## 第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

### １【四半期連結財務諸表】

#### （１）【四半期連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 41,069,745 | 39,575,631
コールローン及び買入手形 | 584,686 | 557,396
買現先勘定 | 18,581,488 | 16,405,794
債券貸借取引支払保証金 | 2,243,161 | 2,115,294
買入金銭債権 | 2,688,273 | 2,845,881
特定取引資産 | 13,248,734 | 14,888,607
金銭の信託 | 411,847 | 431,633
有価証券 | ※２ 34,907,234 | ※２ 39,354,461
貸出金 | ※１ 83,468,185 | ※１ 88,824,317
外国為替 | 2,044,415 | 1,839,879
金融派生商品 | 1,944,060 | 1,390,369
その他資産 | 5,206,121 | 4,222,697
有形固定資産 | 1,103,622 | 1,099,406
無形固定資産 | 636,139 | 626,563
退職給付に係る資産 | 846,782 | 853,330
繰延税金資産 | 32,493 | 24,751
支払承諾見返 | 6,066,527 | 6,011,025
貸倒引当金 | △424,446 | △457,206
資産の部合計 | 214,659,077 | 220,609,837

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部 |  |
預金 | 131,189,673 | 136,697,880
譲渡性預金 | 13,282,561 | 13,558,843
コールマネー及び売渡手形 | 2,263,076 | 1,963,757
売現先勘定 | 17,971,098 | 18,045,730
債券貸借取引受入担保金 | 1,108,255 | 1,210,080
コマーシャル・ペーパー | 411,089 | 574,286
特定取引負債 | 9,604,890 | 9,286,120
借用金 | 5,209,947 | 7,643,540
外国為替 | 509,405 | 460,435
短期社債 | 373,658 | 338,580
社債 | 8,906,432 | 8,923,840
信託勘定借 | 1,055,510 | 1,117,643
金融派生商品 | 1,619,151 | 1,271,638
その他負債 | 6,111,195 | 4,494,786
賞与引当金 | 75,175 | 19,127
変動報酬引当金 | 2,559 | 3,350
退職給付に係る負債 | 62,113 | 61,451
役員退職慰労引当金 | 944 | 623
貸出金売却損失引当金 | 637 | 231
偶発損失引当金 | 6,443 | 4,901
睡眠預金払戻損失引当金 | 27,851 | 26,387
債券払戻損失引当金 | 18,672 | 18,140
特別法上の引当金 | 2,509 | 2,506
繰延税金負債 | 53,150 | 85,119
再評価に係る繰延税金負債 | 62,695 | 62,555
支払承諾 | 6,066,527 | 6,011,025
負債の部合計 | 205,995,229 | 211,882,582
純資産の部 |  |
資本金 | 2,256,767 | 2,256,767
資本剰余金 | 1,136,467 | 1,136,467
利益剰余金 | 4,174,190 | 4,167,459
自己株式 | △6,414 | △6,072
株主資本合計 | 7,561,010 | 7,554,621
その他有価証券評価差額金 | 823,085 | 956,353
繰延ヘッジ損益 | 72,081 | 62,704
土地再評価差額金 | 136,655 | 137,834
為替換算調整勘定 | △133,178 | △179,847
退職給付に係る調整累計額 | 94,317 | 89,949
その他の包括利益累計額合計 | 992,960 | 1,066,993
新株予約権 | 213 | 134
非支配株主持分 | 109,662 | 105,505
純資産の部合計 | 8,663,847 | 8,727,255
負債及び純資産の部合計 | 214,659,077 | 220,609,837

#### （２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

##### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第１四半期連結累計期間】

|  | （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
経常収益 | 988,825 | 835,835
資金運用収益 | 528,821 | 366,276
（うち貸出金利息） | 327,955 | 262,715
（うち有価証券利息配当金） | 58,672 | 59,632
信託報酬 | 14,017 | 13,333
役務取引等収益 | 176,539 | 196,531
特定取引収益 | 90,449 | 139,198
その他業務収益 | 122,732 | 87,768
その他経常収益 | ※１ 56,266 | ※１ 32,726
経常費用 | 768,975 | 660,414
資金調達費用 | 348,850 | 151,175
（うち預金利息） | 135,667 | 55,515
役務取引等費用 | 42,064 | 39,728
特定取引費用 | 221 | 1,390
その他業務費用 | 19,687 | 41,257
営業経費 | 328,430 | 340,468
その他経常費用 | ※２ 29,722 | ※２ 86,394
経常利益 | 219,849 | 175,421
特別利益 | ※３ 910 | ※３ 2,834
特別損失 | ※４ 3,384 | ※４ 2,164
税金等調整前四半期純利益 | 217,375 | 176,092
法人税、住民税及び事業税 | 54,908 | 48,588
法人税等調整額 | △3,635 | 4,955
法人税等合計 | 51,273 | 53,544
四半期純利益 | 166,102 | 122,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,663 | 172
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 162,438 | 122,375

##### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第１四半期連結累計期間】

|  | （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
四半期純利益 | 166,102 | 122,547
その他の包括利益 | △71,780 | 70,078
その他有価証券評価差額金 | △106,210 | 131,007
繰延ヘッジ損益 | 56,455 | △9,414
為替換算調整勘定 | △11,401 | △45,327
退職給付に係る調整額 | △10,478 | △4,376
持分法適用会社に対する持分相当額 | △145 | △1,811
四半期包括利益 | 94,321 | 192,626
（内訳） |  |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,082 | 195,229
非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,239 | △2,602

#### 【注記事項】

##### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品（資産）が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品（負債）が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、１株当たり純資産額が１円28銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として第１四半期連結会計期間末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より第１四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。

##### （追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間にわたる繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,248百万円、株式数は18,304千株（前連結会計年度末の帳簿価額は3,485百万円、株式数は19,636千株）であります。

（貸倒引当金）

当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁　令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積っております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

（株式併合）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の当社第18期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という）に、株式併合について付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決されました。

その内容は以下の通りです。

（１）株式併合の目的

当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っております。

このような状況を改善するため、普通株式10株を１株に併合する株式併合を行うこととしました。

（２）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

10株につき１株の比率（以下、「併合比率」という）をもって併合いたします。(2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主所有の株式数が基準となります。)

③ 効力発生日

2020年10月１日

④ 効力発生日における発行可能株式総数

5,130,000,000株

会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。

⑤ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります。）

併合前の発行済株式総数（2020年６月30日現在） | 25,392,498,945株
併合により減少する株式数 | 22,853,249,051株
併合後の発行済株式総数 | 2,539,249,894株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です。

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下の通りです。

| 前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 | 64円05銭 | 48円25銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 64円04銭 | 48円25銭

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

##### （四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
破綻先債権額 | 15,938 | 百万円 | 30,446 | 百万円
延滞債権額 | 401,016 | 百万円 | 400,228 | 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 | 1,468 | 百万円 | 3,459 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 256,429 | 百万円 | 311,804 | 百万円
合計額 | 674,853 | 百万円 | 745,938 | 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
| 1,548,136 | 百万円 | 1,521,648 | 百万円

##### （四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
株式等売却益 | 40,336 | 百万円 | 22,219 | 百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | 34,178 | 百万円
株式関連派生商品費用 | 571 | 百万円 | 17,524 | 百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
固定資産処分益 | 909 | 百万円 | 2,830 | 百万円

※４．特別損失は、次の通りであります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減損損失 | 2,508 | 百万円 | 1,170 | 百万円
固定資産処分損 | 876 | 百万円 | 993 | 百万円

##### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
減価償却費 | 30,107 | 百万円 | 40,245 | 百万円
のれんの償却額 | 1,019 | 百万円 | 937 | 百万円

##### （株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 95,197 | 3.75 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金

(注)2019 年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を

含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2020年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 95,208 | 3.75 | 2020年３月31日 | 2020年６月８日 | 利益剰余金

(注)2020 年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を

含んでおります。

##### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位:百万円）
| みずほフィナンシャルグループ（連結）
| リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー | グローバルコーポレートカンパニー | グローバルマーケッツカンパニー | アセットマネジメントカンパニー | その他 （注）2 |
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 151,584 | 105,142 | 102,472 | 137,712 | 12,690 | 15,696 | 525,296
経費 （除く臨時処理分等） | 165,935 | 50,367 | 57,457 | 49,760 | 8,013 | 7,064 | 338,596
持分法による投資損益 | 2,413 | 477 | 3,120 | － | 165 | 5,276 | 11,451
のれん等償却 | 706 | 31 | 90 | 263 | 1,943 | 280 | 3,313
その他 | － | － | － | － | － | △3,004 | △3,004
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等 | △12,644 | 55,221 | 48,045 | 87,689 | 2,899 | 10,623 | 191,833

