## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に グループ一体となって貢献していく。 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、 お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

| 『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、 グローバルで開かれた総合金融グループ』 |
| １．信頼No.１の〈みずほ〉 ２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉 ３．グループ力No.１の〈みずほ〉 |

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　 ～未来に向けた中長期的なパートナー～ ２．変革への挑戦 　～先進的な視点と柔軟な発想～ ３．チームワーク 　～多様な個性とグループ総合力～ ４．スピード 　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～ ５．情熱 　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②経営計画

当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境

2021年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは新型コロナウイルスの変異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっています。

米国経済は、個人消費を中心に回復が続いています。旺盛な労働需要と感染拡大などを背景とする労働供給の制約から、人材確保のための賃上げ等の動きが見られます。さらに、ウクライナ情勢に起因して商品・資源価格が一層上昇しています。足もとのインフレ圧力の高まりを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は３月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げを決定するなど、警戒感を強めています。物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念もあり、先行きの不透明感は拭い切れていません。

欧州では、感染再拡大に伴い一時景気が減速したものの、主要国の経済活動の再開により持ち直しの動きが見られます。ECB（欧州中央銀行）は３月の政策理事会で金融緩和策の縮小を加速させる方針を決定するなど、緩和スタンスに変化が見られます。今後も、景気の持ち直しが継続することが期待される一方、商品・資源価格の高騰を通じたインフレ圧力の影響やロシアへの経済制裁の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。

アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産やインフラ投資の弱含みや、変異株の感染拡大による生産・消費の下押しが回復の足かせとなっています。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、変異株の感染拡大による行動制限や、外国人の入国規制が回復の抑制要因となっている一方、足もとでは経済活動の正常化を進める動きも見られます。ただし、商品・資源価格の高騰により、非資源国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響が懸念されます。

日本経済は、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大による下押し圧力が依然残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、足もとでは商品・資源価格の高騰や円安の進行による輸入物価の上昇を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念されます。

世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び行動制限の緩和等により緩やかな回復が続く見込みです。ただし、ウクライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、景気の低迷が長期化する可能性があります。

（３）対処すべき課題

■ システム障害の再発防止への取り組み

当社及びみずほ銀行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。みずほ銀行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。

2022年３月末までに、システム障害への直接的な対応にかかる主要項目については、先行事例を踏まえたプロトタイプの構築（各種点検の枠組み等）や、枠組みを構築したうえでの実運用（現場実態把握・要員配置・資源配分等）を開始するまで進展しております。今後、他領域への展開や実運用しながらの適正化に取り組んでまいります。また、組織全体にかかる「企業風土」や「人材関連施策」については、取り組みを軌道に乗せ、成果を実感するまで引き続き粘り強く取り組んでいくことが必要と認識しております。

今年度は、「安定化」を目指す一年と位置づけ、全体として、有効性を確認しながら取り組みを一回転させ、来年度以降の継続的実施につなげてまいります。具体的には、レイヤ(1線、2線、3線)ごとの確認観点等、定着状況を継続的にモニタリングする枠組みの更なる明確化や、経営レベルで議論すべき重要テーマや議論のポイントの明確化を行ったうえで、実効性のあるフォローアップを行ってまいります。また、各再発防止策については、2022年４月から実運用を開始する項目が多くあり、施策の十分性(中身)の議論に加え、実効性・定着状況の評価・追加対応の議論を拡充してまいります。

当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■ ５ヵ年経営計画の実行

当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。

（財務目標）

連結ROE＊１ | 2023年度 ７％～８％程度
連結業務純益＊２ | 2023年度 9,000億円程度

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）
＋営業有価証券等損益（みずほ証券株式会社連結）

（重点取り組み領域）

① ビジネス構造の改革

経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス
構造を改革してまいります。

● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮

▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポート
フォリオ運営の高度化

② 財務構造の改革

以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性

● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③ 経営基盤の改革

ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

● 新たな業務スタイルへの変革

▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

● グループガバナンスの強化

▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
をさらに強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

■ サステナビリティへの取り組み

基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。

最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自らの事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）の2030年度カーボンニュートラル、及びファイナンスポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量（Scope3）の2050年ネットゼロを目指してまいります。

引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かして取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

なお、みずほフィナンシャルグループ株式会社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡により取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえで、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニーズへの対応力を一層強化していきます。

具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。

また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、ＤＸを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。

2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

当社グループは、リース事業を、将来的に銀行・信託・証券・シンクタンク・アセットマネジメントに次ぐ、〈みずほ〉の新たな収益・機能の柱とすべく成長させることを展望しており、グループベースでの更なる連携拡大を図っていく観点から、当社は、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約において、当社は、2022年３月31日に、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得し、みずほリース株式会社を当社が直接経営管理を行う主要グループ会社としております。

これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消しております。

グローバルコーポレートカンパニー

海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビリティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。経済的及び政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続、及びグローバルリスク集約などを通じたトレーディング力強化やＤＸ推進により更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

ＡＬＭ・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

グローバルプロダクツユニット

個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。

投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、ＤＸの進展を踏まえたビジネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。

（今後の取り組み方針）

経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営の更なる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

### ２【事業等のリスク】

本項は、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１．金融諸環境等に関するリスク

① 国家間の対立や世界の分断に関するリスク

足もとでは、ウクライナ情勢を踏まえ、欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を実施しております。また、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されます。こうした国家間の対立や世界の分断等により、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされ、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 新型コロナウイルスに関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大リスクは、依然として日本を含む世界経済への下押し圧力となっており、感染拡大国における防疫対策がサプライチェーンの混乱にも及んでいます。これまでのところ、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しておりますが、世界の感染状況には跛行性があり、その動向には今後も留意が必要な状況です。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました。
欧米諸国をはじめとして新型コロナウイルスとの共生を模索する動きが広がりつつありますが、国境を越えた移動の制限の継続が当面見込まれるなど、グローバル経済の回復に時間を要する懸念があります。また、金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定されます。これらに伴い、当社グループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融経済環境の変化による悪影響

当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法令諸規制の改正等による悪影響

当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加でのシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 環境・社会に配慮した投融資等の取り組みに係るリスク

当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。
昨今、気候変動への対応、生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、当社グループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当社グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取り組みやセクター横断的な取り組みを加えた包括的な方針を制定するなど、環境・社会リスクの低減・回避に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当社グループや投融資先企業の取り組みが期待から大きく乖離した場合等には、当社グループのレピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 気候変動リスク

