当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく落ち込んだものの、経済活動の再開や各国の財政出動、金融緩和に支えられて持ち直しの動きが続きましたが、10月以降、世界的な感染再拡大に伴い、景気の回復ペースは鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、４月以降、ロックダウンが徐々に緩和されたことに伴い、個人消費の回復の動きが見られたほか、急上昇していた失業率が低下するなど雇用環境が改善しましたが、10月以降、感染再拡大が深刻化するなかで、活動制限が再び強化されたことを受けて、改善ペースは鈍化しました。欧州では、７月にEU（欧州連合）が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた加盟国を財政支援する「復興基金」の創設で合意したことなどが企業や家計の景況感改善に寄与しましたが、10月以降、感染再拡大に伴い多くの国で厳しいロックダウンが再び導入されたため、景気は悪化に転じました。新興国では、感染収束で先行する中国において、個人消費や固定資産投資などの内需の増勢や輸出の増加により、順調な景気回復が続いた一方、それ以外の国においては、感染状況の違いなどによって景気の回復ペースにばらつきがみられました。
わが国では、外出自粛の影響を受けやすい飲食・宿泊等のサービス消費の持ち直しのペースは鈍いものの、個人消費は全体として回復が続きました。また、内外経済の持ち直しを追い風に、輸出や鉱工業生産は増加したほか、企業収益や景況感が改善するなかで、デジタル化投資などにも支えられて、設備投資は持ち直しの動きがみられました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.04％台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国金利上昇につれて８月下旬に0.05％台まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた景気の先行き懸念などから、期末には0.02％となりました。ドル円相場は、米国の経済指標の改善などを手掛かりに投資家のリスク選好の動きが強まり、６月上旬に、一時109円台まで円安が進みましたが、その後FRB（連邦準備制度理事会）の金融緩和長期化観測などを背景に円高に転じ、期末には103円台前半となりました。日経平均株価は、米国の大統領選挙を巡る不透明感が後退したほか、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの実用化が視野に入り、景気回復期待が高まったことから、期末にかけて２万７千円台へ上昇しました。
規制面では、６月に金融機能強化法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外することを定めた、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正を公表しました。12月には、銀行の業務範囲規制等のあり方等に関する提言を含む「金融審議会 銀行制度等ワーキング・グループ報告－経済を力強く支える金融機能の確立に向けて－」、外国の法人顧客に関する銀証ファイアーウォール規制の緩和等に関する提言を含む「金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第一次報告－世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて－」が公表されました。
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リテール事業部門が減益となったこと等に加え、持分法による投資損益が、SMBC Aviation Capital Limitedやアジア出資先でのクレジットコストの増加を主因に減益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間比112億円減益の8,106億円となりました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前第３四半期連結累計期間比1,383億円増加の2,348億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比2,169億円減益の5,949億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に計上した三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、前第３四半期連結累計期間比1,769億円減益の4,339億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
３ 当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第３四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が238億円増加、その他業務収支が238億円減少しております。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比19億円増益の2,634億円、リテール事業部門は同107億円減益の1,691億円、グローバル事業部門は同28億円減益の2,599億円、市場事業部門は同247億円増益の3,493億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
貸出金は、前連結会計年度末比１兆4,184億円増加して83兆9,360億円となりました。
(単位：億円)
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,075億円増加して7,577億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.10％上昇して0.78％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が406億円増加して1,285億円、危険債権が262億円増加して3,530億円、要管理債権が407億円増加して2,762億円となりました。
(単位：億円)
有価証券は、前連結会計年度末比６兆9,895億円増加して34兆1,183億円となりました。
(単位：億円)
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比30億円増加して294億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,816億円増加して5,390億円となりました。
(単位：億円)
預金は、前連結会計年度末比12兆6,806億円増加して139兆7,228億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,649億円増加して10兆4,453億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
純資産の部合計は、11兆5,137億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比794億円増加して９兆4,337億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比6,444億円増加して２兆101億円となりました。
(単位：億円)
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比258億円減益の9,564億円、信託報酬は同０億円減益の34億円、役務取引等収支は同102億円減益の7,908億円、特定取引収支は同303億円増益の1,957億円、その他業務収支は同26億円増益の1,241億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比591億円増益の6,492億円、信託報酬は同０億円減益の34億円、役務取引等収支は同316億円減益の6,315億円、特定取引収支は同143億円増益の1,541億円、その他業務収支は同216億円増益の763億円となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比801億円減益の4,507億円、役務取引等収支は同183億円増益の1,640億円、特定取引収支は同160億円増益の416億円、その他業務収支は同178億円減益の501億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
４ 当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第３四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ23,844百万円増加、「その他業務収支」は23,844百万円、「その他業務収益」は566,291百万円、「その他業務費用」は542,446百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として35百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
該当ありません。