当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン接種等により、総じて回復基調となりました。もっとも、ワクチン接種の進捗度合いや感染再拡大の状況等により、地域間で景気回復ペースには差がみられました。
主要地域別に見ますと、米国では、夏場にかけて、感染が再拡大した影響等から成長ペースが鈍化しましたが、ワクチンの普及や今春の経済対策を追い風に、景気の拡大が続きました。欧州でも、夏場にかけて感染が再拡大しましたが、ワクチン接種率の上昇に伴い経済活動の再開が着実に進められたことで、景気の回復が続きました。一方、中国では、夏場にかけて一部地域の感染拡大に伴う経済活動の制限が個人消費の重石となったほか、輸出の増勢が鈍化したことで、景気は減速しました。また、東南アジア等では、IT関連製品を中心に輸出が堅調に推移した地域があったものの、ワクチンの普及の遅れや感染再拡大に伴う経済活動制限の強化が景気の足枷となりました。
わが国の景気は、基調としては持ち直しているものの、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足踏み状態にあり、輸出や鉱工業生産は、海外経済の回復が追い風となっている一方で、自動車等の一部分野における供給制約の影響から、全体として弱い動きとなりました。設備投資については、企業収益や景況感が全体として改善を続けているものの、先行きの需要動向に対する不透明感等を背景に弱含んでいます。また、個人消費は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強い状態が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03％台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、国内での感染再拡大などを受けて、８月上旬にゼロ％まで低下しましたが、その後は米国の早期利上げ観測を背景とした米国の長期金利の上昇につれて、期末には0.06％台へ上昇しました。ドル円相場については、４月下旬に米国の金融政策をめぐる思惑などから107円台半ばまで円高が進みましたが、その後は米国の金融政策の正常化が進むとの観測を背景に円安基調に転換し、期末には一時112円台をつけました。日経平均株価は、国内での感染再拡大による景気悪化が懸念され、８月中旬に一時２万７千円台割れとなりましたが、その後は新規感染者数の減少や行動制限の緩和、追加経済対策などへの期待から９月中旬にかけて３万円台まで上昇し、期末には２万９千円台半ばとなりました。
規制面では、５月に銀行業務へのデジタル化や地方創生などに資する業務の追加を含む「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。また、６月には、外国法人の非公開情報等について金融商品取引業者と親子法人等の関係にある銀行間等における情報授受規制の対象から除外することを定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されました。
当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、市場事業部門が債券売却益の減少等により減益となった一方、リテール事業部門、ホールセール事業部門及びグローバル事業部門の対顧３事業部門が増益となったことから、前第２四半期連結累計期間比349億円増益の5,861億円となりました。
与信関係費用は、新規のコスト発生が前第２四半期連結累計期間比では減少したことに加えて、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したことにより、同1,735億円減少の267億円となりました。
以上に加え、株式等損益が増益となったこと等から、経常利益は同2,837億円増益の6,300億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,859億円増益の4,561億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比360億円増益の2,109億円、リテール事業部門は同１億円増益の1,040億円、グローバル事業部門は同128億円増益の2,057億円、市場事業部門は同91億円減益の2,255億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第２四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた企業活動の回復等に伴い、外為収益が前第２四半期連結累計期間比増益となったことや、不動産関連ファイナンスや事業再編関連ファイナンスの取組が好調に推移したことにより、貸金収益や付随する手数料収益が増益となったことから、連結業務純益は同360億円増益の2,109億円となりました。
② リテール事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた消費低迷等を要因として、コンシューマーファイナンスビジネスが前第２四半期連結累計期間比減益となった一方、好調な相場環境を背景に資産運用ビジネスが増益となったこと等により、連結業務純益は同１億円増益の1,040億円となりました。
③ グローバル事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大による資金需要の高まりにより昨年度米州を中心に好調であった証券ビジネスの反動はあったものの、ＬＢＯファイナンスやサブスクリプションファイナンス等強みのあるプロダクトへの取組が好調であったことや、航空機リースビジネスやアジア出資先における業績の回復もあり、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比128億円増益の2,057億円となりました。
④ 市場事業部門
景気回復に伴う相場上昇局面を捉えて株式関連のオペレーションが好調であった一方、昨年度の低金利環境下で計上した外国債券売却益が減少したことから、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比91億円減益の2,255億円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比952億円減少して85兆376億円となりました。
(単位：億円)
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比848億円減少して8,817億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.10％低下して0.88％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が301億円減少して980億円、危険債権が59億円増加して3,981億円、要管理債権が606億円減少して3,856億円となりました。
(単位：億円)
有価証券は、前連結会計年度末比2,705億円減少して36兆2,786億円となりました。
(単位：億円)
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比２億円増加して301億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比800億円増加して6,122億円となりました。
(単位：億円)
預金は、前連結会計年度末比6,860億円減少して141兆3,402億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比6,079億円減少して11兆9,627億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
純資産の部合計は、12兆3,760億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,186億円増加して９兆8,319億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,552億円増加して２兆4,682億円となりました。
(単位：億円)
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 (3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比801億円増益の7,122億円、信託報酬は同４億円増益の26億円、役務取引等収支は同564億円増益の5,549億円、特定取引収支は同172億円減益の1,222億円、その他業務収支は同658億円減益の394億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比620億円増益の4,880億円、信託報酬は同４億円増益の26億円、役務取引等収支は同486億円増益の4,427億円、特定取引収支は同155億円減益の927億円、その他業務収支は同630億円減益の100億円となりました。
海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比32億円増益の3,125億円、役務取引等収支は同101億円増益の1,196億円、特定取引収支は同16億円減益の294億円、その他業務収支は同38億円減益の292億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比12兆2,862億円減少の△２兆6,929億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同２兆7,154億円増加の＋4,770億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1,423億円減少の△2,094億円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比２兆3,907億円減少の64兆4,205億円となりました。
該当ありません。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
（単位：億円、％）
(単位：％)
該当ありません。