### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,729 | 16,442
前払費用 | 2,476 | 2,969
その他 | 75,430 | 71,404
流動資産合計 | 90,636 | 90,816
固定資産 |  |
有形固定資産 | 166,381 | 165,803
建物（純額） | 5,729 | 5,385
工具、器具及び備品（純額） | 1,273 | 934
土地 | 159,342 | 159,342
建設仮勘定 | 35 | 140
無形固定資産 | 4,269 | 8,451
商標権 | 1 | 1
ソフトウエア | 3,096 | 5,824
その他 | 1,170 | 2,625
投資その他の資産 | 6,341,817 | 6,799,139
投資有価証券 | 134,970 | 117,728
関係会社株式 | 6,023,428 | 6,022,661
関係会社長期貸付金 | 150,000 | 624,517
長期前払費用 | 145 | 141
前払年金費用 | 9,144 | 10,978
その他 | ※１ 24,128 | ※１ 23,112
固定資産合計 | 6,512,468 | 6,973,394
資産合計 | 6,603,104 | 7,064,211
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 700,135 | 686,345
短期社債 | 500,000 | 500,000
未払金 | 2,493 | 1,879
未払費用 | 3,636 | 6,159
未払法人税等 | 53 | 29
預り金 | 2,017 | 2,042
前受収益 | 89 | 90
賞与引当金 | 291 | 319
変動報酬引当金 | - | 343
流動負債合計 | 1,208,717 | 1,197,207
固定負債 |  |
社債 | ※２ 248,800 | ※２ 584,517
長期借入金 | - | ※３ 40,000
繰延税金負債 | 26,070 | 20,901
退職給付引当金 | 2,842 | 3,761
その他 | 20,468 | 20,614
固定負債合計 | 298,181 | 669,794
負債合計 | 1,506,898 | 1,867,002

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,255,404 | 2,255,790
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,195,296 | 1,195,682
その他資本剰余金 | 66 | 147
資本剰余金合計 | 1,195,363 | 1,195,830
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,350 | 4,350
その他利益剰余金 | 1,589,574 | 1,698,699
繰越利益剰余金 | 1,589,574 | 1,698,699
利益剰余金合計 | 1,593,924 | 1,703,049
自己株式 | △3,011 | △2,813
株主資本合計 | 5,041,680 | 5,151,857
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 50,704 | 42,588
評価・換算差額等合計 | 50,704 | 42,588
新株予約権 | 3,820 | 2,762
純資産合計 | 5,096,205 | 5,197,208
負債純資産合計 | 6,603,104 | 7,064,211

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 344,668 | 292,883
関係会社受入手数料 | 33,109 | 40,616
営業収益合計 | 377,777 | 333,500
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※２ 26,854 | ※２ 31,063
営業費用合計 | 26,854 | 31,063
営業利益 | 350,922 | 302,436
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 2,777 | 3,253
貸付金利息 | 799 | 9,630
受入手数料 | 5,669 | 1,037
その他 | 832 | 1,317
営業外収益合計 | 10,078 | 15,237
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,722 | 1,296
短期社債利息 | 796 | 543
社債利息 | 6,418 | 10,074
社債発行費 | 865 | 3,230
その他 | 1,760 | 5,967
営業外費用合計 | 11,562 | 21,111
経常利益 | 349,438 | 296,562
特別利益 |  |
関係会社株式処分益 | 67 | 8,349
その他 | 4 | -
特別利益合計 | 71 | 8,349
特別損失 |  |
本社移転費用 | 66 | -
その他 | 0 | 5
特別損失合計 | 67 | 5
税引前当期純利益 | 349,442 | 304,906
法人税、住民税及び事業税 | 325 | 334
法人税等調整額 | 116 | 182
法人税等合計 | 441 | 516
当期純利益 | 349,001 | 304,389

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,254,972 | 1,194,864 | - | 1,194,864 | 4,350 | 1,415,516 | 1,419,866 | △3,233 | 4,866,470
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 1,193 | 1,193 |  | 1,193
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 2,254,972 | 1,194,864 | - | 1,194,864 | 4,350 | 1,416,709 | 1,421,059 | △3,233 | 4,867,663
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 431 | 431 |  | 431 |  |  |  |  | 863
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △176,136 | △176,136 |  | △176,136
当期純利益 |  |  |  |  |  | 349,001 | 349,001 |  | 349,001
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △12 | △12
自己株式の処分 |  |  | 66 | 66 |  |  |  | 234 | 300
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 431 | 431 | 66 | 498 | - | 172,864 | 172,864 | 222 | 174,016
当期末残高 | 2,255,404 | 1,195,296 | 66 | 1,195,363 | 4,350 | 1,589,574 | 1,593,924 | △3,011 | 5,041,680

