当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた落ち込みから、多くの国・地域で経済活動の再開が段階的に進められたことで持ち直しの動きがみられましたが、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。
主要地域別に見ますと、米国では、ロックダウンの緩和に伴い、個人消費の回復の動きが見られたほか、急上昇していた失業率が低下するなど雇用環境が改善しましたが、感染再拡大や追加経済対策の策定の遅れが景気回復の足かせとなりました。欧州では、ＥＵ（欧州連合）が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた加盟国を財政支援する「復興基金」の創設で合意したことなどが企業や家計の景況感改善に寄与しましたが、失業率の上昇が続くなど雇用環境の悪化が個人消費の重石となりました。新興国では、感染収束で先行する中国で順調な景気回復が続いた一方、感染者数が急増したインドなどで景気の持ち直しが遅れました。
わが国では、個人消費は全体として持ち直したものの、外出自粛が続くなかで外食・宿泊等のサービス関連は低調に推移しました。また、国内外の経済活動の再開に伴い、輸出や鉱工業生産は回復に転じた一方、企業収益の悪化や先行き不透明感を背景に設備投資は減少傾向が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.04％を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国の金利上昇につれて８月下旬に0.05％台まで上昇しましたが、その後、９月半ばに発足した菅政権下でも日本銀行による現行の金融緩和策が維持されるとの見方から、期末にはゼロ％近傍へ低下しました。ドル円相場は、欧米での株安を背景にリスク回避の動きが強まり、９月下旬に一時104円台まで円高が進みましたが、期末には105円台半ばとなりました。日経平均株価は、低調な企業決算が相次いだことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する懸念が強まり、７月末に２万２千円割れとなりましたが、その後、国内での感染拡大が一服するなかで、期末には２万３千円台まで上昇しました。
規制面では、６月に金融サービス仲介業の創設や資金移動業の規制の見直しを含む「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」や、金融機能強化法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外することを定めた、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正を公表しました。８月には、「顧客本位の業務運営の原則」の実効性の強化に関する提言等を含む「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」が公表されました。
当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リテール・ホールセール事業部門が減益となったことに加え、持分法による投資損益が、SMBC Aviation Capital Limitedやアジア出資先でのクレジットコストの増加を主因に減益となったこと等から、前第２四半期連結累計期間比34億円減益の5,512億円となりました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同1,358億円増加の2,002億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は同2,121億円減益の3,463億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に計上した三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、同1,618億円減益の2,701億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
３ 当第２四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第２四半期連結
累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が170億円増加、その他業務
収支が170億円減少しております。
また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比90億円減益の1,604億円、リテール事業部門は同73億円減益の1,066億円、グローバル事業部門は同41億円増益の1,746億円、市場事業部門は同116億円増益の2,348億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第２四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
お客さまへの円滑な資金供給に最優先に対応した結果、貸金収益が前第２四半期連結累計期間比増益となった一方、経済活動の停滞により、為替収益等の手数料収益が減益となったことなどから、連結業務純益は同90億円減益の1,604億円となりました。
② リテール事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも資産運用ビジネスが堅調に推移した一方、消費低迷等を要因として、決済・コンシューマーファイナンスビジネスが前第２四半期連結累計期間比減益となったことから、連結業務純益は同73億円減益の1,066億円となりました。
③ グローバル事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市場環境の悪化による航空機ビジネスやアジア出資先における収益下振れ影響はあったものの、お客さまへの流動性支援に伴う貸金の積み上がりとこれに伴うデリバティブ等の付随取引の増加や、米州を中心とした旺盛な起債ニーズの取り込み等により、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比41億円増益の1,746億円となりました。
④ 市場事業部門
世界的な金利低下を捉え、株式会社三井住友銀行において外国債券売却益を計上したことや、ＳＭＢＣ日興証券株式会社におけるエクイティトレーディングや海外の債券ビジネスが好調であったことにより、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比116億円増益の2,348億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比１兆9,984億円増加して84兆5,160億円となりました。
(単位：億円)
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,142億円増加して7,645億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.10％上昇して0.78％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が455億円増加して1,333億円、危険債権が335億円増加して3,604億円、要管理債権が352億円増加して2,708億円となりました。
(単位：億円)
有価証券は、前連結会計年度末比２兆617億円増加して29兆1,905億円となりました。
(単位：億円)
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比20億円増加して283億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,771億円増加して4,345億円となりました。
(単位：億円)
預金は、前連結会計年度末比10兆8,706億円増加して137兆9,128億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比573億円増加して10兆2,377億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
純資産の部合計は、11兆2,997億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比938億円増加して９兆4,481億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比4,188億円増加して１兆7,845億円となりました。
(単位：億円)
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 (3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比140億円減益の6,321億円、信託報酬は同１億円増益の23億円、役務取引等収支は同210億円減益の4,985億円、特定取引収支は同189億円増益の1,393億円、その他業務収支は同102億円増益の1,052億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比302億円増益の4,260億円、信託報酬は同１億円増益の23億円、役務取引等収支は同388億円減益の3,941億円、特定取引収支は同10億円増益の1,083億円、その他業務収支は同289億円増益の730億円となりました。
海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比377億円減益の3,093億円、役務取引等収支は同166億円増益の1,094億円、特定取引収支は同179億円増益の311億円、その他業務収支は同183億円減益の330億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
４ 当第２四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第２四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ16,995百万円増加、「その他業務収支」は16,995百万円、「その他業務収益」は376,157百万円、「その他業務費用」は359,162百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比６兆43億円増加の＋９兆5,933億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同5,873億円増加の△２兆2,385億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同5,576億円増加の△671億円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比７兆2,425億円増加の63兆3,403億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として８百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
なお、2020年９月30日の持株レバレッジ比率は、平成31年金融庁告示第12号の2020年６月30日付改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外して計算しております。
（単位：億円、％）
(単位：％)
該当ありません。