円相場は、米国の経済指標の改善などを手掛かりに投資家のリスク選好の動きが強まり、６月上旬に109円台後半まで円安が進んだ後、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、経済活動の再開に伴う企業業績の改善期待などを背景に６月上旬にかけて２万３千円まで上昇した後、期末には２万２千円台前半となりました。
規制面では、本年６月に、金融サービス仲介業の創設や資金移動業の規制の見直しを含む「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」や、金融機能強化法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日銀預け金を除外すべく、レバレッジ比率規制に関する告示を一部改正しました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、クレジットカードの買物手数料やホールセール事業部門の非金利収入が減少したことに加え、アジア出資先においてクレジットコストが増加したこと等により持分法による投資損益が減益となったこと等から、前第１四半期連結累計期間比78億円減益の2,614億円となりました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間比772億円増加の1,148億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比1,433億円減益の1,181億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、前第１四半期連結累計期間比1,296億円減益の861億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
|
|
前第１四半期
連結累計期間
|
当第１四半期
連結累計期間
|
前第１四半期
連結累計期間比
|
連結粗利益
|
|
6,820
|
6,779
|
△41
|
資金運用収支
|
|
3,121
|
3,184
|
63
|
信託報酬
|
|
10
|
11
|
1
|
役務取引等収支
|
|
2,547
|
2,297
|
△250
|
特定取引収支
|
|
640
|
690
|
51
|
その他業務収支
|
|
503
|
596
|
93
|
営業経費
|
|
△4,326
|
△4,209
|
117
|
持分法による投資損益
|
|
198
|
44
|
△154
|
連結業務純益
|
|
2,692
|
2,614
|
△78
|
与信関係費用
|
|
△376
|
△1,148
|
△772
|
不良債権処理額
|
|
△407
|
△1,178
|
△771
|
貸出金償却
|
|
△173
|
△340
|
△167
|
貸倒引当金繰入額
|
|
△230
|
△833
|
△603
|
その他
|
|
△4
|
△5
|
△1
|
償却債権取立益
|
|
31
|
30
|
△0
|
株式等損益
|
|
309
|
△7
|
△317
|
その他
|
|
△10
|
△277
|
△267
|
経常利益
|
|
2,614
|
1,181
|
△1,433
|
特別損益
|
|
209
|
△13
|
△222
|
うち固定資産処分損益
|
|
△4
|
△1
|
3
|
うち減損損失
|
|
△7
|
△10
|
△3
|
うち段階取得に係る差益
|
|
220
|
―
|
△220
|
税金等調整前四半期純利益
|
|
2,824
|
1,168
|
△1,656
|
法人税等
|
|
△607
|
△308
|
299
|
四半期純利益
|
|
2,217
|
861
|
△1,356
|
非支配株主に帰属する四半期純利益
|
|
△60
|
0
|
60
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
|
2,157
|
861
|
△1,296
|
(注) １ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
３ 当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第１四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が94億円増加、その他業務収支が94億円減少しております。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比111億円減益の586億円、リテール事業部門は同106億円減益の403億円、グローバル事業部門は同４億円増益の825億円、市場事業部門は同126億円増益の1,376億円となりました。
(単位：億円)
|
前第１四半期
連結累計期間
|
当第１四半期
連結累計期間
|
前第１四半期
連結累計期間比
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
ホールセール事業部門
|
1,443
|
858
|
1,204
|
586
|
△108
|
△111
|
リテール事業部門
|
3,026
|
503
|
2,617
|
403
|
△190
|
△106
|
グローバル事業部門
|
1,598
|
846
|
1,680
|
825
|
95
|
4
|
市場事業部門
|
1,350
|
1,276
|
1,478
|
1,376
|
101
|
126
|
本社管理等
|
△597
|
△791
|
△200
|
△576
|
61
|
9
|
合計
|
6,820
|
2,692
|
6,779
|
2,614
|
△41
|
△78
|
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第１四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比４兆5,892億円増加して87兆1,068億円となりました。
(単位：億円)
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
貸出金残高(末残)
|
825,176
|
871,068
|
45,892
|
うちリスク管理債権
|
6,278
|
7,476
|
1,197
|
うち住宅ローン(注)
|
117,207
|
116,341
|
△867
|
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期連結会計期間末
|
金額
(百万円)
|
構成比
(％)
|
金額
(百万円)
|
構成比
(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
52,653,427
|
100.00
|
57,229,700
|
100.00
|
製造業
|
7,264,656
|
13.80
|
10,400,618
|
18.17
|
農業、林業、漁業及び鉱業
|
271,216
|
0.52
|
264,614
|
0.46
|
建設業
|
753,216
|
1.43
|
769,064
|
1.34
|
運輸、情報通信、公益事業
|
5,228,310
|
9.93
|
5,589,842
|
9.77
|
卸売・小売業
|
4,393,894
|
8.34
|
4,548,921
|
7.95
|
金融・保険業
|
2,738,583
|
5.20
|
2,664,924
|
4.66
|
不動産業、物品賃貸業
|
9,302,244
|
17.67
|
9,740,800
|
17.02
|
各種サービス業
|
4,355,912
|
8.27
|
4,748,281
|
8.30
|
地方公共団体
|
784,273
|
1.49
|
528,417
|
0.92
|
その他
|
17,561,120
|
33.35
|
17,974,215
|
31.41
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
29,864,181
|
100.00
|
29,877,092
|
100.00
|
政府等
|
276,493
|
0.93
|
302,832
|
1.02
|
金融機関
|
2,087,889
|
6.99
|
2,235,197
|
7.48
|
商工業
|
23,939,816
|
80.16
|
23,753,354
|
79.50
|
その他
|
3,559,982
|
11.92
|
3,585,707
|
12.00
|
合計
|
82,517,609
|
―
|
87,106,793
|
―
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,239億円増加して7,742億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.09％上昇して0.77％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が479億円増加して1,358億円、危険債権が604億円増加して3,873億円、要管理債権が156億円増加して2,511億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
破産更生債権及びこれらに準ずる
債権
|
879
|
1,358
|
479
|
危険債権
|
|
3,269
|
3,873
|
604
|
要管理債権
|
|
2,355
|
2,511
|
156
|
合計
|
①
|
6,503
|
7,742
|
1,239
|
正常債権
|
|
952,732
|
999,661
|
46,929
|
総計
|
②
|
959,235
|
1,007,403
|
48,168
|
不良債権比率
|
(＝①／②)
|
0.68
|
％
|
0.77
