【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当ありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日現在)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

92,941

百万円

90,285

百万円

危険債権額

494,158

百万円

515,989

百万円

要管理債権額

340,732

百万円

339,574

百万円

三月以上延滞債権額

19,944

百万円

30,776

百万円

貸出条件緩和債権額

320,788

百万円

308,797

百万円

小計額

927,833

百万円

945,849

百万円

正常債権額

115,139,286

百万円

119,199,925

百万円

合計額

116,067,120

百万円

120,145,774

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日現在)

 

1,306,809

百万円

932,803

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

株式等売却益

55,535

百万円

株式等売却益

50,174

百万円

持分法による投資利益

32,712

百万円

 

 

 

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

貸出金償却

26,898

百万円

貸出金償却

46,541

百万円

株式等売却損

14,230

百万円

 

 

 

 

 

※3 特別利益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

固定資産処分益

10

百万円

固定資産処分益

11

百万円

 

 

※4 特別損失は、次のものであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減損損失

629

百万円

減損損失

631

百万円

固定資産処分損

368

百万円

金融商品取引責任準備金繰入額

262

百万円

 

 

 

固定資産処分損

243

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

58,946

百万円

62,062

百万円

のれんの償却額

8,209

百万円

8,262

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

143,936

105

2022年
3月31日

2022年
6月30日

利益剰余金

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

168,077

125

2023年
3月31日

2023年
6月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

166,700

271,700

268,100

136,200

45,783

796,917

営業経費

73,400

230,800

145,200

27,200

7,421

484,021

その他

15,700

800

32,500

6,800

23,088

32,712

連結業務純益

109,000

41,700

155,400

115,800

76,291

345,609

 

(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

172,900

304,600

331,300

149,400

82,811

875,389

営業経費

76,300

261,600

187,600

38,800

29,208

535,092

その他

25,100

800

12,800

7,400

29,230

16,870

連結業務純益

121,700

43,800

156,500

118,000

82,833

357,167

 

(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

利益

金額

連結業務純益

345,609

その他経常収益(除く持分法による投資利益)

63,997

その他経常費用

△59,932

四半期連結損益計算書の経常利益

349,674

 

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位:百万円)

利益

金額

連結業務純益

357,167

その他経常収益(除く持分法による投資利益)

65,415

その他経常費用

△73,445

四半期連結損益計算書の経常利益

349,137

 

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

 

(有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

72,549

72,518

△30

地方債

93,043

92,689

△354

社債

その他

合計

165,592

165,207

△384

 

(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日現在)

 

 

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

78,552

78,715

162

地方債

121,240

121,212

△27

社債

その他

合計

199,793

199,928

135

 

(注) 時価は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

1,225,266

3,170,035

1,944,768

債券

13,241,697

13,177,490

△64,206

国債

9,612,731

9,576,298

△36,433

地方債

1,106,877

1,087,625

△19,252

社債

2,522,088

2,513,567

△8,521

その他

15,490,127

15,524,713

34,586

合計

29,957,091

31,872,239

1,915,148

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日現在)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,214,701

3,563,577

2,348,876

債券

11,892,536

11,840,620

△51,916

国債

8,355,217

8,324,569

△30,648

地方債

1,107,053

1,091,592

△15,460

社債

2,430,265

2,424,458

△5,807

その他

16,929,367

16,933,436

4,069

合計

30,036,605

32,337,634

2,301,029

 

(注)1 四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

 

3  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は408百万円であります。また、当第1四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は2,281百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落

 

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

該当ありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日現在)

該当ありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

312

312

 

(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日現在)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

312

312

 

(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

金利オプション

125,792,230

262,114,996

864

34,682

864

34,682

店頭

金利先渡契約

24,333,075

6,389

6,389

金利スワップ

1,037,172,904

△276,732

△276,732

金利スワップション

57,632,399

7,779

7,779

キャップ

121,706,005

△1,277,103

△1,277,103

フロアー

17,747,718

15,902

15,902

その他

42,468,747

103,421

103,421

合計

△1,384,794

△1,384,794

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

金利オプション

163,483,639

233,548,587

8,569

17,309

8,569

17,309

店頭

金利先渡契約

31,952,285

9,306

9,306

金利スワップ

1,337,406,854

△505,228

△505,228

金利スワップション

66,372,697

4,904

4,904

キャップ

93,473,004

△1,017,387

△1,017,387

フロアー

19,340,738

14,142

14,142

その他

91,114,193

△317,054

△317,054

合計

△1,785,436

△1,785,436

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

1,114

145

145

店頭

通貨スワップ

94,182,678

1,166,422

341,046

通貨スワップション

2,356,930

13,997

13,997

為替予約

118,701,033

△148,148

△148,148

通貨オプション

8,566,312

△2,862

△2,862

合計

1,029,554

204,179

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

1,351

613

613

店頭

通貨スワップ

103,706,195

1,375,808

363,118

通貨スワップション

2,225,358

1,248

1,248

為替予約

127,772,291

△103,034

△103,034

通貨オプション

9,270,185

△31,909

△31,909

合計

1,242,726

230,036

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

株式指数オプション

1,362,290

565,732

△5,229

△8,401

△5,229

△8,401

店頭

有価証券店頭オプション

240,985

17,044

17,044

有価証券店頭指数等先渡取引

146,368

12,566

12,566

有価証券店頭指数等スワップ

148,424

20,385

20,385

その他

9,371

△749

△749

合計

35,616

35,616

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株式指数先物

株式指数オプション

1,423,520

631,112

△8,295

△7,561

△8,295

△7,561

店頭

有価証券店頭オプション

234,569

13,996

13,996

有価証券店頭指数等先渡取引

382,773

△24,070

△24,070

有価証券店頭指数等スワップ

99,669

9,678

9,678

その他

11,173

△966

△966

合計

△17,219

△17,219

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

3,834,271

△334

△334

債券先物オプション

41,551

51

51

店頭

債券先渡契約

699

△1

△1

債券店頭オプション

363,066

△353

△353

合計

△637

△637

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

4,927,835

1,747

1,747

債券先物オプション

111,238

△82

△82

店頭

債券先渡契約

412

6

6

債券店頭オプション

487,338

1,290

1,290

合計

2,961

2,961

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

商品先物

25,427

△839

△839

店頭

商品スワップ

73,009

2,127

2,127

商品オプション

31,050

△234

△234

合計

1,053

1,053

 

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

商品先物

38,891

△598

△598

店頭

商品スワップ

75,102

2,057

2,057

商品オプション

22,307

△189

△189

合計

1,269

1,269

 

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

3,059,567

969

969

合計

969

969

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日現在)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・
オプション

3,051,282

△2,968

△2,968

合計

△2,968

△2,968

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

区分

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

経常収益

1,331,703

2,273,292

うち役務取引等収益

336,330

390,147

預金・貸出業務

55,979

69,843

為替業務

36,317

37,753

証券関連業務

29,887

42,895

代理業務

2,264

2,361

保護預り・貸金庫業務

1,924

2,002

保証業務

21,516

22,840

クレジットカード関連業務

88,489

102,221

投資信託関連業務

38,196

39,900

その他

61,753

70,327

 

(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益も含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

184.14

185.69

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

252,439

248,016

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

252,439

248,016

普通株式の期中平均株式数

千株

1,370,881

1,335,616

(2)潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益

184.08

185.64

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額)

百万円

普通株式増加数

千株

500

408

(うち新株予約権)

千株

500

408

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

 

2 【その他】

該当ありません。