当第２四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(2) 当社グループの業務に内包されるリスク
⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。
イ. 法令等に違反するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社において、2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁により、同社元執行役員及び同社社員並びに法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴されました。その後、違法な安定操作取引に関して、10月７日に当社に対して改善措置命令が、同社に対して業務停止命令及び業務改善命令が、金融庁より発令されました。そして、これらの行政処分に基づき、当社及び同社は、11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行との間において、法人顧客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該法人顧客に関する非公開情報の授受を行ったことに関して、10月７日に当社に対して報告徴求命令が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して業務改善命令が、株式会社三井住友銀行に対して報告徴求命令が、金融庁よりそれぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社三井住友銀行は、11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
今後、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は金融商品取引法に規定する罰金刑等が発生する可能性がある他、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を含めた当社グループに対するお客さま及び市場等からの信頼失墜により、ビジネス機会の喪失等が発生する可能性があります。これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、総じてみれば緩やかな回復が続いたものの、物価高や金融引き締め政策が回復ペースを抑制しました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境の改善が続いたものの、高進するインフレを抑制するために政策金利が急ピッチで引き上げられたことで、景気の持ち直しペースが緩慢となりました。また、中国では、ゼロコロナ政策による活動制限や不動産市場の調整を受けて、景気回復は緩やかにとどまりました。一方、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受けてエネルギー関連の価格が一段と上昇するなか、インフレ抑制のために政策金利が大幅に引き上げられたことで、景気が減速しました。その他、東南アジア等では、新型コロナ禍で急増したデジタル関連需要の一服などを受けて輸出が鈍化したものの、行動制限の緩和に伴い個人消費が好調に推移し、景気の回復が継続した地域もありました。
わが国の景気は、円安や資源高等の影響を受けながらも、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きました。まず、個人消費は、夏場に新型コロナウイルス感染症が拡大したものの、人流の目立った落ち込みはみられず、緩やかに増加しました。また、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資も増加しました。更に、世界的な供給制約が緩和したことを受けて、自動車や資本財関連を中心に輸出も増加に転じました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03％前後を中心に推移しましたが、期末にはマイナス0.07％前後へ低下しました。長期市場金利は、米国の大幅利上げ観測等を背景とする海外からの金利上昇圧力が強まり、期末にかけて日本銀行が示す上限目途0.25％近辺で推移しました。円相場は、９月に財務省による円買い介入が実施されたものの、日米の金融政策スタンスの違い等を反映して円安基調は継続し、期末には１ドル145円前後まで円安が進みました。日経平均株価は、円安に伴う輸出企業の採算改善期待や米国の利上げペース鈍化の思惑が強まり、８月半ばに２万９千円台へ上昇しましたが、米国の大幅利上げに対する警戒感が強まったことなどから、期末には２万５千円台へ下落しました。
規制面では、６月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。また、７月には、2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置（レバレッジ・バッファー）の導入や、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が公表されました。
当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第２四半期連結累計期間比1,358億円増益の7,219億円となりました。
与信関係費用は、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生した一方、新規のコスト発生が前第２四半期連結累計期間比で増加したことにより、同565億円増加の831億円となりました。
以上の結果、経常利益は同960億円増益の7,261億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同694億円増益の5,254億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比303億円増益の2,592億円、リテール事業部門は同118億円減益の997億円、グローバル事業部門は同715億円増益の3,324億円、市場事業部門は同65億円増益の2,247億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第２四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
原料費高騰に伴う運転資金や、為替相場の急激な変動に対するヘッジ目的でのデリバティブ取引等、環境の変化に伴うお客さまのニーズを捕捉した結果、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比303億円増益の2,592億円となりました。
② リテール事業部門
国内消費の回復により、決済関連ビジネスが買物取扱高の増加により好調であった他、コンシューマーファイナンスビジネスにおいてカードローン残高が増加に転じた一方、資産運用ビジネスが相場環境の悪化を背景として下振れたことから、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比118億円減益の997億円となりました。
③ グローバル事業部門
海外における起債額減少を主因に証券ビジネスが下振れた一方、資金需要増加を背景に、欧米非日系企業向けやサブスクリプションファイナンス等における貸出金残高が増加した結果、貸金収益や貸金関連手数料が好調に推移し、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比715億円増益の3,324億円となりました。
④ 市場事業部門
金融市場が不安定に推移する中で運用ポートフォリオのリスクコントロールに注力する一方、お客さまのマーケットリスクに関するニーズを捉えてソリューション提案するセールス＆トレーディング業務が好調であったこと等により、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比65億円増益の2,247億円となりました。
(3) 財政状態の分析
貸出金は、前連結会計年度末比10兆394億円増加して100兆8,735億円となりました。
(単位：億円)
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比343億円増加して１兆1,919億円となりました。一方で、為替影響含む総与信残高の増加により、不良債権比率は前連結会計年度末比0.09％低下して0.99％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が126億円増加して1,118億円、危険債権が675億円増加して7,114億円、要管理債権が458億円減少して3,686億円となりました。
(単位：億円)
有価証券は、前連結会計年度末比５兆9,883億円減少して32兆5,504億円となりました。
(単位：億円)
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比279億円増加して947億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,720億円減少して1,036億円となりました。
(単位：億円)
預金は、前連結会計年度末比8兆4,970億円増加して157兆825億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆4,433億円増加して14兆5,131億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
純資産の部合計は、12兆7,608億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,828億円増加して10兆3,214億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,718億円増加して２兆3,314億円となりました。
(単位：億円)
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 (3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比1,614億円増益の8,736億円、信託報酬は同４億円増益の30億円、役務取引等収支は同334億円増益の5,883億円、特定取引収支は同2,246億円減益の△1,024億円、その他業務収支は同2,304億円増益の2,699億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比715億円減益の4,165億円、信託報酬は同４億円増益の30億円、役務取引等収支は同128億円減益の4,299億円、特定取引収支は同2,629億円減益の△1,702億円、その他業務収支は同2,447億円増益の2,547億円となりました。
海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比2,639億円増益の5,764億円、役務取引等収支は同448億円増益の1,643億円、特定取引収支は同383億円増益の677億円、その他業務収支は同138億円減益の154億円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比11兆8,652億円減少の△14兆5,581億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同６兆8,707億円増加の＋７兆3,477億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同490億円増加の△1,604億円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比６兆7,406億円減少の59兆914億円となりました。
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
（単位：億円、％）
(単位：％)
該当ありません。