2015年に「パリ協定」が採択されて以降、気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。また、2021年の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することが決意されるなど、気候変動対策に向けた各国政府等の取り組みは加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性がますます高まっています。
当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、低炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスク、気候変動により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等が生じる物理的リスクが挙げられます。このうち、移行リスクについては、温室効果ガスの高排出セクターに対する与信関係費用の中・長期的な増加や、石炭火力発電をはじめとする化石燃料関連へのファイナンスに伴うレピュテーションの悪化などが代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、台風・豪雨等の異常気象事象の激化に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響、及び、担保価値の毀損を通じた与信関係費用の増加等の急性リスクや、感染症や熱中症の増加等によるマクロ経済の悪化に起因した与信関係費用の増加等の慢性リスクなどが代表的です。
当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ LIBOR等の指標金利に関するリスク

当社グループは、多数の法人・個人等のお客さまにローン・預金・債券・デリバティブ等の広範な商品、サービスを提供しておりますが、これらには米ドルをはじめとする多くの通貨でロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という）等の指標金利を参照する商品・サービスが含まれています。また、当社グループは、このような指標金利を参照する商品等を保有し、当該指標金利を参照する負債等を有し、さらに当該指標金利は、当社グループ内における金融商品の評価等においても利用されております。
2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（FSB）は、2014年７月に公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官(FCA)が、2021年末以降はLIBOR維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。その後、LIBORの運営機関であるIBAが、2021年３月に、2021年末以降は日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランのLIBOR及び一部の米ドルLIBORについて、2023年６月末以降はその他の米ドルLIBORについて、それぞれ公表を停止することを表明し、これを踏まえて、FCAはLIBORの恒久的公表停止及び代表性喪失に関して正式に発表しました。その後、2021年12月末をもって、日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランの４通貨および、米ドルの１週間物・２か月物のLIBORが予定通り公表停止されました。
LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けて、当社グループでは、グループ全体で対応策を講じてきました。既に公表停止したLIBORの代替指標への移行はほぼ完了しておりますが、米ドルの１週間物・２か月物以外の公表停止に向けた対応が引き続き必要となります。この中で、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当社グループの金融資産及び金融負債につき損失が発生し、また、商品・サービスの提供の制限や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大や追加でのシステム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金融業界の競争激化による悪影響

当社グループは、「銀行・信託・証券」を中心にグローバルに総合金融サービスを提供しており、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジー（いわゆるFinTech）の進展により業種の垣根を越えて多くの企業による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。当社グループが、競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 災害等の発生による悪影響

当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 風説・風評の発生による悪影響

当社グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当社グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当社グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．財務面に関するリスク

(１) 不良債権処理等に係るリスク

① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 保有資産等の価格変動等に係るリスク

① 株価下落による追加的損失の発生

当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf

② 金利の変動による追加的損失の発生

当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生

当社グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響

繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 資金調達等に係るリスク

① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、今後必要となる資金調達額に対する上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 格付引き下げによる悪影響

当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2022年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約157億円、２ノッチの格下げの場合は約315億円となります。

(４) 自己資本比率等に係るリスク

① 自己資本比率規制

当社グループには、2013年３月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は当初2022年から段階的に適用される予定でしたが、バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、2020年３月に、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、当該規制の段階的な適用開始を一年先送りして2023年からとすることを公表しました。さらに、金融庁は、2022年３月に、国際情勢等を踏まえ、最終化されたバーゼルⅢの国内実施時期について、当社を含む国際統一基準金融機関等については更に一年先送りして2024年３月末とすること、また早期の実施を希望する金融機関は、金融庁への届出をもってこれを可能とすることを公表しています。
当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社であるみずほ銀行及びみずほ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
さらに、当社グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準は年次で更新されるため、今後、当社グループに対してさらに高い資本水準が求められる可能性があります。
当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当社グループや銀行子会社の自己資本比率が低下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されますが、かかる規制により、当社グループや銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性もあります。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② レバレッジ比率規制

2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバレッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の銀行子会社に対して一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。本邦における最終化された定義に基づくレバレッジ比率規制及びG-SIBsに対するレバレッジ・バッファー比率の導入は、当初は2022年３月31日から適用開始の予定でしたが、最終化されたバーゼルⅢの導入延期に伴い、１年延期され、2023年３月31日より適用開始の予定です。これに伴い、2021年10月に、最終化されたバーゼルⅢの本邦での実施に向けた告示改正案が公表されています。なお、2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年３月末を期限として導入しました。その後、金融庁は2021年３月に、当該措置を2022年３月末まで延長し、さらに、2022年３月に、当該措置を2024年３月末まで再延長しております。
当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に当社グループや当社の銀行子会社のレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 総損失吸収力（TLAC）規制

2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して、一定比率以上の総損失吸収力（TLAC）を求める最終文書を公表しており、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の主要子会社に対して本邦TLAC規制の段階的な適用が開始され、2022年３月31日より完全適用されております。なお、2020年６月に金融庁は、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年３月末を期限として導入しました。その後、金融庁は2021年３月に、当該措置を2022年３月末まで延長し、さらに、2022年３月に、当該措置を2024年３月末まで再延長しております。当該措置により、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外する場合は、総エクスポージャーベース外部TLAC比率及び最低所要内部TLAC額の算定にあたっても、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外することとなります。
TLAC規制は、当社グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、仮に当社グループの外部TLAC比率や当社の主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から、外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 資本調達

普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行により行っております。しかしながら、当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことで企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない等の事象が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．業務面に関するリスク

① システムリスクの顕在化による悪影響

当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。例えば、2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2022年４月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② サイバー攻撃等による悪影響

当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当社グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと、「サイバーセキュリティ経営宣言」に基づいて、継続的にサイバーセキュリティ対策を推進しています。また、当社グループ・グローバルのサイバーセキュリティ管理業務全体を統括するグループCISO*1に加え、主要な子会社にもCISOを設置しています。
Mizuho-CIRT*2を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、統合SOC*3等による監視、ウイルス解析、多層的防御等の態勢強化に努めるとともに、有事に備えた年に複数回のサイバー訓練、人材育成、サプライチェーン対策、お客さまの意識啓発にも注力しております。
しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金が発生した場合には、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＊１ Chief Information Security Officer

