【注記事項】
(1) 連結の範囲の重要な変更
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は、当社の連結子会社である株式会社セディナとの合併により子会社でなくなったため、当第３四半期連結累計期間より連結子会社から除外しております。
なお、株式会社セディナは、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に商号変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社三井住友銀行が退職給付信託に拠出していた株式を売却したため、当第３四半期連結累計期間より持分法適用会社から除外しております。
当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第３四半期連結累計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の「特定取引資産」が66,010百万円減少、「その他資産」が29,768百万円減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,557百万円減少、「その他負債」が14,495百万円減少、「繰延税金負債」が15,570百万円減少、「利益剰余金」が41,849百万円減少しております。
２ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の
変更）
当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、リース業務を行う三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）が「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づいて採用していた、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を総額で計上する方法を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、割賦売上高より割賦原価を控除した純額を「延払利息」として計上する方法に変更しております。
この変更は、ＳＭＦＬが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ542,446百万円減少、「資金運用収益」は23,844百万円増加、「その他業務収益」は566,291百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額