【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
１ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２ 違法な安定操作取引の疑い
2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁は、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び同社の元執行役員・社員を、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴しました。当第３四半期連結会計期間末日において、同社が金融商品取引法違反により負担すると見込まれる罰金等を合理的に見積もり、四半期連結財務諸表に反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日現在)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日現在)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
99,256
|
百万円
|
94,388
|
百万円
|
危険債権額
|
643,881
|
百万円
|
584,515
|
百万円
|
要管理債権額
|
414,422
|
百万円
|
353,981
|
百万円
|
三月以上延滞債権額
|
13,553
|
百万円
|
14,291
|
百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
400,868
|
百万円
|
339,690
|
百万円
|
小計額
|
1,157,560
|
百万円
|
1,032,886
|
百万円
|
正常債権額
|
106,019,459
|
百万円
|
116,196,258
|
百万円
|
合計額
|
107,177,019
|
百万円
|
117,229,145
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度
(2022年３月31日現在)
|
当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日現在)
|
|
1,342,460
|
百万円
|
1,377,147
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
株式等売却益
|
152,024
|
百万円
|
株式等売却益
|
183,327
|
百万円
|
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
98,303
|
百万円
|
貸出金償却
|
66,472
|
百万円
|
貸出金償却
|
67,563
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
37,533
|
百万円
|
|
|
|
株式等売却損
|
28,046
|
百万円
|
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
固定資産処分益
|
1,531
|
百万円
|
固定資産処分益
|
1,317
|
百万円
|
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減損損失
|
4,890
|
百万円
|
減損損失
|
2,365
|
百万円
|
固定資産処分損
|
1,773
|
百万円
|
固定資産処分損
|
1,429
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
|
165,260
|
百万円
|
177,140
|
百万円
|
のれんの償却額
|
12,543
|
百万円
|
21,954
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
130,190
|
95
|
2021年
３月31日
|
2021年
６月30日
|
利益剰余金
|
2021年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
143,936
|
105
|
2021年
９月30日
|
2021年
12月３日
|
利益剰余金
|
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
143,936
|
105
|
2022年
３月31日
|
2022年
６月30日
|
利益剰余金
|
2022年11月14日
取締役会
|
普通株式
|
157,690
|
115
|
2022年
９月30日
|
2022年
12月２日
|
利益剰余金
|