１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
６．グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。
※３ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
※４ 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
５ 保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度(2022年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度(2023年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当ありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
自己株式の取得結果及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。４月１日以降の自己株式の取得及び消却の内容は次のとおりであります。
１ 取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 11,021,000株
(3) 取得価額の総額 61,252,765,700円
(4) 取得期間 2023年４月１日から2023年５月31日まで（約定ベース）
(5) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
２ 消却に係る事項の内容
(1) 対象株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の数 37,640,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.7％）
(3) 消却実施日 2023年６月20日