【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
１ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２ 自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 33,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）
③ 株式の取得価格の総額 1,000億円（上限）
④ 取得期間 2021年11月15日から2022年11月11日まで
⑤ 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2022年12月20日
なお、上記取締役会決議に基づく、自己株式の取得及び消却は、当第１四半期連結会計期間末日時点で実行されておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日現在)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日現在)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
99,256
|
百万円
|
144,992
|
百万円
|
危険債権額
|
643,881
|
百万円
|
532,122
|
百万円
|
要管理債権額
|
414,422
|
百万円
|
395,447
|
百万円
|
三月以上延滞債権額
|
13,553
|
百万円
|
15,325
|
百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
400,868
|
百万円
|
380,121
|
百万円
|
小計額
|
1,157,560
|
百万円
|
1,072,562
|
百万円
|
正常債権額
|
106,019,459
|
百万円
|
115,119,364
|
百万円
|
総計額
|
107,177,019
|
百万円
|
116,191,927
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 (2022年３月31日現在)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日現在)
|
|
1,342,460
|
百万円
|
1,330,045
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
株式等売却益
|
44,722
|
百万円
|
株式等売却益
|
55,535
|
百万円
|
持分法による投資利益
|
13,275
|
百万円
|
持分法による投資利益
|
32,712
|
百万円
|
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
貸出金償却
|
26,166
|
百万円
|
貸出金償却
|
26,898
|
百万円
|
|
|
|
株式等売却損
|
14,230
|
百万円
|
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
固定資産処分益
|
16
|
百万円
|
固定資産処分益
|
10
|
百万円
|
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
減損損失
|
1,790
|
百万円
|
減損損失
|
629
|
百万円
|
固定資産処分損
|
627
|
百万円
|
固定資産処分損
|
368
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
減価償却費
|
54,129
|
百万円
|
58,946
|
百万円
|
のれんの償却額
|
3,849
|
百万円
|
8,209
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
130,190
|
95
|
2021年
３月31日
|
2021年
６月30日
|
利益剰余金
|
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
143,936
|
105
|
2022年
３月31日
|
2022年
６月30日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
ホールセール
事業部門
|
リテール
事業部門
|
グローバル
事業部門
|
市場事業部門
|
本社管理等
|
合計
|
連結粗利益
|
148,200
|
279,400
|
187,900
|
132,900
|
△56,622
|
691,778
|
営業経費
|
△74,600
|
△233,300
|
△106,300
|
△21,400
|
△2,380
|
△437,980
|
その他
|
12,200
|
300
|
11,700
|
8,300
|
△19,225
|
13,275
|
連結業務純益
|
85,800
|
46,400
|
93,300
|
119,800
|
△78,227
|
267,073
|
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
ホールセール
事業部門
|
リテール
事業部門
|
グローバル
事業部門
|
市場事業部門
|
本社管理等
|
合計
|
連結粗利益
|
166,700
|
271,700
|
268,100
|
136,200
|
△45,783
|
796,917
|
営業経費
|
△73,400
|
△230,800
|
△145,200
|
△27,200
|
△7,421
|
△484,021
|
その他
|
15,700
|
800
|
32,500
|
6,800
|
△23,088
|
32,712
|
連結業務純益
|
109,000
|
41,700
|
155,400
|
115,800
|
△76,291
|
345,609
|
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
連結業務純益
|
267,073
|
その他経常収益（除く持分法による投資利益）
|
66,110
|
その他経常費用
|
△45,943
|
四半期連結損益計算書の経常利益
|
287,240
|
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
連結業務純益
|
345,609
|
その他経常収益（除く持分法による投資利益）
|
63,997
|
その他経常費用
|
△59,932
|
四半期連結損益計算書の経常利益
|
349,674
|
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日現在）
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
25,741
|
25,522
|
△218
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
25,741
|
25,522
|
△218
|
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在）
|
四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
4,994
|
4,998
|
3
|
地方債
|
35,941
|
35,567
|
△374
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
40,936
|
40,565
|
△370
|
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日現在）
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
1,203,355
|
3,237,013
|
2,033,658
|
債券
|
19,610,383
|
19,560,308
|
△50,074
|
国債
|
15,821,296
|
15,774,197
|
△47,099
|
地方債
|
1,154,551
|
1,145,496
|
△9,054
|
社債
|
2,634,535
|
2,640,615
|
6,080
|
その他
|
14,473,249
|
14,766,875
|
293,625
|
合計
|
35,286,988
|
37,564,198
|
2,277,209
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在）
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
1,189,793
|
3,098,330
|
1,908,537
|
債券
|
19,731,130
|
19,664,295
|
△66,835
|
国債
|
15,831,961
|
15,779,237
|
△52,723
|
地方債
|
1,205,719
|
1,191,490
|
△14,229
|
社債
|
2,693,450
|
2,693,567
|
117
|
その他
|
15,543,265
|
15,449,269
|
△93,995
|
合計
|
36,464,188
|
38,211,895
|
1,747,706
|
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は17百万円（費用）であります。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は8,482百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日現在）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(2022年３月31日現在）
