第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

株式会社三井住友銀行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は3,705億円となりました。

なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。

 

会社名

報告セグメント

金額(百万円)

株式会社三井住友

フィナンシャルグループ

本社管理

5,968

株式会社三井住友銀行

ホールセール事業部門
リテール事業部門
グローバル事業部門
市場事業部門
本社管理

204,484

株式会社SMBC信託銀行

ホールセール事業部門
リテール事業部門
グローバル事業部門
本社管理

6,934

SMBC日興証券株式会社

ホールセール事業部門
リテール事業部門
グローバル事業部門
市場事業部門
本社管理

9,538

三井住友カード株式会社

ホールセール事業部門
リテール事業部門

48,165

SMBCコンシューマー
ファイナンス株式会社

リテール事業部門

11,031

株式会社日本総合研究所

本社管理

12,800

三井住友DSアセット
マネジメント株式会社

本社管理

1,276

その他

70,279

合計

 

370,479

 

 

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2025年3月31日現在)

会社名

報告セグメント

店舗名その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

(国内連結子会社)
株式会社
三井住友銀行


ホールセール
事業部門
リテール事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門
本社管理

本店

東京都
千代田区

店舗・
事務所

9,090

2,692

11,782

3,182

東館

東京都
千代田区

事務所

5,956

121,939

30,590

3,909

156,438

1,636

大阪本店
営業部

大阪市
中央区

店舗・
事務所

8,334

11,978

7,011

699

19,688

951

神戸営業部

神戸市
中央区

店舗・
事務所

6,433

6,159

4,367

229

10,755

469

大和センター

神奈川県
大和市

事務
センター

15,537

1,924

3,358

1,972

3,552

10,806

鰻谷センター

大阪市
中央区

事務
センター

4,707

2,156

3,135

174

738

6,203

札幌支店
ほか  6店

北海道・
東北地区

店舗

632

1,071

682

96

1,849

124

横浜支店
ほか 149店

関東地区
(除く東京都)

店舗

15,223

(218)

10,673

11,426

3,240

71

25,410

1,677

人形町支店
ほか 317店

東京都

店舗

32,611

(2,925)

49,731

31,100

5,596

86,427

6,594

名古屋支店
ほか  58店

中部地区

店舗

9,492

6,428

3,278

775

10,481

751

京都支店
ほか 133店

近畿地区
(除く大阪府)

店舗

21,788

(1,828)

8,417

10,051

2,619

21,087

1,574

大阪中央支店
ほか 216店

大阪府

店舗

27,834

(208)

15,253

9,478

2,741

2

27,474

2,886

岡山支店
ほか  13店

中国・
四国地区

店舗

3,580

1,630

1,379

268

3,277

196

福岡支店
ほか  21店

九州地区

店舗

1,926

2,877

1,710

504

5,091

276

ニューヨーク
支店

ほか  12店

米州地域

店舗・
事務所

4,925

3,875

8,800

3,619

デュッセル
ドルフ支店
ほか  7店

欧阿中東地域

店舗・
事務所

323

48

371

228

香港支店
ほか  20店

アジア・
オセアニア地域

店舗・
事務所

6,604

3,326

9,930

3,900

社宅・寮

東京都他

社宅・寮

143,486

(820)

45,426

31,428

471

77,325

その他の施設

東京都他

事務所・
研修所他

263,533

(7,344)

132,270

67,711

10,759

351

211,091

(国内連結子会社)
株式会社
SMBC信託銀行
 
 


ホールセール
事業部門
リテール事業部門
グローバル
事業部門
本社管理

 
本店

 


東京都
千代田区
 


店舗・
事務所
 

4,352

277

4,629

914

(国内連結子会社)
SMBC日興証券
株式会社


ホールセール
事業部門
リテール事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門
本社管理
 


本店及び
本店分室


東京都
千代田区他


店舗・
事務所

566

1,010

3,286

963

470

5,730

4,469

 

 

 

(2025年3月31日現在)

会社名

報告セグメント

店舗名その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

(国内連結子会社)
三井住友カード
株式会社

 

ホールセール

事業部門

リテール事業部門


東京本社及び
大阪本社


東京都
江東区及び
大阪市
中央区他
 


店舗・
事務所

4,553

4,553

8,340

(国内連結子会社)
SMBCコンシューマーファイナンス
株式会社
 


リテール事業部門


本社

 

東京都
江東区


店舗・
事務所

499

1,067

31

1,597

1,353

(国内連結子会社)
株式会社
日本総合研究所


本社管理


東京本社及び
大阪本社


東京都
品川区及び
大阪市
西区
 


店舗・
事務所

1,687

4,479

130

6,296

3,196

(国内連結子会社)
三井住友DSアセットマネジメント
株式会社
 


本社管理


本社


東京都
港区


店舗・
事務所

1,125

296

1,421

740

 

(注)1 「土地」の「面積」欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、69,865百万円であります。

2 動産は、事務機械18,495百万円、その他36,446百万円であります。

3 株式会社三井住友銀行の店舗外現金自動設備52,277か所、海外駐在員事務所4か所、代理店2店は上記に含めて記載しております。

4 上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

東館

 

 

 

建物

4,551百万円

関東地区(除く東京都)

土地

1,722百万円 (2,960㎡)

建物

80百万円

東京都

土地

4,953百万円 (3,080㎡)

建物

1,556百万円

中部地区

土地

188百万円  (866㎡)

 

 

 

近畿地区(除く大阪府)

土地

1,413百万円 (4,230㎡)

建物

200百万円

大阪府

土地

2,843百万円 (7,269㎡)

建物

57百万円

中国・四国地区

 

 

 

建物

8百万円

九州地区

土地

525百万円   (323㎡)

建物

9百万円

 

5 上記のほか、株式会社三井住友銀行は、ソフトウエア資産396,632百万円を所有しております。

6 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。

会社名

報告セグメント

店舗名その他

所在地

設備の内容

年間賃借料
(百万円)

(国内連結子会社)
株式会社
三井住友銀行
 

 

 


ホールセール
事業部門
リテール事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門
本社管理
 


大和センター及び
鰻谷センター


神奈川県大和市及び
大阪市中央区


電算機等

 

2,611

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。

 

会社名

報告セグメント

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定額

(百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

(国内連結子会社)

株式会社

三井住友銀行

 
ホールセール

事業部門

リテール事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理

新設・

改修等

店舗・

事務所等

77,500

自己資金

(注)2

新設・

改修等

事務機械

26,574

自己資金

(注)3

新設・

改修等

ソフト

ウエア

171,702

自己資金

(注)4

 

(注)1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2 店舗・事務所等の主なものは2026年3月までに完了予定であります。

3 事務機械の主なものは2026年3月までに完了予定であります。

4 ソフトウエアの主なものは2026年3月までに完了予定であります。