２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第１四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの接種が進捗したことで、総じてみれば持ち直しました。もっとも、ワクチンの普及や感染再拡大の状況等に応じて景気回復ペースには地域間で差が見られました。
主要地域別に見ますと、米国では、ワクチンの普及や３月に成立した大規模な経済対策を追い風に、景気が着実に持ち直しました。欧州でも、ワクチン接種が進捗し経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気に持ち直しの動きがみられました。新興国では、感染収束で先行する中国においては、民間需要をけん引役に景気は緩やかに回復した一方、それ以外の国においては、米国・中国向けを中心に輸出が堅調に推移したものの、一部の地域では、ワクチンの普及の遅れや感染再拡大に伴う活動制限を強化する動きが景気の足枷となりました。
わが国の景気は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が重石となりましたが、基調としては持ち直しました。輸出や鉱工業生産は、海外経済の回復を追い風に増加が続いたほか、設備投資は、一部の業種に弱さがみられたものの、企業の収益や景況感が全体として改善するなかで持ち直しました。一方、個人消費は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置のもとで飲食・宿泊等のサービス消費が低調に推移したため、足踏み状態となりました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03％台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国の５月の雇用統計が市場予想を下回ったことなどを受けて、６月中旬に0.02％台へ低下しましたが、同月の米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で早期利上げ観測が浮上したことなどから、期末には0.05％となりました。ドル円相場は、４月下旬に米国の金融政策をめぐる思惑などから107円台半ばまで円高が進みましたが、その後は米国の景気好調と早期利上げ観測を背景に円安基調に転換し、期末には111円台となりました。日経平均株価は、５月中旬に米国でのインフレ率加速とこれに伴う長期金利の上昇を嫌気した世界的な株安につれて２万７千円台半ばまで下落し、その後は、国内でのワクチン接種が進展するとの期待感が高まる一方で、変異株の感染拡大への警戒感が広がり、期末にかけて２万８千円台後半を中心に上値の重い展開となりました。
規制面では、５月に銀行業務へのデジタル化や地方創生などに資する業務の追加を含む「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。６月には、外国法人の非公開情報等について金融商品取引業者と親子法人等の関係にある銀行間等における情報授受規制の対象から除外することを定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、外国債券売却益の減少等により市場事業部門が減益となった一方、リテール事業部門、ホールセール事業部門及びグローバル事業部門の対顧３事業部門が増益となったことや、アジア出資先を中心とした出資先の業績回復により持分法による投資損益が増益となったこと等から、前第１四半期連結累計期間比57億円増益の2,671億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に増加したことによる反動から、前第１四半期連結累計期間比1,045億円減少の103億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比1,691億円増益の2,872億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比1,171億円増益の2,032億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
|
|
前第１四半期
連結累計期間
|
当第１四半期
連結累計期間
|
前第１四半期
連結累計期間比
|
連結粗利益
|
|
6,779
|
6,918
|
139
|
資金運用収支
|
|
3,184
|
3,542
|
359
|
信託報酬
|
|
11
|
12
|
1
|
役務取引等収支
|
|
2,297
|
2,726
|
429
|
特定取引収支
|
|
690
|
658
|
△32
|
その他業務収支
|
|
596
|
△21
|
△617
|
営業経費
|
|
△4,209
|
△4,380
|
△171
|
持分法による投資損益
|
|
44
|
133
|
89
|
連結業務純益
|
|
2,614
|
2,671
|
57
|
与信関係費用
|
|
△1,148
|
△103
|
1,045
|
不良債権処理額
|
|
△1,178
|
△296
|
883
|
貸出金償却
|
|
△340
|
△262
|
79
|
貸倒引当金繰入額
|
|
△833
|
―
|
833
|
その他
|
|
△5
|
△34
|
△30
|
貸倒引当金戻入益
|
|
―
|
105
|
105
|
償却債権取立益
|
|
30
|
88
|
57
|
株式等損益
|
|
△7
|
404
|
411
|
その他
|
|
△277
|
△99
|
178
|
経常利益
|
|
1,181
|
2,872
|
1,691
|
特別損益
|
|
△13
|
△24
|
△11
|
うち固定資産処分損益
|
|
△1
|
△6
|
△5
|
うち減損損失
|
|
△10
|
△18
|
△8
|
税金等調整前四半期純利益
|
|
1,168
|
2,848
|
1,680
|
法人税等
|
|
△308
|
△800
|
△492
|
四半期純利益
|
|
861
|
2,048
|
1,188
|
非支配株主に帰属する四半期純利益
|
|
0
|
△16
|
△16
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
|
861
|
2,032
|
1,171
|
(注) １ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比213億円増益の858億円、リテール事業部門は同84億円増益の464億円、グローバル事業部門は同39億円増益の933億円、市場事業部門は同176億円減益の1,198億円となりました。
(単位：億円)
|
前第１四半期
連結累計期間
|
当第１四半期
連結累計期間
|
前第１四半期
連結累計期間比
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
連結粗利益
|
連結業務純益
|
ホールセール事業部門
|
1,204
|
586
|
1,482
|
858
|
208
|
213
|