＊２ Cyber Incident Response Team

＊３ Security Operation Center

③ 個人情報等の漏えい等の発生による悪影響

当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、株式会社みずほ銀行は2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年３月31日に報告書を財務省に提出いたしました。

⑤ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。以下「指定国」という）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 不公正な市場取引に係るリスク

当社グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。

当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法令違反等の発生、役職員による不適切な行為・不作為による悪影響

当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当社グループ及びグループ役職員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。

当社グループは、上記を踏まえ、役職員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透及び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

今後、仮に法令違反等や役職員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク

当社グループは、2019年５月に発表した、2019年度から2023年度までの５年間を計画期間とする当社グループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。

しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。

なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

⑨ 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

当社グループは、総合金融コンサルティンググループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 事務リスクの顕在化による悪影響

当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 人事上のリスクの顕在化による悪影響

当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者及び監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。

当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 訴訟に関するリスク

当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当社グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 分配可能額等に関するリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。

トップリスク運営

当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスクとして選定する「トップリスク運営」を導入しています。企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定し、リスクコントロールの難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえトップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、関連する各リスク管理等態勢におけるリスク認識においても整合性を確保しています。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しています。
また、リスク委員会や取締役会等に報告し、外部委員や社外取締役も含め多面的に選定の妥当性やコントロール状況等について確認しています。

2022年５月現在、以下をトップリスクとして選定しております。

トップリスク
リスク事象 | リスクシナリオ
新型コロナ影響の長期化 | ・新たな変異株の発生等により国内外で感染が再拡大し、与信関係費用が増加 ・供給制約の長期化がグローバル経済の悪化に波及
グローバルインフレの高進継続 | ・コロナ禍からの経済回復に伴う需要増大、労働市場の回復停滞等による供給制約、ウ クライナ情勢に伴うエネルギー・食糧価格の高騰が相まってグローバルにインフレが 継続 ・急速な利上げにより経済が悪化し、与信関係費用が増加
米中対立の拡大と世界の分断の加速 | ・対立構造の拡大・先鋭化に、ウクライナ情勢等の地政学リスクも加わり、経済のブロ ック化、世界の分断が加速 ・世界的な供給網見直し等による業績悪化や企業の格付低下等により、与信関係費用が 増加
気候変動影響の深刻化 | ・気候変動への対応に遅れた企業の資金調達が困難化し、業績悪化等から与信関係費用 が増加 ・金融機関の気候関連金融リスクに対する規制・監督の厳格化 ・当社の脱炭素に向けた取り組みへの批判に伴う企業価値の毀損
システム障害 | ・人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さまに不 便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
サイバー攻撃 | ・犯罪・テロ組織等からの攻撃により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お 客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
マネロン・テロ資金供与 | ・金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引 金融機関の信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失
役職員による不適切な行為・不作為 | ・国内外における法令・規制違反事例の発生や社会的目線から乖離した行為・不作為に よる信頼の毀損・ビジネス機会の喪失
人材不足等による持続的成長の停滞 | ・キャリア観の多様化や労働市場の流動化等を受けた人材の確保や育成の困難化による 戦略遂行の停滞や、サービス提供力の低下
デジタル社会の急速な進展 | ・革新的な金融サービスの急拡大や新たな経済圏の登場、異業種の参入に伴い競争が一 層激化

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

[総論]

①連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比537億円増加し、２兆2,524億円となりました。

・営業経費は、数理計算上の差異（有利差異）の償却が増加したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進展したこと等により、前連結会計年度比217億円減少し、１兆3,928億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比535億円増加し、8,512億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比534億円増加し、8,531億円となりました。

②親会社株主に帰属する当期純利益

・与信関係費用は、一部の取引先にて大口の引当を計上したことに加え、ロシア関連先での引当計上等もあり、前連結会計年度比302億円増加し、2,351億円の費用計上となりました。

・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を継続した一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めたほか、株式の償却等により、前連結会計年度比559億円減少し、438億円の損失となりました。

・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比235億円増加し、5,598億円となりました。

・特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前連結会計年度比718億円減少し、440億円の利益となりました。

・税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前連結会計年度比1,140億円減少し、606億円となりました。

・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比594億円増加し、5,304億円となりました。

③経営指標

前述の経営成績等の結果、５ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。

・連結ROEは、利益水準の上昇等により、前連結会計年度比0.5％上昇し、6.4％となりました。

・連結業務純益＋ETF関係損益等は、顧客部門が堅調に推移したこと等により8,531億円となり、中間期に300億円上方修正した年度計画8,200億円に対し、104％の達成率となりました。

・普通株式等Tier1（CET1）比率は、前連結会計年度末比0.2％上昇し9.3％となり、５ヵ年経営計画で目指す水準としている９％台前半を引き続き維持しております。

・政策保有株式削減額は、3,425億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、114％の達成率となりました。

＜財務目標＞ | 2022年３月末実績
連結ROE＊1 | 6.4％
連結業務純益＋ETF関係損益等＊2 | 8,531億円

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）

＜その他主要計数＞ | 2022年３月末実績
普通株式等Tier1（CET1）比率＊3 | 9.3％
政策保有株式削減額＊4 | 3,425億円削減

＊３ バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む

＊４ 取得原価ベース

④重要な会計上の見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況、１. 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

[損益の状況]

前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。

（図表１）

|  | 前連結会計年度 （自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日） | 比較
|  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
連結粗利益 | ① | 21,986 | 22,524 | 537
資金利益 |  | 9,056 | 9,934 | 877
信託報酬 |  | 551 | 604 | 53
うち信託勘定与信関係費用 | ①' | － | － | －
役務取引等利益 |  | 6,871 | 7,409 | 538
特定取引利益 |  | 3,881 | 2,876 | △1,004
その他業務利益 |  | 1,625 | 1,698 | 72
営業経費 | ② | △14,146 | △13,928 | 217
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額） | ③ | △2,099 | △2,559 | △460
貸倒引当金戻入益等 | ④ | 49 | 207 | 158
株式等関係損益 | ⑤ | 121 | △438 | △559
持分法による投資損益 | ⑥ | 199 | 254 | 55
その他 | ⑦ | △748 | △461 | 287
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦） | ⑧ | 5,363 | 5,598 | 235
特別損益 | ⑨ | 1,158 | 440 | △718
税金等調整前当期純利益（⑧＋⑨） | ⑩ | 6,521 | 6,038 | △482
税金関係費用 | ⑪ | △1,747 | △606 | 1,140
当期純利益（⑩＋⑪） | ⑫ | 4,773 | 5,431 | 658
非支配株主に帰属する当期純損益 | ⑬ | △63 | △127 | △63
親会社株主に帰属する当期純利益（⑫＋⑬） | ⑭ | 4,710 | 5,304 | 594
包括利益 | ⑮ | 9,318 | 471 | △8,847
与信関係費用（①'＋③＋④） | ⑯ | △2,049 | △2,351 | △302
（注）　費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益 |  | 7,977 | 8,512 | 535
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等 |  | 7,997 | 8,531 | 534
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比537億円増加し、２兆2,524億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

