第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自2020年4月1日

2021年3月31日)

(自2021年4月1日

2022年3月31日)

(自2022年4月1日

2023年3月31日)

(自2023年4月1日

2024年3月31日)

(自2024年4月1日

2025年3月31日)

連結経常収益

百万円

3,902,307

4,111,127

6,142,155

9,353,590

10,174,894

連結経常利益

百万円

711,018

1,040,621

1,160,930

1,466,128

1,719,482

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

512,812

706,631

805,842

962,946

1,177,996

連結包括利益

百万円

1,465,014

561,887

1,031,712

2,629,723

712,549

連結純資産額

百万円

11,899,046

12,197,331

12,791,106

14,799,967

14,841,509

連結総資産額

百万円

242,584,308

257,704,625

270,428,564

295,236,701

306,282,015

1株当たり純資産額

8,629.73

8,825.53

9,430.52

3,719.12

3,795.62

1株当たり当期純利益

374.26

515.51

590.46

241.52

301.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

374.08

515.30

590.26

241.45

301.48

連結自己資本比率

4.88

4.69

4.69

4.97

4.80

連結自己資本利益率

4.56

5.91

6.50

7.04

8.02

連結株価収益率

10.71

7.58

8.97

12.30

12.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

18,795,951

1,545,423

5,895,185

642,862

4,848,464

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

7,679,878

2,406,810

5,931,059

918,904

4,512,943

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

562,580

485,338

357,778

280,693

480,149

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

66,811,212

65,832,072

65,864,248

66,380,330

66,187,674

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

86,781

101,023

105,955

120,373

122,978

[11,324]

[10,635]

[9,793]

[9,647]

[9,002]

 

(注)1 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

2 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

3 当社は、2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

百万円

483,459

616,052

701,653

936,815

1,431,414

経常利益

百万円

279,402

393,006

419,980

539,377

965,402

当期純利益

百万円

281,966

395,167

400,380

545,114

970,319

資本金

百万円

2,341,274

2,341,878

2,342,537

2,344,038

2,345,960

発行済株式総数

普通株式

1,374,040,061

 

普通株式

1,374,362,102

 

普通株式

1,374,691,194

 

普通株式

1,337,529,084

 

普通株式

3,884,445,458

 

純資産額

百万円

5,983,656

6,105,832

6,060,165

6,075,333

6,384,907

総資産額

百万円

15,025,382

16,253,088

17,046,916

19,745,893

20,351,401

1株当たり純資産額

4,364.96

4,453.07

4,506.12

1,541.01

1,648.03

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

普通株式

190

(95)

 

普通株式

210

(105)

 

普通株式

240

(115)

 

普通株式

90

(45)

 

普通株式

122

(60)

 

1株当たり当期純利益

205.78

288.29

293.37

136.72

248.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

205.68

288.17

293.27

136.68

248.33

自己資本比率

39.81

37.56

35.54

30.76

31.37

自己資本利益率

4.72

6.54

6.58

8.99

15.58

株価収益率

19.47

13.55

18.06

21.72

15.28

配当性向

92.34

72.85

81.36

65.58

48.96

株主総利回り

160.01

164.20

226.38

374.34

482.69

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.13)

(144.96)

(153.38)

(216.79)

(213.44)

最高株価

4,354.0

4,461.0

6,261.0

9,159.0

4,140.0

(11,350.0)

最低株価

2,521.0

3,641.0

3,816.0

5,278.0

2,982.0

(7,781.0)

従業員数

1,034

1,130

1,290

1,414

1,545

 

(注)1 第23期中間配当についての取締役会決議は2024年11月14日に行いました。2025年3月期の1株当たり配当額122円のうち、期末配当額62円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2 自己資本比率は、(期末純資産合計-期末新株予約権)を期末資産合計で除して算出しております。

3 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

4 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。

5 最高株価及び最低株価は、第21期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6 当社は、2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第23期(2025年3月)の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

2002年7月

株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定

2002年9月

株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議

2002年11月

株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得

2002年12月

当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場
(その後、2013年7月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)
株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立

2003年2月

三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(2005年7月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)

2003年3月

株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更

2006年9月

SMBCフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年10月

三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス&リース株式会社が発足

2009年10月

株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)

2010年11月
2011年5月

当社の米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場
株式会社SMFGカード&クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化

2012年4月

プロミス株式会社(現SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化(2024年10月に三井住友カード株式会社が同社を株式交換により完全子会社化)

2016年7月

株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)を株式の追加取得により子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)

2017年6月

指名委員会等設置会社へ移行

2018年1月

SMBC日興証券株式会社とSMBCフレンド証券株式会社が、SMBC日興証券株式会社を存続会社として合併

2019年4月

三井住友カード株式会社を完全子会社化

三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足

2020年7月

株式会社セディナとSMBCファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をSMBCファイナンスサービス株式会社に変更

2022年4月

当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所(プライム市場)及び名古屋証券取引所(プレミア市場)へ移行

2024年4月

三井住友カード株式会社とSMBCファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社を存続会社として合併

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社172社、持分法適用会社244社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
  各事業部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 


 

(参考) 当社の組織図

 

(2025年6月20日現在)