リテール事業部門
|
2,617
|
403
|
2,794
|
464
|
194
|
84
|
グローバル事業部門
|
1,680
|
825
|
1,879
|
933
|
103
|
39
|
市場事業部門
|
1,478
|
1,376
|
1,329
|
1,198
|
△149
|
△176
|
本社管理等
|
△200
|
△576
|
△566
|
△782
|
△217
|
△103
|
合計
|
6,779
|
2,614
|
6,918
|
2,671
|
139
|
57
|
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第１四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比8,964億円減少して84兆2,363億円となりました。
(単位：億円)
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
貸出金残高(末残)
|
851,327
|
842,363
|
△8,964
|
うちリスク管理債権
|
9,389
|
8,847
|
△542
|
うち住宅ローン(注)
|
114,060
|
113,679
|
△381
|
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期連結会計期間末
|
金額
(百万円)
|
構成比
(％)
|
金額
(百万円)
|
構成比
(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
55,592,677
|
100.00
|
54,656,830
|
100.00
|
製造業
|
8,578,208
|
15.43
|
8,079,622
|
14.78
|
農業、林業、漁業及び鉱業
|
274,731
|
0.49
|
269,866
|
0.49
|
建設業
|
735,840
|
1.33
|
719,533
|
1.32
|
運輸、情報通信、公益事業
|
5,401,716
|
9.72
|
5,504,128
|
10.07
|
卸売・小売業
|
5,066,384
|
9.11
|
4,967,179
|
9.09
|
金融・保険業
|
2,683,908
|
4.83
|
2,756,287
|
5.04
|
不動産業、物品賃貸業
|
10,431,427
|
18.76
|
10,430,258
|
19.08
|
各種サービス業
|
4,868,751
|
8.76
|
4,700,132
|
8.60
|
地方公共団体
|
546,849
|
0.98
|
534,788
|
0.98
|
その他
|
17,004,857
|
30.59
|
16,695,033
|
30.55
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
29,540,060
|
100.00
|
29,579,492
|
100.00
|
政府等
|
265,650
|
0.90
|
260,681
|
0.88
|
金融機関
|
2,535,701
|
8.58
|
2,546,155
|
8.61
|
商工業
|
23,487,203
|
79.51
|
23,635,250
|
79.90
|
その他
|
3,251,505
|
11.01
|
3,137,404
|
10.61
|
合計
|
85,132,738
|
―
|
84,236,322
|
―
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比515億円減少して9,151億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.05％低下して0.93％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が179億円減少して1,102億円、危険債権が83億円増加して4,005億円、要管理債権が419億円減少して4,044億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
破産更生債権及びこれらに準ずる
債権
|
1,281
|
1,102
|
△179
|
危険債権
|
|
3,922
|
4,005
|
83
|
要管理債権
|
|
4,462
|
4,044
|
△419
|
合計
|
①
|
9,665
|
9,151
|
△515
|
正常債権
|
|
981,592
|
978,642
|
△2,950
|
総計
|
②
|
991,257
|
987,792
|
△3,465
|
不良債権比率
|
(＝①／②)
|
0.98
|
％
|
0.93
|
％
|
△0.05
|
％
|
|
|
|
|
|
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比6,294億円減少して35兆9,197億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
有価証券
|
|
365,490
|
359,197
|
△6,294
|
国債
|
|
142,936
|
139,085
|
△3,851
|
地方債
|
|
7,549
|
8,554
|
1,005
|
社債
|
|
26,290
|
26,743
|
453
|
株式
|
|
41,914
|
41,172
|
△742
|
うち時価のあるもの
|
|
35,554
|
34,801
|
△753
|
その他の証券
|
|
146,801
|
143,641
|
△3,159
|
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
満期保有目的の債券
|
|
△1
|
0
|
1
|
その他有価証券
|
|
29,318
|
29,495
|
177
|
うち株式
|
|
22,556
|
22,161
|
△395
|
うち債券
|
|
80
|
176
|
96
|
その他の金銭の信託
|
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
|
29,318
|
29,495
|
178
|
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比22億円増加して320億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比107億円増加して5,429億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
繰延税金資産
|
|
298
|
320
|
22
|
繰延税金負債
|
|
△5,322
|
△5,429
|
△107
|
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比2,938億円減少して141兆7,324億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,943億円減少して12兆3,763億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
