【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

該当ありません。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。

(会計方針の変更)

１　時価の算定に関する会計基準等（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。

市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の「特定取引資産」が66,010百万円減少、「その他資産」が29,768百万円減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,557百万円減少、「その他負債」が14,495百万円減少、「繰延税金負債」が15,570百万円減少、「利益剰余金」が41,849百万円減少しております。

２　割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更）

当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、リース業務を行う三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）が「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づいて採用していた、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を総額で計上する方法を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、割賦売上高より割賦原価を控除した純額を「延払利息」として計上する方法に変更しております。

この変更は、ＳＭＦＬが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ176,324百万円減少、「資金運用収益」は9,361百万円増加、「その他業務収益」は185,685百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行

2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日現在)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日現在)
破綻先債権額	13,978	百万円	71,814	百万円
延滞債権額	378,173	百万円	423,852	百万円
３カ月以上延滞債権額	14,400	百万円	19,579	百万円
貸出条件緩和債権額	221,288	百万円	232,321	百万円
合計額	627,840	百万円	747,567	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2020年３月31日現在)		当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日現在)
	1,603,941	百万円	1,627,040	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
株式等売却益	37,186	百万円	株式等売却益	13,986	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
貸倒引当金繰入額	23,031	百万円	貸倒引当金繰入額	83,341	百万円
			貸出金償却	34,033	百万円
			株式関連デリバティブに係る費用	27,283	百万円

※３  特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
段階取得に係る差益	21,997	百万円	固定資産処分益	37	百万円

※４  特別損失には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減損損失	650	百万円	減損損失	980	百万円
固定資産処分損	419	百万円	金融商品取引責任準備金繰入額	218	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	50,803	百万円	52,820	百万円
のれんの償却額	4,337	百万円	4,383	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

　  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	132,582	95	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

　  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	136,952	100	2020年 ３月31日	2020年 ６月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	144,341	302,568	159,833	135,020	△59,742	682,021
経費	△68,978	△252,729	△90,719	△14,279	△5,936	△432,641
その他	10,468	430	15,465	6,902	△13,469	19,796
連結業務純益	85,830	50,270	84,579	127,644	△79,147	269,176

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　2020年４月１日付で株式会社三井住友銀行の組織改定、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の収益管理制度の変更を行い、前第１四半期連結累計期間について遡及適用等を行った結果は、以下のとおりであります。

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	131,200	280,700	158,500	137,700	△26,079	682,021
経費	△71,400	△230,300	△91,700	△19,400	△19,841	△432,641
その他	9,900	500	15,300	6,700	△12,604	19,796
連結業務純益	69,700	50,900	82,100	125,000	△58,524	269,176

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	120,400	261,700	168,000	147,800	△19,998	677,902
経費	△70,200	△222,000	△90,500	△19,800	△18,408	△420,908
その他	8,400	600	5,000	9,600	△19,216	4,384
連結業務純益	58,600	40,300	82,500	137,600	△57,622	261,378

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　「国際事業部門」は、2020年４月１日付で「グローバル事業部門」へ名称変更しております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	269,176
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	43,071
その他経常費用	△50,805
四半期連結損益計算書の経常利益	261,442

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	261,378
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	20,424
その他経常費用	△163,670
四半期連結損益計算書の経常利益	118,131

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2020年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	260,079	260,286	206
地方債	22,300	22,233	△66
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	282,379	282,519	140

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

  当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在）

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	260,038	260,130	91
地方債	22,300	22,220	△79
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	282,338	282,350	11

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

  前連結会計年度(2020年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	1,325,476	2,595,039	1,269,563
債券	10,045,878	10,067,396	21,517
国債	7,095,062	7,087,934	△7,128
地方債	240,556	240,381	△174
社債	2,710,259	2,739,079	28,820
その他	12,968,499	13,569,748	601,248
合計	24,339,854	26,232,183	1,892,329

(注) １　連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等
に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

     ２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円（費用）であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	141,767
その他	275,254
合計	417,022

