(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	446,900	840,300	514,400	384,800	△116,014	2,070,386
経費	△223,800	△673,000	△273,600	△61,100	△47,852	△1,279,352
その他	40,300	1,800	19,100	25,600	△67,214	19,586
連結業務純益	263,400	169,100	259,900	349,300	△231,080	810,620

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	511,600	860,800	619,100	346,100	△155,546	2,182,054
経費	△225,300	△700,400	△329,900	△67,200	△7,690	△1,330,490
その他	46,900	1,900	43,900	29,100	△67,731	54,069
連結業務純益	333,200	162,300	333,100	308,000	△230,968	905,632

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	810,620
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	125,112
その他経常費用	△340,851
四半期連結損益計算書の経常利益	594,881

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

	(単位：百万円)
利益	金額
連結業務純益	905,632
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	183,728
その他経常費用	△221,986
四半期連結損益計算書の経常利益	867,373

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当第３四半期連結会計期間において、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社を当社の連結子会社としたことに伴い、「本社管理等」において、のれんが185,916百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2021年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	22,300	22,239	△60
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	22,300	22,239	△60

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

  当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	22,300	22,324	24
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	22,300	22,324	24

(注)　時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

  前連結会計年度(2021年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	1,294,609	3,550,247	2,255,637
債券	17,647,205	17,655,237	8,032
国債	14,307,684	14,293,610	△14,074
地方債	733,276	732,622	△654
社債	2,606,244	2,629,005	22,761
その他	14,079,437	14,747,596	668,159
合計	33,021,251	35,953,082	2,931,830

(注) １　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399百万円（収益）であります。
 

  当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	1,233,902	3,467,629	2,233,727
債券	17,335,013	17,340,386	5,373
国債	13,640,010	13,627,015	△12,995
地方債	1,070,278	1,071,135	856
社債	2,624,724	2,642,236	17,511
その他	14,079,590	14,714,087	634,497
合計	32,648,506	35,522,104	2,873,597

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,677百万円（費用）であります。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,480百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は3,579百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2021年３月31日現在）

　　　該当ありません。

  当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）

　　　該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(2021年３月31日現在）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	309	309	―

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

  当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	310	310	―

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	25,888,051	△399	△399
	金利オプション	186,354,379	24,132	24,132
店頭	金利先渡契約	110,232,727	△3	△3
	金利スワップ	468,245,252	236,177	236,177
	金利スワップション	12,923,702	△5,569	△5,569
	キャップ	78,116,759	△30,248	△30,248
	フロアー	6,387,606	1,437	1,437
	その他	7,937,112	49,813	49,813
合　　計		―	275,340	275,340

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	24,856,501	△85	△85
	金利オプション	257,411,816	59,185	59,185
店頭	金利先渡契約	7,442,766	9	9
	金利スワップ	552,427,741	166,903	166,903
	金利スワップション	19,532,475	7,229	7,229
	キャップ	97,333,397	△81,675	△81,675
	フロアー	6,689,584	6,789	6,789
	その他	11,121,298	40,954	40,954
合　　計		―	199,311	199,311

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	8,068	93	93
店頭	通貨スワップ	76,626,201	△78,194	161,586
	通貨スワップション	590,391	△375	△375
	為替予約	77,285,120	134,477	134,477
	通貨オプション	5,349,872	△2,957	△2,957
合　　計		―	53,043	292,824

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

  当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	10,152	△166	△166
店頭	通貨スワップ	81,991,384	262,994	149,342
	通貨スワップション	653,187	181	181
	為替予約	81,446,381	△51,115	△51,115
	通貨オプション	5,588,213	△12,003	△12,003
合　　計		―	199,889	86,237

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	1,608,787	4,413	4,413
	株式指数オプション	950,757	△35,025	△35,025
店頭	有価証券店頭オプション	158,739	12,997	12,997
	有価証券店頭指数等先渡取引	3,574	98	98
	有価証券店頭指数等スワップ	280,436	11,472	11,472
合　　計		―	△6,043	△6,043

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	1,558,784	△1,678	△1,678
	株式指数オプション	1,245,924	△48,645	△48,645
店頭	有価証券店頭オプション	262,877	18,891	18,891
	有価証券店頭指数等先渡取引	1,038	△4	△4
	有価証券店頭指数等スワップ	336,089	26,155	26,155
合　　計		―	△5,282	△5,282

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	2,944,735	536	536
	債券先物オプション	70,891	△52	△52
店頭	債券先渡契約	103	3	3
	債券店頭オプション	226,347	15	15
合　　計		―	503	503

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	7,973,704	1,693	1,693
	債券先物オプション	50,814	0	0
店頭	債券先渡契約	―	―	―
	債券店頭オプション	178,299	223	223
合　　計		―	1,917	1,917

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	30,916	532	532
店頭	商品スワップ	76,264	1,973	1,973
	商品オプション	2,484	△486	△486
合　　計		―	2,019	2,019

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

  当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物	15,662	407	407
店頭	商品スワップ	72,797	1,346	1,346
	商品オプション	3,462	△442	△442
合　　計		―	1,312	1,312

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2021年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	2,774,559	△5,716	△5,716
合　　計		―	△5,716	△5,716

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・ オプション	2,649,246	△4,045	△4,045
合　　計		―	△4,045	△4,045

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

取得による企業結合

当社によるFullerton India Credit Company Limitedの連結子会社化

当社は、Fullerton Financial Holdings Pte. Ltd.及び Angelica Investments Pte. Ltd.と2021年７月６日に締結した契約に基づき、2021年11月30日に、Fullerton India Credit Company Limited（以下、FICC）の株式の一部を取得し、FICC及びその連結子会社１社を、当社の連結子会社といたしました。

１　企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　Fullerton India Credit Company Limited

事業の内容　　　　　　金融関連業務

(2)　企業結合を行った主な理由

インド全域に650店超の拠点網を保持し、主に中小企業・営業性個人、個人中間層向けに無担保ローンや不動産担保ローンを提供する地場優良ノンバンクであるFICCへの出資によって、アジアのフランチャイズ拡大に不可欠なインドにおけるリテール金融のプラットフォームを獲得するものであります。

(3)　企業結合日

2021年11月30日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(6)　取得した議決権比率

74.90％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がFICCの議決権の過半数を所有しているため。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	230,314百万円
取得原価		230,314百万円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額 

185,916百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。 

(2)　発生原因 

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 

(3)　償却方法及び償却期間 

15年間で均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日  至　2021年12月31日）
経常収益	2,995,751
うち役務取引等収益	1,038,336
預金・貸出業務	139,448
為替業務	106,576
証券関連業務	135,417
代理業務	6,787
保護預り・貸金庫業務	3,969
保証業務	60,652
クレジットカード関連業務	247,583
投資信託関連業務	140,761
その他	197,141

(注)  預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業

　　　部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール

　　　事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関

　　　連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号

　　　「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	316.70	455.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	433,929	624,795
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	433,929	624,795
普通株式の期中平均株式数	千株	1,370,141	1,370,711
(2) 潜在株式調整後１株当たり   四半期純利益	円	316.55	455.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―	―
(うち連結子会社及び 持分法適用の関連会社の 潜在株式による調整額)	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	665	602
(うち新株予約権)	千株	665	602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)

2021年11月12日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	143,936百万円
１株当たりの中間配当金	105円
効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日