（資金利益）
資金利益は、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前連結会計年度比877億円増加し、9,934億円となりました。

（信託報酬）
信託報酬は、前連結会計年度比53億円増加し、604億円となりました。

（役務取引等利益）
役務取引等利益は、与信関連手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比538億円増加し、7,409億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前連結会計年度比1,004億円減少し、2,876億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比72億円増加し、1,698億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、数理計算上の差異（有利差異）の償却が増加したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進展したこと等により、前連結会計年度比217億円減少し、１兆3,928億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部の取引先にて大口の引当を計上したことに加え、ロシア関連先での引当計上等もあり、前連結会計年度比302億円増加し、2,351億円の費用計上となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式の売却を継続した一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めたほか、株式の償却等により、前連結会計年度比559億円減少し、438億円の損失となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前連結会計年度比55億円増加し、254億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、461億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比235億円増加し、5,598億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前連結会計年度比718億円減少し、440億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比482億円減少し、6,038億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前連結会計年度比1,140億円減少し、606億円となりました。

⑫　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度比658億円増加し、5,431億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する当期純損益

非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比63億円増加し、127億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比594億円増加し、5,304億円となりました。

⑮　包括利益

包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比8,847億円減少し、471億円（利益）となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」）)

| 前事業年度 （自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日） | 当事業年度 （自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日） | 比較
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
業務粗利益 | 14,773 | 14,686 | △86
資金利益 | 8,155 | 9,061 | 906
信託報酬 | 559 | 610 | 50
うち一般合同信託報酬 | 40 | 39 | △0
うち信託勘定与信関係費用 | － | － | －
役務取引等利益 | 4,565 | 4,352 | △213
特定取引利益 | 852 | 10 | △841
その他業務利益 | 640 | 652 | 11
経費（除:臨時処理分） | △8,970 | △8,579 | 391
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用） | 5,802 | 6,107 | 305
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額） | △2,582 | △3,492 | △910
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額 | △2,058 | △3,238 | △1,180
うち貸倒引当金戻入益等 | 43 | 201 | 158
うち株式等関係損益 | △123 | △474 | △351
経常利益 | 3,219 | 2,614 | △605
特別損益 | 1,106 | 453 | △652
当期純利益 | 3,117 | 2,192 | △925
与信関係費用 | △2,015 | △3,037 | △1,021
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
金額(億円) | 金額(億円)
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等 | 業務純益 ＋ETF関係 損益等 | 固定資産 | 業務粗利益 ＋ETF関係 損益等 | 業務純益 ＋ETF関係 損益等 | 固定資産
リテール・事業法人 カンパニー | 6,976 | 612 | 5,439 | 7,136 | 964 | 5,041
大企業・金融・公共法人 カンパニー | 4,727 | 2,700 | 1,935 | 4,917 | 2,972 | 1,601
グローバルコーポレート カンパニー | 4,559 | 2,074 | 1,691 | 5,187 | 2,639 | 1,614
グローバルマーケッツ カンパニー | 4,902 | 2,717 | 983 | 3,788 | 1,505 | 887
アセットマネジメント カンパニー | 508 | 113 | － | 595 | 203 | －
その他 | 332 | △220 | 7,507 | 918 | 246 | 7,827
みずほフィナンシャル グループ（連結） | 22,007 | 7,997 | 17,556 | 22,543 | 8,531 | 16,972

| 比較
金額(億円)
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等 | 業務純益 ＋ETF関係 損益等 | 固定資産
リテール・事業法人 カンパニー | 159 | 351 | △397
大企業・金融・公共法人 カンパニー | 189 | 272 | △333
グローバルコーポレート カンパニー | 628 | 565 | △76
グローバルマーケッツ カンパニー | △1,113 | △1,212 | △95
アセットマネジメント カンパニー | 87 | 89 | －
その他 | 586 | 467 | 319
みずほフィナンシャル グループ（連結） | 536 | 534 | △584

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

各カンパニーの2021年度の取り組み内容は次の通りです。

（リテール・事業法人カンパニー）

法人・個人別に再編した新営業部店体制を通じてグループ一体運営を加速し、個人のお客さまには、グ
ループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性
を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、お客さまニーズの動向把
握とターゲティング高度化によるニーズ対応力の強化を図ることで、グループ一体でのソリューション提
供に取り組みました。
また、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とDX分野における戦略的提携を行うなど、グローバル最
高水準の次世代金融サービスの提供に向けた取り組みも強化してまいりました。

（大企業・金融・公共法人カンパニー）

新型コロナウイルス影響の長期化やサステナビリティ重視の潮流により、様々な事業において不可逆的
な構造転換が加速しております。この大きな変化にともなうお客さまのニーズに対して、先鋭化した業界
知見を活かし、タイムリーなソリューションを提供することを目的としたグループ横断的なセクター別の
営業体制を構築しました。新たな体制の下、お客さまの資金支援要請への適切な対応のみならず、不動産、
M&A等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力の発揮に加え、優先株や劣後ローンなどのメザニン投
融資による、お客さまとの事業リスクシェアにも更に踏み込んで対応しました。

（グローバルコーポレートカンパニー）

地政学リスクの顕在化等を背景にグローバリゼーションが停滞する中、お客さまのサプライチェーンの
再構築や資本再編の見直しに対して、金融面からサポートを行ってまいりました。
低金利を背景に世界中でM&Aやバイアウトが活況となる中、投資適格企業を中心に築いてきたソリュー
ション力で商機を着実に取り込み、非金利収益を大きく伸長させました。
サステナビリティへの取り組みでは、〈みずほ〉のプロダクツの強みを軸に、サステナビリティ・リン
ク・ローンを数多く提供するなど、お客さまへのESG支援を推進しました。

