(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバル事業部門　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	329,500	568,100	394,500	250,900	△111,715	1,431,285
営業経費	△148,900	△464,900	△213,900	△43,000	△5,234	△875,934
その他	30,300	800	25,100	17,600	△43,074	30,726
連結業務純益	210,900	104,000	205,700	225,500	△160,023	586,077

(注) １　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	367,400	553,800	601,100	266,000	△155,945	1,632,355
営業経費	△145,500	△456,200	△314,700	△56,700	10,538	△962,562
その他	37,300	2,100	46,000	15,400	△48,721	52,079
連結業務純益	259,200	99,700	332,400	224,700	△194,128	721,872

(注) １　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　当中間連結会計期間の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

４  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	586,077
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	124,760
その他経常費用	△80,810
中間連結損益計算書の経常利益	630,028

(注)  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	721,872
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	154,351
その他経常費用	△150,152
中間連結損益計算書の経常利益	726,071

(注)  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
1,313,516	243,078	136,207	272,679	1,965,482

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
898,858	500,314	42,198	37,563	1,478,934

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
1,646,553	534,894	257,739	477,724	2,916,911

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
878,298	573,374	43,282	50,673	1,545,628

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、3,265百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、885百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(単位：百万円)

	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
当中間期償却額	316	2,009	―	―	6,347	8,674
当中間期末残高	5,070	40,050	―	―	94,547	139,668

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(単位：百万円)

	ホールセール 事業部門	リテール 事業部門	グローバル 事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
当中間期償却額	316	2,009	6,994	―	6,340	15,662
当中間期末残高	4,436	36,030	199,356	―	84,706	324,529

(注)　当中間連結会計期間の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当ありません。

(企業結合等関係)

　企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (2022年３月31日現在)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日現在)
１株当たり純資産額	円	8,825.53	9,227.35
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	12,197,331	12,760,842
純資産の部の合計額から 　控除する金額	百万円	99,116	108,066
(うち新株予約権)	百万円	1,475	1,201
(うち非支配株主持分)	百万円	97,641	106,864
普通株式に係る中間期末 　(期末)の純資産額	百万円	12,098,215	12,652,776
１株当たり純資産額の算 　定に用いられた中間期末 　(期末)の普通株式の数	千株	1,370,819	1,371,225

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	332.74	383.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する   中間純利益	百万円	456,068	525,427
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に   帰属する中間純利益	百万円	456,068	525,427
普通株式の期中平均株式数	千株	1,370,657	1,371,054
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	332.59	383.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間   純利益調整額	百万円	―	―
(うち連結子会社及び 　　持分法適用の関連会社の 　　潜在株式による調整額)	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	602	477
(うち新株予約権)	千株	602	477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．自己株式の取得及び消却

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

(2) 取得に係る事項の内容

 ① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

 ② 取得し得る株式の総数　　61,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.4%)

 ③ 株式の取得価額の総額　　2,000億円（上限）

 ④ 取得期間　　　　　　　　2022年11月15日から2023年５月31日まで

 ⑤ 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

 ① 対象株式の種類　　　　　当社普通株式

 ② 消却する株式の数　　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数

 ③ 消却予定日　　　　　　　2023年６月20日

なお、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却は、実施されることなく当該取得期間が満了しております。

２．ＳＭＢＣ日興証券及び当社への行政処分

当社の子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2022年10月７日に金融庁より、相場操縦事案に関し、金融商品取引法第51条及び第52条第１項に基づく行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を、当社は、同法第32 条の２第２項に基づく行政処分（改善措置命令）を、それぞれ受けております。また、同日に金融庁より、銀証ファイアーウォール規制違反事案に関し、同社は、同法第51条に基づく行政処分（業務改善命令）を受けております。

２ 【その他】

該当ありません。