(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５ グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当中間会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。
※２ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
※３ 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
４ 保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
※１ 減価償却実施額
※２ 営業外収益のうち主要なもの
※３ 営業外費用のうち主要なもの
前事業年度(2022年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当中間会計期間(2022年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．自己株式の取得及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 61,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.4%)
③ 株式の取得価額の総額 2,000億円（上限）
④ 取得期間 2022年11月15日から2023年５月31日まで
⑤ 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2023年６月20日
なお、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却は、実施されることなく当該取得期間が満了しております。
２．当社への行政処分
当社は、2022年10月７日に金融庁より、当社の子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社の相場操縦事案に関し、金融商品取引法第32条の２第２項に基づく行政処分（改善措置命令）を受けております。