（グローバルマーケッツカンパニー）

セールス＆トレーディング業務においては、国内・欧米での銀行・証券実質一体運営を進め、お客さま
の多様なニーズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化してまいりました。米国ではエクイ
ティデリバティブや地方債等のプロダクツ拡充により収益基盤の多様化が進んでおります。ALM・投資業務
においては、インフレの加速に伴い米国を中心とした金融引締めの加速が警戒される中、予兆分析やヘッ
ジ手段等を活用した機動的なアセットアロケーションによるリスクコントロールに取り組みました。また、
安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めました。

（アセットマネジメントカンパニー）

個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形
成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。大きな下
落を回避し安定的なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する投資信
託をはじめとする、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお
客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金
制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。

（図表４）

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | 比較
|  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
資産の部 |  | 2,255,862 | 2,370,661 | 114,799
うち有価証券 |  | 436,972 | 446,410 | 9,437
うち貸出金 |  | 837,046 | 847,362 | 10,316
負債の部 |  | 2,162,240 | 2,278,651 | 116,411
うち預金 |  | 1,333,124 | 1,388,308 | 55,184
うち譲渡性預金 |  | 171,925 | 168,689 | △3,236
純資産の部 |  | 93,622 | 92,010 | △1,611
うち株主資本合計 |  | 78,072 | 81,301 | 3,229
うちその他の包括利益累計額合計 | 14,490 | 9,471 | △5,018
うち非支配株主持分 |  | 1,057 | 1,235 | 177

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | 比較
|  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
有価証券 |  | 436,972 | 446,410 | 9,437
国債 |  | 214,005 | 256,387 | 42,381
地方債 |  | 4,635 | 4,196 | △439
社債・短期社債 |  | 27,609 | 30,420 | 2,811
株式 |  | 35,701 | 32,394 | △3,307
その他の証券 |  | 155,021 | 123,012 | △32,008

有価証券は44兆6,410億円と、前連結会計年度末比9,437億円増加しました。うち短期国債の積み増しを主因に国債（日本国債）が、４兆2,381億円増加しました。

②　貸出金

（図表６）

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | 比較
|  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
貸出金 |  | 837,046 | 847,362 | 10,316

（銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定）

|  | 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | 比較
|  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
貸出金 |  | 859,845 | 866,519 | 6,674
国内店貸出金残高 |  | 620,442 | 601,881 | △18,561
中小企業等貸出金 | ＊１ | 356,010 | 348,979 | △7,031
うち居住性住宅ローン |  | 81,256 | 78,963 | △2,292
海外店貸出金残高 | ＊２ | 239,402 | 264,638 | 25,236

＊１　「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、米州・欧州を中心とした海外拠点における貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆316億円増加し、84兆7,362億円となりました。

なお、銀行単体合算ベースの貸出金は86兆6,519億円と前事業年度末比6,674億円増加しております。国内店貸出金残高は、大企業向け貸出金の減少を中心に、個人向けや政府等向け貸出金が減少したこと等で、１兆8,561億円減少（うち政府等向け3,870億円減少）しております。海外店貸出金残高（含む特別国際金融取引勘定）は米州・欧州を中心に増加したこと等により、２兆5,236億円増加しております。

[負債の部]

預金

（図表７）

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | 比較
|  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
預金 |  | 1,333,124 | 1,388,308 | 55,184
譲渡性預金 |  | 171,925 | 168,689 | △3,236

（銀行単体合算ベース）

|  | 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | 比較
|  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
預金（国内） |  | 1,110,433 | 1,125,314 | 14,881
個人 |  | 473,216 | 476,675 | 3,458
一般法人 |  | 545,927 | 555,961 | 10,034
金融機関・政府公金 |  | 91,288 | 92,677 | 1,388

＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

＊従来、「一般法人」に区分していた残高の一部を「金融機関・政府公金」に組替えて記載しております。

当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比５兆5,184億円増加し、138兆8,308億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比１兆4,881億円増加しております。

また、連結ベースの譲渡性預金は16兆8,689億円と、前連結会計年度末比3,236億円減少しております。

[純資産の部]

（図表８）

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | 比較
|  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
純資産の部合計 |  | 93,622 | 92,010 | △1,611
株主資本合計 |  | 78,072 | 81,301 | 3,229
資本金 |  | 22,567 | 22,567 | －
資本剰余金 |  | 11,359 | 11,253 | △106
利益剰余金 |  | 44,216 | 47,564 | 3,347
自己株式 |  | △71 | △83 | △12
その他の包括利益累計額合計 |  | 14,490 | 9,471 | △5,018
その他有価証券評価差額金 |  | 11,324 | 7,198 | △4,126
繰延ヘッジ損益 |  | 316 | △767 | △1,083
土地再評価差額金 |  | 1,363 | 1,321 | △42
為替換算調整勘定 |  | △1,395 | 23 | 1,418
退職給付に係る調整累計額 |  | 2,880 | 1,696 | △1,184
在外関係会社における債務評価調整額 |  | － | △0 | △0
新株予約権 |  | 1 | 0 | △0
非支配株主持分 |  | 1,057 | 1,235 | 177

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,611億円減少し、９兆2,010億円となりました。主な変動は以下の通りです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比3,229億円増加し、８兆1,301億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比5,018億円減少し、9,471億円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末比177億円増加し、1,235億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

①　残高に関する分析

（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権（銀行勘定＋信託勘定）

|  | 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | 比較
|  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 487 | 411 | △76
危険債権 |  | 4,110 | 7,260 | 3,149
要管理債権 |  | 3,330 | 3,185 | △144
三月以上延滞債権 |  | 5 | 24 | 19
貸出条件緩和債権 |  | 3,324 | 3,160 | △164
小計（要管理債権以下） | (A) | 7,927 | 10,856 | 2,929
正常債権 |  | 951,443 | 979,335 | 27,891
合計 | (B) | 959,371 | 990,192 | 30,820
(A)／(B)（％） |  | 0.82 | 1.09 | 0.27

当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比2,929億円増加し、１兆856億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は1.09％となっております。不良債権残高・比率共に増加となりました。

