【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当ありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。

 

 
(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の「利益剰余金」が8,502百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行

2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日現在)

当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日現在)

破綻先債権額

69,452

百万円

59,150

百万円

延滞債権額

422,551

百万円

419,811

百万円

３カ月以上延滞債権額

16,784

百万円

16,967

百万円

貸出条件緩和債権額

430,080

百万円

388,761

百万円

合計額

938,868

百万円

884,691

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2021年３月31日現在)

当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日現在)

 

1,431,071

百万円

1,442,958

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

 

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

株式等売却益

13,986

百万円

株式等売却益

44,722

百万円

 

 

 

持分法による投資利益

13,275

百万円

 

　

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

 

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

貸倒引当金繰入額

83,341

百万円

貸出金償却

26,166

百万円

貸出金償却

34,033

百万円

 

 

 

株式関連デリバティブに係る費用

27,283

百万円

 

 

 

 

 

※３  特別利益は、次のものであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

 

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

固定資産処分益

37

百万円

固定資産処分益

16

百万円

 

　

※４  特別損失には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

 

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減損損失

980

百万円

減損損失

1,790

百万円

金融商品取引責任準備金繰入額

218

百万円

固定資産処分損

627

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減価償却費

52,820

百万円

54,129

百万円

のれんの償却額

4,383

百万円

3,849

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

　  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

136,952

100

2020年
３月31日

2020年
６月29日

利益剰余金

 

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

130,190

95

2021年
３月31日

2021年
６月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

120,400

261,700

168,000

147,800

△19,998

677,902

経費

△70,200

△222,000

△90,500

△19,800

△18,408

△420,908

その他

8,400

600

5,000

9,600

△19,216

4,384

連結業務純益

58,600

40,300

82,500

137,600

△57,622

261,378

 

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

148,200

279,400

187,900

132,900

△56,622

691,778

経費

△74,600

△233,300

△106,300

△21,400

△2,380

△437,980

その他

12,200

300

11,700

8,300

△19,225

13,275

連結業務純益

85,800

46,400

93,300

119,800

△78,227

267,073

 

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

 

(単位：百万円)

利益

金額

連結業務純益

261,378

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

20,424

その他経常費用

△163,670

四半期連結損益計算書の経常利益

118,131

 

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

 

(単位：百万円)

利益

金額

連結業務純益

267,073

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

66,110

その他経常費用

△45,943

四半期連結損益計算書の経常利益

287,240

 

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

 
(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

 

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日現在）

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

22,300

22,239

△60

社債

―

―

―

その他

―

―

―

合計

22,300

22,239

△60

 

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日現在）

 

 

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

22,300

22,320

20

社債

―

―

―

その他

―

―

―

合計

22,300

22,320

20

 

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

 

 

２  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日現在）

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

1,294,609

3,550,247

2,255,637

債券

17,647,205

17,655,237

8,032

国債

14,307,684

14,293,610

△14,074

地方債

733,276

732,622

△654

社債

2,606,244

2,629,005

22,761

その他

14,079,437

14,747,596

668,159

合計

33,021,251

35,953,082

2,931,830

 

(注) １　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399百万円（収益）であります。

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日現在）

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,258,865

3,474,958

2,216,092

債券

17,398,384

17,415,990

17,606

国債

13,916,983

13,908,526

△8,457

地方債

831,767

833,133

1,365

社債

2,649,633

2,674,331

24,697

その他

13,657,033

14,372,846

715,812

合計

32,314,284

35,263,794

2,949,510

 

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は5,824百万円（費用）であります。

 

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,480百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は3,315百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日現在）

該当ありません。

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日現在）

該当ありません。

 

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(2021年３月31日現在）

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

309

309

―

 

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日現在）

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

309

309

―

 

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

金利オプション

25,888,051

186,354,379

△399

24,132

△399

24,132

店頭

金利先渡契約

110,232,727

△3

△3

金利スワップ

468,245,252

236,177

236,177

金利スワップション

12,923,702

△5,569

△5,569

キャップ

78,116,759

△30,248

△30,248

フロアー

6,387,606

1,437

1,437

その他

7,937,112

49,813

49,813

合　　計

―

275,340

275,340

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

金利オプション

23,004,962

187,796,537

309

23,424

309

23,424

店頭

金利先渡契約

71,882,459

△0

△0

金利スワップ

476,309,844

275,632

275,632

金利スワップション

15,399,272

△9,355

△9,355

キャップ

81,833,581

△30,723

△30,723

フロアー

6,454,084

4,027

4,027

その他

7,614,640

47,319

47,319

合　　計

―

310,632

310,632

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

8,068

93

93

店頭

通貨スワップ

76,626,201

△78,194

161,586

通貨スワップション

590,391

△375

△375

為替予約

77,285,120

134,477

134,477

通貨オプション

5,349,872

△2,957

△2,957

合　　計

―

53,043

292,824

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

10,221

△29

△29

店頭

通貨スワップ

75,697,308

88,654

160,915

通貨スワップション

556,699

△392

△392

為替予約

76,966,090

41,810

41,810

通貨オプション

5,214,487

△5,193

△5,193

合　　計

―

124,849

197,109

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

株式指数オプション

1,608,787

950,757

4,413

△35,025

4,413

△35,025

店頭

有価証券店頭オプション

158,739

12,997

12,997

有価証券店頭指数等先渡取引

3,574

98

98

有価証券店頭指数等スワップ

280,436

11,472

11,472

合　　計

―

△6,043

△6,043

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

株式指数オプション

890,999

1,142,654

9,830

△18,577

9,830

△18,577

店頭

有価証券店頭オプション

212,018

8,746

8,746

有価証券店頭指数等先渡取引

3,740

△155

△155

有価証券店頭指数等スワップ

296,157

424

424

合　　計

―

268

268

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

2,944,735

536

536

債券先物オプション

70,891

△52

△52

店頭

債券先渡契約

103

3

3

債券店頭オプション

226,347

15

15

合　　計

―

503

503

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

5,673,299

306

306

債券先物オプション

47,883

2

2

店頭

債券先渡契約

―

―

―

債券店頭オプション

237,384

227

227

合　　計

―

536

536

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

商品先物

30,916

532

532

店頭

商品スワップ

76,264

1,973

1,973

商品オプション

2,484

△486

△486

合　　計

―

2,019

2,019

 

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

商品先物

19,367

652

652

店頭

商品スワップ

72,358

1,813

1,813

商品オプション

3,580

△520

△520

合　　計

―

1,944

1,944

 

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

2,774,559

△5,716

△5,716

合　　計

―

△5,716

△5,716

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

2,641,676

△6,017

△6,017

合　　計

―

△6,017

△6,017

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(企業結合等関係)

　企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

 

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

  至　2021年６月30日)

経常収益

951,725

　うち役務取引等収益

327,317

　　預金・貸出業務

38,082

　　為替業務

35,873

　　証券関連業務

43,394

    代理業務

2,237

　　保護預り・貸金庫業務

1,997

    保証業務

20,314

　　クレジットカード関連業務

79,396

　　投資信託関連業務

46,845

　　その他

59,173

 

(注)  預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業

　　　部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール

　　　事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関

　　　連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号

　　　「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

円

62.86

148.30

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

86,095

203,243

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

86,095

203,243

普通株式の期中平均株式数

千株

1,369,568

1,370,486

(2) 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益

円

62.83

148.24

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

△0

―

(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額)

百万円

△0

―

普通株式増加数

千株

722

597

(うち新株予約権)

千株

722

597

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

 

２ 【その他】

該当ありません。