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 30,766 | 3,179 | 4,900,417
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 1,193
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 30,766 | 3,179 | 4,901,610
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 863
剰余金の配当 |  |  | △176,136
当期純利益 |  |  | 349,001
自己株式の取得 |  |  | △12
自己株式の処分 |  |  | 300
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 19,938 | 640 | 20,578
当期変動額合計 | 19,938 | 640 | 194,595
当期末残高 | 50,704 | 3,820 | 5,096,205

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,255,404 | 1,195,296 | 66 | 1,195,363 | 4,350 | 1,589,574 | 1,593,924 | △3,011 | 5,041,680
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 386 | 386 |  | 386 |  |  |  |  | 772
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △195,264 | △195,264 |  | △195,264
当期純利益 |  |  |  |  |  | 304,389 | 304,389 |  | 304,389
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △13 | △13
自己株式の処分 |  |  | 81 | 81 |  |  |  | 211 | 293
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 386 | 386 | 81 | 467 | - | 109,125 | 109,125 | 198 | 110,176
当期末残高 | 2,255,790 | 1,195,682 | 147 | 1,195,830 | 4,350 | 1,698,699 | 1,703,049 | △2,813 | 5,151,857

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 50,704 | 3,820 | 5,096,205
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 772
剰余金の配当 |  |  | △195,264
当期純利益 |  |  | 304,389
自己株式の取得 |  |  | △13
自己株式の処分 |  |  | 293
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △8,116 | △1,057 | △9,174
当期変動額合計 | △8,116 | △1,057 | 101,002
当期末残高 | 42,588 | 2,762 | 5,197,208

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券（国内株式を除く）については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　：６年～50年

器具及び備品：２年～15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

当社の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるた

め、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

外貨建その他有価証券の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について取得原価と同額の外貨建金銭債務が存在していること等を条件に時価ヘッジを適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

損益計算書上「社債発行費」は、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
投資その他の資産 | 20,360 | 百万円 | 20,361 | 百万円

※２．社債は、劣後特約付社債であります。

※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 12,729百万円 | 16,442百万円
長期金銭債権 | 153,583百万円 | 627,102百万円
短期金銭債務 | 701,963百万円 | 688,172百万円
長期金銭債務 | 118,927百万円 | 20,111百万円

５．偶発債務

(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
| 1,630,543百万円 | 1,755,308百万円

(2）当社の子会社であるMizuho Financial Group(Cayman)2 Limited及びMizuho Financial Group (Cayman)3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
Mizuho Financial Group (Cayman)2 Limited | 181,860百万円 | 170,437百万円
Mizuho Financial Group (Cayman)3 Limited | 180,493百万円 | 169,097百万円

(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
| 37,744百万円 | 37,933百万円

(4）当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
| 746,059百万円 | 719,381百万円

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引 |  |
営業収益 | 377,777百万円 | 333,500百万円
営業費用 | 5,035百万円 | 5,393百万円
営業取引以外の取引高 | 15,469百万円 | 25,184百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給料・手当 | 7,248 百万円 | 9,203 百万円
業務委託費 | 4,410 百万円 | 4,922 百万円
退職給付費用 | 2,583 百万円 | 2,733 百万円
減価償却費 | 2,080 百万円 | 2,251 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 6,019,432 | 6,018,665
関連会社株式 | 3,996 | 3,996

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式 | 1,128,161 | 百万円 | 354,016 | 百万円
繰越欠損金 | 281,403 |  | 268,543 |
その他 | 1,602 |  | 2,769 |
繰延税金資産小計 | 1,411,167 |  | 625,330 |
評価性引当額 | △1,410,140 |  | △624,074 |
繰延税金資産合計 | 1,027 |  | 1,256 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額 | △24,147 |  | △18,795 |
前払年金費用 | △2,950 |  | △3,361 |
繰延税金負債合計 | △27,097 |  | △22,157 |
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △26,070 | 百万円 | △20,901 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 |  | 35.64 | ％ |  | 33.06 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △35.06 |  |  | △31.51 |
評価性引当額の増減 |  | △0.55 |  |  | △1.41 |
その他 |  | 0.10 |  |  | 0.03 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 0.13 | ％ |  | 0.17 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,119百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,006百万円増加し、法人税等調整額は112百万円減少しております。

##### ④【附属明細表】

当事業年度 | （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） |

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 5,729 | 2 | 1 | 345 | 5,385 | 801
器具及び備品 | 1,273 | 56 | 2 | 392 | 934 | 2,528
土地 | 159,342 | - | - | - | 159,342 | -
建設仮勘定 | 35 | 105 | - | - | 140 | -
計 | 166,381 | 164 | 4 | 738 | 165,803 | 3,329
無形固定資産 | 商標権 | 1 | - | - | 0 | 1 | 0
ソフトウェア | 3,096 | 4,240 | - | 1,512 | 5,824 | 2,657
その他 | 1,170 | 5,255 | 3,801 | 0 | 2,625 | 0
計 | 4,269 | 9,496 | 3,801 | 1,512 | 8,451 | 2,658

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 291 | 319 | 291 | 319
変動報酬引当金 | - | 343 | - | 343

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当ありません。