(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門  :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門    :金融マーケットに対応した業務

本社管理      :上記各事業部門に属さない業務等

 

2  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

 

 

3  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

367,400

553,800

601,100

266,000

155,945

1,632,355

営業経費

145,500

456,200

314,700

56,700

10,538

962,562

その他

37,300

2,100

46,000

15,400

48,721

52,079

連結業務純益

259,200

99,700

332,400

224,700

194,128

721,872

 

(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

4 当中間連結会計期間の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社1社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

 

当中間連結会計期間に行った本社管理損益の事業部門への配賦方法の変更等を遡及適用した結果は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

353,400

567,900

589,500

266,700

△145,145

1,632,355

営業経費

△143,300

△487,700

△330,200

△73,600

72,238

△962,562

その他

48,800

2,100

47,100

15,400

△61,321

52,079

連結業務純益

258,900

82,300

306,400

208,500

△134,228

721,872

 

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

396,900

621,800

670,500

286,600

158,475

1,817,325

営業経費

151,900

526,800

391,000

79,900

67,402

1,082,198

その他

53,600

3,400

31,800

15,800

68,815

35,785

連結業務純益

298,600

98,400

311,300

222,500

159,888

770,912

 

(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。

3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

 

4  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

利益

金額

連結業務純益

721,872

その他経常収益(除く持分法による投資利益)

154,351

その他経常費用

△150,152

中間連結損益計算書の経常利益

726,071

 

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

利益

金額

連結業務純益

770,912

その他経常収益(除く持分法による投資利益)

110,527

その他経常費用

△172,207

中間連結損益計算書の経常利益

709,232

 

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1 サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

1,646,553

534,894

257,739

477,724

2,916,911

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

878,298

573,374

43,282

50,673

1,545,628

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

1,915,578

1,118,406

678,748

770,251

4,482,985

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・中近東

アジア・オセアニア

合計

848,852

610,820

42,240

49,382

1,551,296

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、885百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、733百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当中間期償却額

316

2,009

6,994

6,340

15,662

当中間期末残高

4,436

36,030

199,356

84,706

324,529

 

(注) 当中間連結会計期間の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社1社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当中間期償却額

2,281

7,073

6,040

15,394

当中間期末残高

32,010

187,449

62,292

281,752

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

該当ありません。

 

(企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日現在)

1株当たり純資産額

9,430.52

10,265.31

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

12,791,106

13,821,086

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

110,640

126,403

(うち新株予約権)

百万円

1,145

1,002

(うち非支配株主持分)

百万円

109,495

125,400

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

12,680,465

13,694,683

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

1,344,620

1,334,073

 

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

383.23

394.40

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

525,427

526,465

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

525,427

526,465

普通株式の期中平均株式数

千株

1,371,054

1,334,846

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

383.10

394.28

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

△2

(うち連結子会社及び持分法適用の関連会社の潜在株式による調整額)

百万円

△2

普通株式増加数

千株

477

396

(うち新株予約権)

千株

477

396

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

自己株式の取得及び消却

 当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

 

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  26,000,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)

(3) 株式の取得価額の総額  1,500億円(上限)

(4) 取得期間        2023年11月15日から2024年3月31日まで

(5) 取得の方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

3 消却に係る事項の内容

(1) 対象株式の種類     当社普通株式

(2) 消却する株式の数    上記2により取得した自己株式の全株式数

(3) 消却予定日       2024年4月20日

 

2 【その他】

該当ありません。