1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

   当社執行役社長中島達及び最高財務責任者安地和之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に

責任を有しております。

 また、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するにあたっては、企業会計審議会の公表した「財務報告

に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の

改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。

 なお、内部統制はその目的の達成にとって絶対的なものではなく、その目的を合理的な範囲で達成しよ

うとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防

止又は発見できない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 (1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行って

おります。

 

 (2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準

財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制

の評価の基準に準拠しております。

 

(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要

    全社的な内部統制については、主として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評

  価の基準等に基づき決定した評価項目について、整備及び運用状況を評価することにより、また、業務

  プロセスに係る内部統制については、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、

  当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価

  を行っております。

 

(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲

    当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性

  の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。当該評価範囲を決定した

  手順、方法、根拠等としては、以下の通りです。

   まず、リスク・アプローチの観点から当社並びに連結子会社及び持分法適用会社のうち、各社の業務

  プロセスに至る勘定科目単位で、当社の財務報告に対する金額的及び質的重要性に加え、当該勘定科目

 における見積りや経営者による予測の有無や関連する業務に含まれるリスクの大きさ等、財務報告に係

 る虚偽表示の発生可能性を考慮し、「財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす勘定科目」を決定しており

 ます。

   そのうえで、「財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす勘定科目」を有する事業拠点18社に対して、

 全社的な内部統制の評価を実施しております。尚、当該18社以外の事業拠点について、当社の財務報告

 の信頼性に及ぼす重要性が僅少であることは、当社の事業規模及び経営成績を測る適切な指標として

 考える連結総資産、連結経常収益及び連結経常利益を用いて検証しております。

   次に、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会

 社の事業拠点のうち、事業規模及び経営成績等に基づき決定する「重要な事業拠点」からの選定に加え

 て、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点18社における、全社的な内部統制の評価結果及び「財

 務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす勘定科目」の選定にあたり考慮した金額的及び質的重要性並びに

 虚偽表示の発生可能性を踏まえて決定しております。

   「重要な事業拠点」においては、例えば、銀行業を営む重要な事業拠点の主たる業務である貸出業務、

 預金業務、為替業務、有価証券関連の業務に係る勘定科目に着目し、貸出金、預金、有価証券及びこれら

 に直接的に関連する損益科目を企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として選定し、当該勘定科目に

 至る業務プロセスを評価対象としております。
   加えて、「重要な事業拠点」における「財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす勘定科目」に至る業務

 プロセスについても、その量的・質的重要性及び財務報告に係る虚偽表示の発生可能性等に鑑み、業務プ

 ロセスに係る内部統制の評価対象としております。

    また、「重要な事業拠点」以外の事業拠点についても、「財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす勘定

  科目」に至る業務プロセスに対して、その量的・質的重要性及び財務報告に係る虚偽表示の発生可能性等

  に鑑み、内部統制の評価を実施しております。

   尚、「重要な事業拠点」については、当社の事業規模及び経営成績を測る適切な指標として考える連結

  総資産、連結経常収益及び連結経常利益それぞれにおいて、当社連結ベースで3分の2程度をしめる6社

  を選定しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断

しております。

 

4 【付記事項】

付記事項はございません。

5 【特記事項】

特記事項はございません。