当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、経済活動再開後のペントアップ需要の勢いが弱まったことに加え、欧米諸国を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが続けられたことで、全体の景気回復ペースは鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、利上げの影響で住宅投資は低迷したものの、雇用・所得環境の改善等に支えられて個人消費が増加し、景気は堅調に推移しました。東南アジア等では、内需やインバウンド需要を中心に景気回復が続きました。一方、中国では、ゼロコロナ政策解除後のリバウンド消費の一巡や、不動産関係を中心とする固定資産投資の減速等から、景気回復ペースが緩やかとなりました。また、欧州では、エネルギーの供給不安は和らいだものの、根強いインフレ圧力を背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが企業の設備投資等を下押しし、景気は低迷しました。
わが国の景気は、緩やかに回復しました。まず、企業部門に関しましては、輸出や鉱工業生産は、海外需要の減速が重石となったものの、自動車等の分野では供給制約が和らいだことで、持ち直しの動きがみられました。加えて、設備投資は、企業収益の改善に支えられデジタル投資等を中心に底堅く推移しました。また、家計部門に関しましては、物価高の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善に支えられて、サービス等の消費が緩やかに増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.05％台となりました。長期市場金利は、日本銀行が７月末に長短金利操作の運用柔軟化を決定したほか、海外からの金利上昇圧力が強まったことから、期末には0.7％台半ばへ上昇しました。円相場は、わが国で大規模な金融緩和が続く一方、米国で利上げ長期化観測が強まったことから、期末には１ドル149円台まで円安ドル高が進行しました。日経平均株価は、国内景気の回復期待が高まり、６月にはバブル崩壊後の最高値である３万３千円台後半へ上昇したものの、その後、海外景気の減速や欧米諸国の利上げ長期化リスクの高まりから、期末には３万１千円台へ下落しました。
当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の業績が回復したことや国内外の貸金収益が増益となったこと等から、前第２四半期連結累計期間比490億円増益の7,709億円となりました。
与信関係費用は、国内のリテール子会社を中心にコスト発生が増加したこと等により、同172億円増加の1,003億円となりました。
以上の他、株式等損益が減益となったこと等から、経常利益は同168億円減益の7,092億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同10億円増益の5,265億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比397億円増益の2,986億円、リテール事業部門は同161億円増益の984億円、グローバル事業部門は同49億円増益の3,113億円、市場事業部門は同140億円増益の2,225億円となりました。
(単位：億円)
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第２四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
株式会社三井住友銀行において、資金需要が堅調に推移したことや個別の大口案件を捕捉したことに伴い、貸金収益及び手数料収益が好調に推移したことや、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、ＤＣＭ等の案件獲得が、発行市場の停滞及び相場操縦事案の影響があった前第２四半期連結累計期間比回復したことから、連結業務純益は同397億円増益の2,986億円となりました。
② リテール事業部門
決済ビジネス・コンシューマーファイナンスビジネスにおいて、消費回復に伴い、買物取扱高およびカードローン残高が増加したことや、資産運用ビジネスにおいて、マーケット環境の改善を受けて、投資信託や外貨預金等の資産運用残高が順調に積みあがったことから、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比161億円増益の984億円となりました。
③ グローバル事業部門
低採算アセットの入替に伴う貸出金スプレッドの改善や、海外金利の上昇に伴い預金の運用収益が改善したことから、預貸金収益が増加したことに加え、証券ビジネスが堅調に推移したことから、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比49億円増益の3,113億円となりました。
④ 市場事業部門
株式会社三井住友銀行において、金融市場が不安定に推移する中であっても、機動的なオペレーションを行ったことで収益を積み上げたほか、ＳＭＢＣ日興証券株式会社をはじめとして、セールス＆トレーディング業務が好調であったことから、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比140億円増益の2,225億円となりました。
(3) 財政状態の分析
貸出金は、前連結会計年度末比４兆447億円増加して102兆4,488億円となりました。
(単位：億円)
（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比477億円減少して8,802億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.07％低下して0.73％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が261億円増加して1,190億円、危険債権が378億円減少して4,563億円、要管理債権が359億円減少して3,048億円となりました。
(単位：億円)
有価証券は、前連結会計年度末比７兆2,178億円増加して40兆4,310億円となりました。
(単位：億円)
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
③ 繰延税金資産（負債）
繰延税金資産は、前連結会計年度末比146億円増加して887億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比939億円増加して3,593億円となりました。
(単位：億円)
預金は、前連結会計年度末比３兆6,787億円増加して162兆4,489億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,465億円増加して13兆7,721億円となりました。
(単位：億円)
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
純資産の部合計は、13兆8,211億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比2,903億円増加して10兆5,987億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比7,239億円増加して３兆960億円となりました。
(単位：億円)
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 (3) 中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比142億円増益の8,878億円、信託報酬は同７億円増益の38億円、役務取引等収支は同967億円増益の6,850億円、特定取引収支は同373億円増益の△651億円、その他業務収支は同361億円増益の3,059億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比2,439億円減益の1,726億円、信託報酬は同７億円増益の38億円、役務取引等収支は同867億円増益の5,165億円、特定取引収支は同564億円減益の△2,266億円、その他業務収支は同94億円減益の2,454億円となりました。
海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比3,107億円増益の8,871億円、役務取引等収支は同130億円増益の1,773億円、特定取引収支は同938億円増益の1,615億円、その他業務収支は同455億円増益の609億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比19兆9,856億円増加の＋５兆4,275億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同11兆7,535億円減少の△４兆4,058億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同4,284億円増加の＋2,680億円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比１兆7,450億円増加の67兆6,092億円となりました。
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
(単位：億円、％)
(単位：％)
該当ありません。