１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
エー・アイ・キャピタル株式会社他12社は株式の取得等により、当連結会計年度より連結子会社としております。
また、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は、当社の連結子会社である株式会社セディナと合併したため、その他９社は清算等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
なお、株式会社セディナはＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に会社名を変更しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社７社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より、24社を新規設立等により持分法適用の関連会社としております。
また、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ他26社は、株式会社三井住友銀行が退職給付信託に拠出していた株式を売却したこと等により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社７社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条第１項第２号により、持分法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日 ２社
11月末日 １社
12月末日 90社
３月末日 84社
(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、11月末日及び一部の12月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 163,185百万円(前連結会計年度末は142,834百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては主に時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(20) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。
・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計
上
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる要管理先以下
の債務者区分に係る債権等のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し計
上
・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに
基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上
これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による高度な判断が求められます。
・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案
・ＤＣＦ法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフォ
リオの決定
これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります
(注) 新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについては「(追加情報)」をご参照ください。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「(金融商品関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(金融商品関係)」に記載しております。
４．利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
利息返還損失引当金は、利息制限法の定める上限を超える利率で貸し出していた顧客からの利息返還請求に備えて、将来の返還請求額の見込みをもとに計上しております。
将来の返還請求額の見込みは、顧客からの返還請求件数、返還金額等の過去の実績を用い、一定の仮定のもと算出しております。今後の顧客からの返還請求の動向が、翌連結会計年度の利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．退職給付費用及び退職給付債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮定に基づき計上しております。
割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
６．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しており、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しております。
なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 時価の算定に関する会計基準等（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「特定取引資産」が66,010百万円減少、「その他資産」が29,768百万円減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,557百万円減少、「その他負債」が14,495百万円減少、「繰延税金負債」が15,570百万円減少、「利益剰余金」が41,849百万円減少、「１株当たり純資産額」が30円56銭減少しております。
２ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の
変更）
当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、リース業務を行う三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）が「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づいて採用していた、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を総額で計上する方法を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、割賦売上高より割賦原価を控除した純額を「延払利息」として計上する方法に変更しております。
この変更は、ＳＭＦＬが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ722,440百万円減少、「資金運用収益」は30,335百万円増加、「その他業務収益」は752,775百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
(1) 概要
当該会計基準等は、国際的な動向を踏まえて定められた収益認識に関する包括的な会計基準等であり、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することを原則としております。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日) を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
※13 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
※15 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。
※16 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※４ その他の特別利益は、次のものであります。
※５ 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
土地、建物等について、連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
賃貸資産については、貨車の種類ごとにグルーピングを行っております。前連結会計年度は、一部の貨車について投資額の回収が見込まれなくなったため、当該貨車の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算出しております。
のれん及びその他の無形固定資産については、主として連結子会社単位でグルーピングを行っております。前連結会計年度は、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行において、足許の市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直し の結果、プレスティア事業に係るのれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、前連結会計年度末におけるのれん及びその他の無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算出しております。当連結会計年度は、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結果となったことを踏まえ、将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高のうち309億円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを９％で割り引いて算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加272,536株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少26,502,400株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加26,525,707株は、単元未満株式の買取りによる増加23,307株及び自己株式の取得による増加26,502,400株であります。
４ 普通株式の自己株式の減少26,681,582株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による減少179,182株並びに自己株式の消却による減少26,502,400株であります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加868,505株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加57,918株は、単元未満株式の買取り及び株式報酬に係る譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少90,659株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位：百万円)
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ＡＬＭ目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ＡＬＭ目的の取引は市場資金部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共に東アジアトレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ＡＬＭ目的のほか、トレーディング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
② 金融負債
当社グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当社グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ＡＬＭ目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (16)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構築しております。
また、グループ全体のリスクを一元的に把握・管理し、適切なリスク管理を実施するために、グループＣＲＯを設置しており、戦略上重要なグループ会社のリスク管理担当役員をメンバーとするグループＣＲＯ会議等を通じて、グループ全体のリスク管理に関する情報共有と体制強化を図っております。
① 信用リスクの管理
当社においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グループ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当社では、グループＣＲＯが「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、信用リスク管理の基本方針を毎年策定し管理しております。投融資企画部は、グループクレジットポリシー等の信用リスク関連規程の企画及び管理、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオ管理等、信用リスクの管理・運営を統括しております。また、グループ全体の与信ポートフォリオ等について協議する機関として「信用リスク委員会」を設置しております。
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行におきましては、リスク管理部門の投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化（リスク資本、リスクアセットの算定）を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行っております。
また、投融資企画部の部内室のＣＰＭ室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信ポートフォリオの安定化に努めております。
各所管審査部は営業店と連携し、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。与信の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リスクの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めているほか、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、当社では、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)信用リスクの管理方法
当社では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、内部格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うことで、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
自己資本対比許容可能な範囲内でリスクテイクするため、健全性を表すリスクアペタイト指標である全体リスク資本について各事業部門のリスクアペタイト、ポートフォリオ計画を踏まえた上で許容できるリスク量の上限を設定し、その内訳として信用リスク資本のモニタリングを行っております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に当社の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針やアクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとともに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきましては、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結するなど、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当社においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することなどを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当社では、グループ経営会議で決定する「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク枠等の重要な事項を決定し管理しております。また、原則年４回開催されるＡＬＭ会議にて、市場リスク・流動性リスク管理の状況報告及びＡＬＭ運営方針の審議等を行い、市場取引を行う事業部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的にグループ経営会議及び監査委員会等に報告を行っております。さらに、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、月次でＡＬＭ委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びＡＬＭ運営方針の審議等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本」の範囲内で、「ＶａＲ（バリュー・アット・リスク：対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額）」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、ＶａＲの計測にはヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用しております。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務)につきましては、４年間のデータに基づき、１日の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間のデータに基づき、１年の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素につきましては、「ＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務で550億円、トレーディング業務で207億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で12,841億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当社では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容するリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のストレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないように調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(単位：百万円)
(※) １ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、「時価算定適用指針」という）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産711,938百万円、金融負債84,511百万円となります。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は294,816百万円となります。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(単位：百万円)
(※) １ 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,200,314百万円、金融負債1,510百万円となります。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は207,017百万円となります。
これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(単位：百万円)
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(単位：百万円)
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
有価証券
原則として、株式（外国株式を含む）につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、 時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。
負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としております。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位：百万円)
(※) １ 連結損益計算書に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３ レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
４ レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブの評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、ＣＤＳスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
(※) １ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２ 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において22,903百万円、当連結会計年度にお
いて20,644百万円減損処理を行っております。
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
(単位：百万円)
(※) １ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権292百万円、貸出金339,003百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,182,191百万円であります。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
(単位：百万円)
(※) １ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権317百万円、貸出金422,940百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,073,876百万円であります。
(注５) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
(単位：百万円)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
(単位：百万円)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円（費用）であります。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399百万円（収益）であります。
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当ありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
７ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は23,000百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は8,480百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額26,403百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額399百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
３ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
３ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.5％、当連結会計年度37.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
② 長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,122百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,088百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数（注）
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2020年３月31日現在) （単位：百万円）
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2021年３月31日現在) （単位：百万円）
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。