|
％
|
0.09
|
％
|
|
|
|
|
|
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比２兆9,260億円増加して30兆548億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
有価証券
|
|
271,288
|
300,548
|
29,260
|
国債
|
|
73,480
|
107,702
|
34,222
|
地方債
|
|
2,627
|
4,228
|
1,601
|
社債
|
|
27,391
|
27,328
|
△63
|
株式
|
|
32,250
|
35,243
|
2,993
|
うち時価のあるもの
|
|
26,696
|
29,705
|
3,010
|
その他の証券
|
|
135,539
|
126,047
|
△9,492
|
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
満期保有目的の債券
|
|
1
|
0
|
△1
|
その他有価証券
|
|
18,923
|
22,977
|
4,053
|
うち株式
|
|
12,696
|
15,819
|
3,123
|
うち債券
|
|
215
|
177
|
△38
|
その他の金銭の信託
|
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
|
18,925
|
22,977
|
4,052
|
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比７億円減少して256億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,025億円増加して3,599億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
繰延税金資産
|
|
263
|
256
|
△7
|
繰延税金負債
|
|
△2,574
|
△3,599
|
△1,025
|
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比６兆5,186億円増加して133兆5,608億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,599億円減少して９兆7,205億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
預金
|
|
1,270,422
|
1,335,608
|
65,186
|
国内
|
|
1,050,041
|
1,109,541
|
59,500
|
海外
|
|
220,381
|
226,066
|
5,686
|
譲渡性預金
|
|
101,804
|
97,205
|
△4,599
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、10兆9,584億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比925億円減少して９兆2,618億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,640億円増加して１兆6,297億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
純資産の部合計
|
|
107,849
|
109,584
|
1,735
|
うち株主資本合計
|
|
93,543
|
92,618
|
△925
|
うちその他の包括利益累計額合計
|
|
13,657
|
16,297
|
2,640
|
(4) 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比63億円増益の3,184億円、信託報酬は同１億円増益の11億円、役務取引等収支は同250億円減益の2,297億円、特定取引収支は同51億円増益の690億円、その他業務収支は同93億円増益の596億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比142億円増益の1,956億円、信託報酬は同１億円増益の11億円、役務取引等収支は同321億円減益の1,809億円、特定取引収支は同42億円減益の543億円、その他業務収支は同29億円増益の314億円となりました。
海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比29億円減益の1,638億円、役務取引等収支は同60億円増益の508億円、特定取引収支は同93億円増益の147億円、その他業務収支は同71億円増益の287億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
消去又は
全社(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
181,428
|
166,781
|
△36,150
|
312,060
|
当第１四半期連結累計期間
|
195,587
|
163,835
|
△41,042
|
318,381
|
うち資金運用収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
272,923
|
378,641
|
△16,663
|
634,901
|
当第１四半期連結累計期間
|
244,482
|
261,058
|
△6,362
|
499,178
|
うち資金調達費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
91,494
|
211,859
|
19,486
|
322,841
|
当第１四半期連結累計期間
|
48,894
|
97,222
|
34,679
|
180,796
|
信託報酬
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,002
|
―
|
―
|
1,002
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,143
|
―
|
―
|
1,143
|
役務取引等収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
212,992
|
44,816
|
△3,084
|
254,724
|
当第１四半期連結累計期間
|
180,886
|
50,803
|
△1,946
|
229,743
|
うち役務取引等
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
259,678
|
52,879
|
△5,264
|
307,293
|
当第１四半期連結累計期間
|
222,702
|
61,151
|
△4,118
|
279,735
|
うち役務取引等
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
46,685
|
8,063
|
△2,180
|
52,569
|
当第１四半期連結累計期間
|
41,815
|
10,347
|
△2,171
|
49,991
|
特定取引収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
58,504
|
5,455
|
―
|
63,959
|
当第１四半期連結累計期間
|
54,298
|
14,718
|
―
|
69,016
|
うち特定取引収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
58,789
|
9,133
|
△3,963
|
63,959
|
当第１四半期連結累計期間
|
55,622
|
15,596
|
△1,223
|
69,995
|
うち特定取引費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
285
|
3,677
|
△3,963
|
―
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,324
|
877
|
△1,223
|
978
|
その他業務収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
28,499
|
21,656
|
118
|
50,274
|
当第１四半期連結累計期間
|
31,380
|
28,715
|
△477
|
59,617
|
うちその他業務
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
61,834
|
26,596
|
△272
|
88,159
|
当第１四半期連結累計期間
|
57,175
|
38,995
|
△638
|
95,532
|
うちその他業務
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
33,335
|
4,940
|
△390
|
37,885
|
当第１四半期連結累計期間
|
25,795
|
10,280
|
△161
|
35,914
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
４ 当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第１四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ9,361百万円増加、「その他業務収支」は9,361百万円、「その他業務収益」は185,685百万円、「その他業務費用」は176,324百万円減少しております。
２ 研究開発活動
該当ありません。