②　保全に関する分析

前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。

（図表10）保全状況（銀行勘定）

|  |  | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | 比較
|  |  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | (A) | 487 | 411 | △76
うち担保・保証等 |  | (B) | 423 | 354 | △69
うち引当金 |  | (C) | 63 | 56 | △6
信用部分に対する引当率 | (C)／((A)－(B)) | 100.0％ | 100.0％ | －
保全率 | ((B)＋(C))／(A) | 100.0％ | 100.0％ | －
危険債権 |  | (A) | 4,110 | 7,260 | 3,149
うち担保・保証等 |  | (B) | 1,647 | 1,648 | 1
うち引当金 |  | (C) | 1,676 | 4,389 | 2,712
信用部分に対する引当率 | (C)／((A)－(B)) | 68.0％ | 78.2％ | 10.1％
保全率 | ((B)＋(C))／(A) | 80.8％ | 83.1％ | 2.2％
要管理債権 |  | (A) | 3,330 | 3,185 | △144
うち担保・保証等 |  | (B) | 1,009 | 935 | △73
うち引当金 |  | (C) | 575 | 522 | △52
信用部分に対する引当率 | (C)／((A)－(B)) | 24.7％ | 23.2％ | △1.5％
保全率 | ((B)＋(C))／(A) | 47.5％ | 45.7％ | △1.8％

（参考）要管理先債権に対する引当率・保全率

|  | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日) | 比較
信用部分に対する引当率 |  | 28.7％ | 25.3％ | △3.4％
保全率 |  | 43.3％ | 46.8％ | 3.4％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が69億円減少、引当金が６億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。

危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が１億円増加、引当金が2,712億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は10.1ポイント上昇し78.2％に、保全率は2.2ポイント上昇し83.1％となっております。

要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が73億円減少、引当金が52億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は1.5ポイント低下し23.2％に、保全率は1.8ポイント低下し45.7％となっております。

前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。

（図表11）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日） | 比較
要管理先債権以外の要注意先債権 | 4.87％ | 3.46％ | △1.40％
正常先債権 | 0.10％ | 0.10％ | △0.00％

[自己資本比率等に関する分析]

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。

（図表12）

連結自己資本比率（国際統一基準）

|  | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日） | 比較
|  | 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
普通株式等Tier１資本の額 | ① | 78,499 | 80,672 | 2,173
資本金・資本剰余金・利益剰余金 |  | 78,070 | 81,300 | 3,230
その他Tier１資本の額 | ② | 18,519 | 16,460 | △2,059
その他Tier１資本調達手段の額 |  | 18,730 | 16,430 | △2,300
Tier１資本の額（①＋②） | ③ | 97,019 | 97,132 | 113
Tier２資本の額 | ④ | 16,834 | 16,383 | △450
Tier２資本調達手段の額 |  | 15,058 | 14,444 | △614
適格旧Tier２資本調達手段の額 |  | 1,687 | / | △1,687
総自己資本の額（①＋②＋④） | ⑤ | 113,853 | 113,516 | △337
リスク・アセットの額 | ⑥ | 674,819 | 647,304 | △27,515
信用リスク・アセットの額 |  | 619,607 | 591,281 | △28,325
マーケット・リスク相当額に係る額 |  | 23,286 | 23,579 | 292
オペレーショナル・リスク相当額に係る額 |  | 31,925 | 32,443 | 518
連結総自己資本比率（⑤／⑥） | ⑦ | 16.87％ | 17.53％ | 0.66％
連結Tier１比率（③／⑥） | ⑧ | 14.37％ | 15.00％ | 0.63％
連結普通株式等Tier１比率（①／⑥） | ⑨ | 11.63％ | 12.46％ | 0.83％
連結総所要自己資本額 |  | 53,985 | 51,784 | △2,201

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日) | 比較
持株レバレッジ比率 | 4.83％ | 4.56％ | △0.27％

普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比2,173億円増加し、８兆672億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比２兆7,515億円減少し、64兆7,304億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.83ポイント上昇し、12.46％となりました。

また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.27ポイント低下し、4.56％となりました。

[キャッシュ・フローの状況]

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（図表13）

| 前連結会計年度 （自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日） | 比較
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,132 | 49,171 | △116,960
投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,637 | △18,604 | 79,032
財務活動によるキャッシュ・フロー | 408 | △5,220 | △5,628

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により４兆9,171億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により１兆8,604億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,220億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比３兆1,549億円増加して、50兆1,362億円となりました。

外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。

2.生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

（参考）

(1)国内・海外別収支

当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆2,524億円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 551,554 | 357,236 | 3,097 | 905,693
当連結会計年度 | 582,939 | 415,634 | 5,090 | 993,483
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 780,041 | 637,886 | 84,418 | 1,333,509
当連結会計年度 | 771,462 | 588,084 | 50,537 | 1,309,009
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 228,487 | 280,649 | 81,320 | 427,816
当連結会計年度 | 188,523 | 172,449 | 45,446 | 315,526
信託報酬 | 前連結会計年度 | 55,235 | － | 75 | 55,160
当連結会計年度 | 60,508 | － | 18 | 60,490
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 491,375 | 212,478 | 16,705 | 687,147
当連結会計年度 | 488,819 | 266,854 | 14,678 | 740,995
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 643,642 | 277,790 | 77,479 | 843,953
当連結会計年度 | 637,181 | 341,304 | 72,910 | 905,575
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 152,266 | 65,312 | 60,774 | 156,805
当連結会計年度 | 148,361 | 74,450 | 58,232 | 164,579
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 262,251 | 125,879 | － | 388,130
当連結会計年度 | 175,245 | 112,439 | － | 287,685
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 262,666 | 125,879 | 103 | 388,441
当連結会計年度 | 175,245 | 955,848 | 113,203 | 1,017,889
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 414 | － | 103 | 311
当連結会計年度 | － | 843,408 | 113,203 | 730,204
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 118,989 | 43,453 | △129 | 162,571
当連結会計年度 | 122,786 | 46,998 | △54 | 169,839
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 306,757 | 53,967 | 2,470 | 358,254
当連結会計年度 | 324,903 | 69,055 | 2 | 393,956
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 187,768 | 10,514 | 2,599 | 195,683
当連結会計年度 | 202,116 | 22,057 | 56 | 224,116

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

(2)国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は205兆107億円、利息は１兆3,090億円、利回りは0.63％となりました。資金調達勘定の平均残高は207兆7,142億円、利息は3,155億円、利回りは0.15％となりました。