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は 3,560百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに 1,677百万円

含まれております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3．2020年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位:百万円）
| みずほフィナンシャルグループ（連結）
| リテール・ 事業法人 カンパニー | 大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー | グローバルコーポレートカンパニー | グローバルマーケッツカンパニー | アセットマネジメントカンパニー | その他 （注）2 |
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等 | 142,583 | 116,831 | 112,986 | 168,594 | 11,387 | 5,708 | 558,089
経費 （除く臨時処理分等） | 161,280 | 53,099 | 60,979 | 52,749 | 7,879 | 4,657 | 340,643
持分法による投資損益 | 1,715 | 1,481 | 2,802 | － | 9 | △149 | 5,857
のれん等償却 | 564 | 25 | 90 | 210 | 1,911 | 251 | 3,051
その他 | － | － | － | － | － | － | －
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等 | △17,546 | 65,188 | 54,719 | 115,635 | 1,606 | 650 | 220,252

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は△11,469百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△12,827百万円含まれております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第１四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

|  | (単位:百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等 | 191,833 | 220,252
信託勘定与信関係費用 | － | －
経費（臨時処理分） | 13,479 | 3,226
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） | △5,299 | △41,177
貸倒引当金戻入益等 | 3,677 | 2,176
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等 | 24,654 | △1,500
特別損益 | △2,474 | 670
その他 | △8,495 | △7,556
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 | 217,375 | 176,092

##### （有価証券関係）

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
国債 | 479,936 | 493,293 | 13,356
外国債券 | 380,297 | 382,036 | 1,739
合計 | 860,233 | 875,329 | 15,096

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

| 四半期連結貸借対照 表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
国債 | 479,941 | 492,415 | 12,473
外国債券 | 353,215 | 354,514 | 1,299
合計 | 833,157 | 846,929 | 13,772

（注）時価は、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上 額（百万円） | 差額（百万円）
株式 | 1,272,069 | 2,338,429 | 1,066,360
債券 | 15,756,613 | 15,702,512 | △54,100
国債 | 12,645,956 | 12,601,934 | △44,021
地方債 | 272,412 | 272,567 | 155
社債 | 2,838,244 | 2,828,010 | △10,233
その他 | 15,137,799 | 15,296,686 | 158,886
外国債券 | 12,501,259 | 12,702,213 | 200,954
買入金銭債権 | 199,850 | 201,089 | 1,239
その他 | 2,436,690 | 2,393,383 | △43,307
合計 | 32,166,482 | 33,337,628 | 1,171,146

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照 表計上額（百万円） | 差額（百万円）
株式 | 1,269,810 | 2,544,225 | 1,274,414
債券 | 19,302,924 | 19,239,404 | △63,520
国債 | 16,092,231 | 16,038,029 | △54,202
地方債 | 358,903 | 358,739 | △164
社債 | 2,851,789 | 2,842,635 | △9,154
その他 | 15,902,240 | 16,053,752 | 151,512
外国債券 | 12,890,579 | 13,070,920 | 180,340
買入金銭債権 | 363,343 | 364,625 | 1,281
その他 | 2,648,317 | 2,618,207 | △30,110
合計 | 36,474,975 | 37,837,381 | 1,362,405

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度5,191百万円（損失）、当第１四半期連結会計期間1,261百万円（損失）であります。

２．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は、原則として、前連結会計年度の国内株式については連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

３. 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当第１四半期連結会計期間末日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、41,655百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、2,392百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。

・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄

・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

５．組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、前連結会計年度236,974百万円、当第１四半期連結会計期間241,569百万円であります。

##### （金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日）

| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円）
その他の金銭の信託 | 7,125 | 7,125 | －

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円）
その他の金銭の信託 | 7,738 | 7,738 | －

##### （デリバティブ取引関係）

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 | 11,416,943 | 4,201 | 4,201
金利オプション | 1,176,981 | 1,060 | 585
店頭 | 金利先渡契約 | 82,572,716 | 2,560 | 2,560
金利スワップ | 997,220,626 | 550,524 | 550,524
金利オプション | 25,212,409 | △62,776 | △62,776
連結会社間 取引及び 内部取引 | 金利スワップ | 18,132,262 | △141,481 | △141,481
合計 | - | 354,090 | 353,615