預金
|
|
1,420,262
|
1,417,324
|
△2,938
|
国内
|
|
1,165,875
|
1,175,957
|
10,083
|
海外
|
|
254,387
|
241,366
|
△13,021
|
譲渡性預金
|
|
125,706
|
123,763
|
△1,943
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、12兆197億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比648億円増加して９兆5,782億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比548億円増加して２兆3,678億円となりました。
(単位：億円)
|
|
前連結会計年度末
|
当第１四半期
連結会計期間末
|
前連結会計年度末比
|
純資産の部合計
|
|
118,990
|
120,197
|
1,207
|
うち株主資本合計
|
|
95,134
|
95,782
|
648
|
うちその他の包括利益累計額合計
|
|
23,131
|
23,678
|
548
|
(4) 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比359億円増益の3,542億円、信託報酬は同１億円増益の12億円、役務取引等収支は同429億円増益の2,726億円、特定取引収支は同32億円減益の658億円、その他業務収支は同617億円減益の△21億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比250億円増益の2,206億円、信託報酬は同１億円増益の12億円、役務取引等収支は同361億円増益の2,170億円、特定取引収支は同19億円減益の524億円、その他業務収支は同426億円減益の△113億円となりました。
海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比125億円増益の1,763億円、役務取引等収支は同66億円増益の574億円、特定取引収支は同13億円減益の134億円、その他業務収支は同193億円減益の94億円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
消去又は
全社(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
195,587
|
163,835
|
△41,042
|
318,381
|
当第１四半期連結累計期間
|
220,569
|
176,349
|
△42,675
|
354,242
|
うち資金運用収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
244,482
|
261,058
|
△6,362
|
499,178
|
当第１四半期連結累計期間
|
236,777
|
208,713
|
△3,440
|
442,051
|
うち資金調達費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
48,894
|
97,222
|
34,679
|
180,796
|
当第１四半期連結累計期間
|
16,208
|
32,364
|
39,234
|
87,808
|
信託報酬
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,143
|
―
|
―
|
1,143
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,237
|
―
|
―
|
1,237
|
役務取引等収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
180,886
|
50,803
|
△1,946
|
229,743
|
当第１四半期連結累計期間
|
217,000
|
57,371
|
△1,767
|
272,604
|
うち役務取引等
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
222,702
|
61,151
|
△4,118
|
279,735
|
当第１四半期連結累計期間
|
263,784
|
66,809
|
△3,277
|
327,317
|
うち役務取引等
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
41,815
|
10,347
|
△2,171
|
49,991
|
当第１四半期連結累計期間
|
46,784
|
9,438
|
△1,509
|
54,712
|
特定取引収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
54,298
|
14,718
|
―
|
69,016
|
当第１四半期連結累計期間
|
52,408
|
13,372
|
―
|
65,781
|
うち特定取引収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
55,622
|
15,596
|
△1,223
|
69,995
|
当第１四半期連結累計期間
|
54,122
|
13,947
|
△705
|
67,364
|
うち特定取引費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,324
|
877
|
△1,223
|
978
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,713
|
574
|
△705
|
1,582
|
その他業務収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
31,380
|
28,715
|
△477
|
59,617
|
当第１四半期連結累計期間
|
△11,269
|
9,393
|
△211
|
△2,087
|
うちその他業務
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
57,175
|
38,995
|
△638
|
95,532
|
当第１四半期連結累計期間
|
12,578
|
22,978
|
△1,186
|
34,369
|
うちその他業務
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
25,795
|
10,280
|
△161
|
35,914
|
当第１四半期連結累計期間
|
23,847
|
13,584
|
△974
|
36,457
|
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 研究開発活動
該当ありません。