①　国内

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 146,061,365 | 780,041 | 0.53
当連結会計年度 | 144,621,839 | 771,462 | 0.53
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 60,072,755 | 478,921 | 0.79
当連結会計年度 | 56,200,061 | 458,659 | 0.81
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 36,822,529 | 200,166 | 0.54
当連結会計年度 | 38,859,928 | 235,382 | 0.60
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 88,375 | 223 | 0.25
当連結会計年度 | 2,035,585 | △193 | △0.00
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 7,913,143 | 1,801 | 0.02
当連結会計年度 | 8,991,972 | △1,331 | △0.01
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 2,257,066 | 2,950 | 0.13
当連結会計年度 | 1,761,075 | 2,435 | 0.13
うち預け金 | 前連結会計年度 | 34,828,846 | 30,654 | 0.08
当連結会計年度 | 35,215,626 | 30,614 | 0.08
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 145,995,805 | 228,487 | 0.15
当連結会計年度 | 145,958,918 | 188,523 | 0.12
うち預金 | 前連結会計年度 | 108,711,203 | 25,301 | 0.02
当連結会計年度 | 107,214,702 | 5,746 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 10,184,956 | 578 | 0.00
当連結会計年度 | 13,733,525 | 660 | 0.00
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,118,181 | 182 | 0.00
当連結会計年度 | 1,282,073 | 66 | 0.00
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 4,685,012 | 12,950 | 0.27
当連結会計年度 | 4,386,185 | 6,702 | 0.15
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,172,381 | 832 | 0.07
当連結会計年度 | 830,370 | 66 | 0.00
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 7,633,290 | 28,130 | 0.36
当連結会計年度 | 7,307,692 | 19,820 | 0.27

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 57,690,381 | 637,886 | 1.10
当連結会計年度 | 65,006,207 | 588,084 | 0.90
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 29,303,969 | 486,880 | 1.66
当連結会計年度 | 30,251,162 | 443,842 | 1.46
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 4,219,231 | 44,479 | 1.05
当連結会計年度 | 4,240,336 | 44,871 | 1.05
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 516,682 | 1,982 | 0.38
当連結会計年度 | 2,001,179 | 1,619 | 0.08
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 10,390,506 | 41,837 | 0.40
当連結会計年度 | 7,471,640 | 32,522 | 0.43
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 8,912,794 | 16,663 | 0.18
当連結会計年度 | 15,438,077 | 28,149 | 0.18
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 58,159,596 | 280,649 | 0.48
当連結会計年度 | 65,489,810 | 172,449 | 0.26
うち預金 | 前連結会計年度 | 26,707,133 | 112,104 | 0.41
当連結会計年度 | 31,429,746 | 59,084 | 0.18
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 6,497,016 | 28,328 | 0.43
当連結会計年度 | 6,881,276 | 14,775 | 0.21
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 548,032 | 4,569 | 0.83
当連結会計年度 | 699,839 | 1,323 | 0.18
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 18,866,498 | 45,409 | 0.24
当連結会計年度 | 20,458,129 | 30,371 | 0.14
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,158,532 | 3,564 | 0.30
当連結会計年度 | 2,013,637 | 3,721 | 0.18
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,914,524 | 11,991 | 0.62
当連結会計年度 | 2,709,619 | 10,907 | 0.40

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③　合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 203,751,747 | 5,331,022 | 198,420,725 | 1,417,927 | 84,418 | 1,333,509 | 0.67
当連結会計年度 | 209,628,046 | 4,617,322 | 205,010,724 | 1,359,547 | 50,537 | 1,309,009 | 0.63
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 89,376,725 | 2,121,561 | 87,255,163 | 965,801 | 23,375 | 942,426 | 1.08
当連結会計年度 | 86,451,223 | 2,479,272 | 83,971,951 | 902,502 | 24,606 | 877,895 | 1.04
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 41,041,760 | 1,001,854 | 40,039,905 | 244,646 | 4,151 | 240,494 | 0.60
当連結会計年度 | 43,100,265 | 977,755 | 42,122,509 | 280,253 | 4,860 | 275,393 | 0.65
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 605,057 | － | 605,057 | 2,206 | 16 | 2,190 | 0.36
当連結会計年度 | 4,036,765 | － | 4,036,765 | 1,426 | 0 | 1,426 | 0.03
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 18,303,649 | 619,883 | 17,683,766 | 43,639 | 2,103 | 41,535 | 0.23
当連結会計年度 | 16,463,612 | 427,561 | 16,036,051 | 31,191 | 1,497 | 29,694 | 0.18
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 2,257,066 | 6,071 | 2,250,994 | 2,950 | 3 | 2,946 | 0.13
当連結会計年度 | 1,761,075 | 4,291 | 1,756,784 | 2,435 | 4 | 2,431 | 0.13
うち預け金 | 前連結会計年度 | 43,741,641 | 121,620 | 43,620,020 | 47,317 | 1,905 | 45,411 | 0.10
当連結会計年度 | 50,653,704 | 61,036 | 50,592,667 | 58,764 | 15 | 58,748 | 0.11
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 204,155,402 | 4,407,311 | 199,748,091 | 509,136 | 81,320 | 427,816 | 0.21
当連結会計年度 | 211,448,729 | 3,734,454 | 207,714,274 | 360,972 | 45,446 | 315,526 | 0.15
うち預金 | 前連結会計年度 | 135,418,337 | 19,845 | 135,398,491 | 137,406 | 1 | 137,405 | 0.10
当連結会計年度 | 138,644,448 | 17,783 | 138,626,664 | 64,830 | 1 | 64,829 | 0.04
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 16,681,973 | － | 16,681,973 | 28,906 | － | 28,906 | 0.17
当連結会計年度 | 20,614,802 | － | 20,614,802 | 15,436 | － | 15,436 | 0.07
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,666,213 | 107,619 | 2,558,594 | 4,751 | 2,844 | 1,907 | 0.07
当連結会計年度 | 1,981,912 | 33,232 | 1,948,679 | 1,389 | 240 | 1,149 | 0.05
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 23,551,510 | 577,548 | 22,973,961 | 58,359 | 2,160 | 56,199 | 0.24
当連結会計年度 | 24,844,314 | 401,835 | 24,442,479 | 37,073 | 717 | 36,356 | 0.14
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,172,381 | 49,166 | 1,123,215 | 832 | 43 | 788 | 0.07
当連結会計年度 | 830,370 | 29,542 | 800,828 | 66 | 23 | 42 | 0.00
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,158,532 | － | 1,158,532 | 3,564 | － | 3,564 | 0.30
当連結会計年度 | 2,013,637 | － | 2,013,637 | 3,721 | － | 3,721 | 0.18
うち借用金 | 前連結会計年度 | 9,547,815 | 2,113,865 | 7,433,949 | 40,122 | 23,255 | 16,867 | 0.22
当連結会計年度 | 10,017,312 | 2,472,968 | 7,544,344 | 30,727 | 24,693 | 6,034 | 0.07