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
差額(百万円)
|
その他の金銭の信託
|
310
|
310
|
―
|
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在）
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
その他の金銭の信託
|
310
|
310
|
―
|
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
金利先物 金利オプション
|
142,753,490 450,578,969
|
2,663 394,362
|
2,663 394,362
|
店頭
|
金利先渡契約
|
12,575,210
|
△28
|
△28
|
金利スワップ
|
661,604,364
|
△121,168
|
△121,168
|
金利スワップション
|
26,687,532
|
△10,506
|
△10,506
|
キャップ
|
107,838,182
|
△505,738
|
△505,738
|
フロアー
|
7,576,704
|
4,260
|
4,260
|
その他
|
14,037,668
|
58,115
|
58,115
|
合 計
|
―
|
△178,039
|
△178,039
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
金利先物 金利オプション
|
158,047,519 544,118,106
|
△10,565 191,747
|
△10,565 191,747
|
店頭
|
金利先渡契約
|
14,985,368
|
2,155
|
2,155
|
金利スワップ
|
903,239,021
|
△292,560
|
△292,560
|
金利スワップション
|
38,075,720
|
△22,188
|
△22,188
|
キャップ
|
122,852,246
|
△870,606
|
△870,606
|
フロアー
|
9,361,613
|
10,279
|
10,279
|
その他
|
21,648,778
|
81,711
|
81,711
|
合 計
|
―
|
△910,026
|
△910,026
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
通貨先物
|
10,758
|
△103
|
△103
|
店頭
|
通貨スワップ
|
86,400,103
|
615,163
|
242,608
|
通貨スワップション
|
693,027
|
91
|
91
|
為替予約
|
86,861,074
|
△184,625
|
△184,625
|
通貨オプション
|
9,911,292
|
△24,867
|
△24,867
|
合 計
|
―
|
405,658
|
33,103
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
通貨先物
|
10,633
|
△2,134
|
△2,134
|
店頭
|
通貨スワップ
|
96,476,590
|
1,172,301
|
297,745
|
通貨スワップション
|
1,115,410
|
400
|
400
|
為替予約
|
109,198,539
|
△129,232
|
△129,232
|
通貨オプション
|
7,622,497
|
△59,424
|
△59,424
|
合 計
|
―
|
981,911
|
107,354
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
株式指数先物 株式指数オプション
|
1,228,695 1,252,614
|
△22,042 △47,940
|
△22,042 △47,940
|
店頭
|
有価証券店頭オプション
|
249,895
|
22,992
|
22,992
|
有価証券店頭指数等スワップ
|
330,918
|
48,697
|
48,697
|
合 計
|
―
|
1,707
|
1,707
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
株式指数先物 株式指数オプション
|
1,235,346 1,171,799
|
6,129 △46,816
|
6,129 △46,816
|
店頭
|
有価証券店頭オプション
|
259,498
|
31,855
|
31,855
|
有価証券店頭指数等先渡取引
|
290
|
△7
|
△7
|
有価証券店頭指数等スワップ
|
344,280
|
95,383
|
95,383
|
合 計
|
―
|
86,544
|
86,544
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
債券先物
|
8,027,933
|
△3,306
|
△3,306
|
債券先物オプション
|
30,275
|
12
|
12
|
店頭
|
債券先渡契約
|
59,827
|
1,438
|
1,438
|
債券店頭オプション
|
96,516
|
△31
|
△31
|
合 計
|
―
|
△1,886
|
△1,886
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
債券先物
|
9,646,344
|
1,520
|
1,520
|
債券先物オプション
|
89,849
|
26
|
26
|
店頭
|
債券店頭オプション
|
272,190
|
26
|
26
|
合 計
|
―
|
1,572
|
1,572
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
商品先物
|
11,185
|
1,210
|
1,210
|
店頭
|
商品スワップ
|
138,269
|
297
|
297
|
商品オプション
|
3,790
|
△490
|
△490
|
合 計
|
―
|
1,016
|
1,016
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品取引所
|
商品先物
|
18,589
|
1,008
|
1,008
|
店頭
|
商品スワップ
|
123,910
|
△275
|
△275
|
商品オプション
|
5,106
|
△577
|
△577
|
合 計
|
―
|
155
|
155
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
店頭
|
クレジット・デフォルト・
オプション
|
2,981,181
|
△1,352
|
△1,352
|
合 計
|
―
|
△1,352
|
△1,352
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
店頭
|
クレジット・デフォルト・
オプション
|
3,009,981
|
4,125
|
4,125
|
合 計
|
―
|
4,125
|
4,125
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
区分
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
経常収益
|
951,725
|
1,331,703
|
うち役務取引等収益
|
327,317
|
336,330
|
預金・貸出業務
|
38,082
|
55,979
|
為替業務
|
35,873
|
36,317
|
証券関連業務
|
43,394
|
29,887
|
代理業務
|
2,237
|
2,264
|
保護預り・貸金庫業務
|
1,997
|
1,924
|
保証業務
|
20,314
|
21,516
|
クレジットカード関連業務
|
79,396
|
88,489
|
投資信託関連業務
|
46,845
|
38,196
|
その他
|
59,173
|
61,753
|
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業
部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール
事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関
連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
円
|
148.30
|
184.14
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
百万円
|
203,243
|
252,439
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益
|
百万円
|
203,243
|
252,439
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
1,370,486
|
1,370,881
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益
|
円
|
148.24
|
184.08
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
|
百万円
|
―
|
―
|
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額)
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式増加数
|
千株
|
597
|
500
|
(うち新株予約権)
|
千株
|
597
|
500
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
２ 【その他】
該当ありません。