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。

なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

  当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,313,644	2,895,496	1,581,851
債券	13,625,700	13,643,399	17,698
国債	10,517,984	10,510,172	△7,811
地方債	400,969	400,456	△513
社債	2,706,747	2,732,770	26,023
その他	12,062,523	12,760,632	698,108
合計	27,001,869	29,299,527	2,297,658

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は18,822百万円（費用）であります。

３　時価をもって貸借対照表価額としていないその他有価証券

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)
株式	144,543
その他	272,506
合計	417,050

これらについては、市場価格がなく、時価をもって貸借対照表価額としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は23,000百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は6,686百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2020年３月31日現在）

　　　該当ありません。

  当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在）

　　　該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(2020年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	353	353	―

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

  当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	333	333	―

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物 金利オプション	35,813,707 165,274,577	259 36,798	259 36,798
店頭	金利先渡契約	124,633,220	5	5
	金利スワップ	466,801,624	571,893	571,893
	金利スワップション	13,828,841	△17,351	△17,351
	キャップ	72,307,535	△26,886	△26,886
	フロアー	5,429,126	△12,842	△12,842
	その他	8,629,647	71,908	71,908
合　　計		―	623,785	623,785

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物 金利オプション	34,308,819 150,552,552	△89 33,780	△89 33,780
店頭	金利先渡契約	157,363,385	△12	△12
	金利スワップ	467,239,527	528,890	528,890
	金利スワップション	12,922,650	△4,314	△4,314
	キャップ	71,688,340	△27,299	△27,299
	フロアー	5,532,602	△15,043	△15,043
	その他	8,444,621	72,625	72,625
合　　計		―	588,536	588,536

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	4,500	△7	△7
店頭	通貨スワップ	55,227,153	△116,557	△97,022
	通貨スワップション	1,019,127	1,336	1,336
	為替予約	80,636,837	△1,771	△1,771
	通貨オプション	6,880,196	5,734	5,734
合　　計		―	△111,265	△91,729

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	4,390	△28	△28
店頭	通貨スワップ	60,443,146	△168,026	△93,587
	通貨スワップション	776,913	655	655
	為替予約	77,714,106	△88,408	△88,408
	通貨オプション	6,783,258	2,535	2,535
合　　計		―	△253,272	△178,833

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物 株式指数オプション	1,154,505 1,101,351	△5,948 △38,277	△5,948 △38,277
店頭	有価証券店頭オプション	655,764	1,708	1,708
	有価証券店頭指数等先渡取引	2,614	448	448
	有価証券店頭指数等スワップ	327,382	32,907	32,907
合　　計		―	△9,162	△9,162

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物 株式指数オプション	628,831 956,544	7,002 △25,209	7,002 △25,209
店頭	有価証券店頭オプション	638,124	1,023	1,023
	有価証券店頭指数等先渡取引	3,677	198	198
	有価証券店頭指数等スワップ	325,660	19,515	19,515
合　　計		―	2,530	2,530

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	2,236,106	1,039	1,039
	債券先物オプション	5,992	13	13
店頭	債券先渡契約	499	0	0
	債券店頭オプション	669,479	8,120	8,120
合　　計		―	9,174	9,174

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	2,775,871	△38	△38
	債券先物オプション	52,153	△1	△1
店頭	債券先渡契約	―	―	―
	債券店頭オプション	153,574	82	82
合　　計		―	42	42

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	7,134	△208	△208
店頭	商品スワップ	158,139	3,009	3,009
	商品オプション	4,460	△619	△619
合　　計		―	2,181	2,181

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

  当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	82,021	△80	△80
店頭	商品スワップ	108,380	2,516	2,516
	商品オプション	4,546	△431	△431
合　　計		―	2,005	2,005

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	2,183,770	2,856	2,856
合　　計		―	2,856	2,856

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	2,321,178	△2,154	△2,154
合　　計		―	△2,154	△2,154

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

　企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	155.24	62.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	215,727	86,095
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	215,727	86,095
普通株式の期中平均株式数	千株	1,389,636	1,369,568
(2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	155.14	62.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	△7	△0
(うち連結子会社及び 　持分法適用の関連会社の 　潜在株式による調整額)	百万円	△7	△0
普通株式増加数	千株	846	722
(うち新株予約権)	千株	846	722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

該当ありません。