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 | 9,167,789 | 2,836 | 2,836
金利オプション | 1,023,183 | △31 | △340
店頭 | 金利先渡契約 | 85,125,550 | 581 | 581
金利スワップ | 972,848,818 | 513,639 | 513,639
金利オプション | 26,121,021 | △61,890 | △61,890
連結会社間 取引及び 内部取引 | 金利スワップ | 18,839,480 | △145,941 | △145,941
合計 | - | 309,193 | 308,884

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
金融商品 取引所 | 通貨先物 | 61,986 | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 57,638,817 | 1,219 | △68,637
為替予約 | 113,118,971 | 43,511 | 43,511
通貨オプション | 9,950,388 | △15,886 | △23,562
連結会社間 取引及び 内部取引 | 通貨スワップ | 2,858,190 | △151,891 | 8,698
為替予約 | 7,127 | 19 | 19
合計 | - | △123,027 | △39,970

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
金融商品 取引所 | 通貨先物 | 45,235 | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 59,289,678 | 11,514 | △68,135
為替予約 | 99,917,154 | △23,378 | △23,378
通貨オプション | 8,301,290 | △14,635 | △25,367
連結会社間 取引及び 内部取引 | 通貨スワップ | 2,766,837 | △135,280 | 14,294
為替予約 | 6,895 | 165 | 165
合計 | - | △161,614 | △102,422

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
金融商品 取引所 | 株式指数先物 | 676,867 | 7,602 | 7,602
株式指数先物オプション | 4,077,182 | △8,285 | △8,989
店頭 | 株リンクスワップ | 471,137 | 91,888 | 91,888
有価証券店頭オプション | 701,160 | 6,585 | 6,585
その他 | 443,060 | 28,676 | 28,676
合計 | - | 126,467 | 125,764

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
金融商品 取引所 | 株式指数先物 | 895,024 | 2,719 | 2,719
株式指数先物オプション | 4,714,533 | △14,538 | △8,333
店頭 | 株リンクスワップ | 634,758 | 68,682 | 68,682
有価証券店頭オプション | 623,025 | 11,685 | 11,685
その他 | 738,860 | 138,503 | 138,503
合計 | - | 207,052 | 213,258

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
金融商品 取引所 | 債券先物 | 1,249,813 | △4,671 | △4,671
債券先物オプション | － | － | －
店頭 | 債券店頭オプション | 1,156,604 | 2,400 | 2,245
その他 | 15,585 | 422 | 422
合計 | - | △1,848 | △2,003

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
金融商品 取引所 | 債券先物 | 645,188 | 353 | 353
債券先物オプション | 111,145 | 80 | 16
店頭 | 債券店頭オプション | 963,963 | 2,593 | 2,333
その他 | 36,356 | 33 | 33
合計 | - | 3,060 | 2,736

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
金融商品 取引所 | 商品先物 | 37,643 | △2,696 | △2,696
店頭 | 商品オプション | 334,342 | 5,320 | 5,320
合計 | - | 2,623 | 2,623

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
金融商品 取引所 | 商品先物 | 40,250 | △1,416 | △1,416
店頭 | 商品オプション | 320,364 | 4,624 | 4,624
合計 | - | 3,208 | 3,208

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
店頭 | クレジット・デリバティブ | 4,838,216 | 9,096 | 9,096
合計 | - | 9,096 | 9,096

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円）
店頭 | クレジット・デリバティブ | 6,343,806 | △13,455 | △13,455
合計 | - | △13,455 | △13,455

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

##### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 6.40 | 4.82
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 162,438 | 122,375
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 162,438 | 122,375
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 25,360,510 | 25,360,835
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利 益金額 | 円 | 6.40 | 4.82
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 2,504 | 995
うち新株予約権 | 千株 | 2,504 | 995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |  | ――――― | ―――――

(注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間18,662千株、当第１四半期連結累計期間19,051千株であります。

### ２【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、第18期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

期末配当金の総額　　　　　　　　　　95,208百万円

１株当たりの期末配当金

普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　3.75円

効力発生日及び支払開始日 2020年６月８日