（注）　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度において、役務取引等収益は9,055億円、役務取引等費用は1,645億円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 643,642 | 277,790 | 77,479 | 843,953
当連結会計年度 | 637,181 | 341,304 | 72,910 | 905,575
うち預金・債券・貸出 業務 | 前連結会計年度 | 143,418 | 114,383 | 164 | 257,637
当連結会計年度 | 126,568 | 149,864 | 153 | 276,279
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 102,652 | 6,928 | 175 | 109,406
当連結会計年度 | 95,138 | 9,604 | 180 | 104,561
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 147,070 | 107,648 | 60,212 | 194,507
当連結会計年度 | 141,153 | 130,524 | 59,996 | 211,682
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 27,257 | 4,308 | 235 | 31,330
当連結会計年度 | 32,064 | 5,114 | 280 | 36,898
うち保護預り・貸金庫 業務 | 前連結会計年度 | 4,282 | 2 | － | 4,284
当連結会計年度 | 4,093 | 1,716 | － | 5,809
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 20,289 | 12,606 | 642 | 32,253
当連結会計年度 | 20,498 | 16,494 | 802 | 36,191
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 68,119 | 5,355 | 2,439 | 71,034
当連結会計年度 | 81,865 | 6,177 | 3,056 | 84,987
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 152,266 | 65,312 | 60,774 | 156,805
当連結会計年度 | 148,361 | 74,450 | 58,232 | 164,579
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 31,541 | 951 | 148 | 32,345
当連結会計年度 | 25,587 | 1,320 | 161 | 26,746

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．当連結会計年度より、投資信託販売手数料等を、役務取引等収益「うち証券関連業務」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても組み替えを行い、21,895百万円を役務取引等収益「うち証券関連業務」「国内」に含めて表示しております。なお、役務取引等収益合計には影響ありません。

(4)国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度において、特定取引収益は１兆178億円、特定取引費用は7,302億円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 262,666 | 125,879 | 103 | 388,441
当連結会計年度 | 175,245 | 955,848 | 113,203 | 1,017,889
うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 183,061 | 55,127 | － | 238,188
当連結会計年度 | 113,022 | － | 113,022 | －
うち特定取引有価証券 収益 | 前連結会計年度 | － | 103 | 103 | －
当連結会計年度 | 411 | 121 | － | 533
うち特定金融派生商品 収益 | 前連結会計年度 | 78,226 | 70,264 | － | 148,491
当連結会計年度 | 61,101 | 955,726 | － | 1,016,827
うちその他の特定取引 収益 | 前連結会計年度 | 1,377 | 383 | － | 1,761
当連結会計年度 | 709 | － | 180 | 529
特定取引費用 | 前連結会計年度 | 414 | － | 103 | 311
当連結会計年度 | － | 843,408 | 113,203 | 730,204
うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | 843,227 | 113,022 | 730,204
うち特定取引有価証券 費用 | 前連結会計年度 | 414 | － | 103 | 311
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち特定金融派生商品 費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うちその他の特定取引 費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | 180 | 180 | －

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

当連結会計年度末において、特定取引資産は13兆2,214億円、特定取引負債は９兆6,089億円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 7,931,717 | 5,390,824 | 733,247 | 12,589,294
当連結会計年度 | 8,179,820 | 5,720,881 | 679,285 | 13,221,415
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 2,762,734 | 2,453,580 | － | 5,216,314
当連結会計年度 | 3,177,361 | 2,649,770 | － | 5,827,132
うち商品有価証券派生 商品 | 前連結会計年度 | 497,809 | 53,875 | － | 551,685
当連結会計年度 | 379,854 | 67,848 | － | 447,703
うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 0 | 30 | 30 | 0
当連結会計年度 | 11 | － | － | 11
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 3,467,188 | 2,882,289 | 733,216 | 5,616,260
当連結会計年度 | 3,995,786 | 2,969,477 | 679,285 | 6,285,978
うちその他の特定取引 資産 | 前連結会計年度 | 1,203,985 | 1,048 | － | 1,205,033
当連結会計年度 | 626,806 | 33,784 | － | 660,590
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 5,182,420 | 3,666,204 | 733,247 | 8,115,377
当連結会計年度 | 5,704,844 | 4,583,418 | 679,285 | 9,608,976
うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | 1,676,687 | 725,732 | － | 2,402,420
当連結会計年度 | 1,935,741 | 1,534,289 | － | 3,470,030
うち商品有価証券派生 商品 | 前連結会計年度 | 256,596 | 74,001 | － | 330,597
当連結会計年度 | 134,417 | 122,586 | － | 257,004
うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 56 | － | 30 | 26
当連結会計年度 | 114 | 175 | － | 289
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 3,249,079 | 2,866,470 | 733,216 | 5,382,333
当連結会計年度 | 3,634,571 | 2,926,367 | 679,285 | 5,881,652
うちその他の特定取引 負債 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5)国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 110,775,831 | 22,554,866 | 18,291 | 133,312,406
当連結会計年度 | 112,358,803 | 26,493,428 | 21,359 | 138,830,872
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 85,453,519 | 7,548,757 | 16,109 | 92,986,167
当連結会計年度 | 88,276,095 | 7,970,670 | 18,403 | 96,228,362
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 18,483,935 | 14,988,587 | 1,127 | 33,471,395
当連結会計年度 | 17,285,735 | 18,504,664 | 1,653 | 35,788,746
うちその他 | 前連結会計年度 | 6,838,376 | 17,521 | 1,054 | 6,854,842
当連結会計年度 | 6,796,972 | 18,093 | 1,302 | 6,813,763
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 10,599,046 | 6,593,526 | － | 17,192,572
当連結会計年度 | 10,447,472 | 6,421,459 | － | 16,868,931
総合計 | 前連結会計年度 | 121,374,877 | 29,148,392 | 18,291 | 150,504,978
当連結会計年度 | 122,806,275 | 32,914,887 | 21,359 | 155,699,803

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．預金の区分は次の通りであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6)国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 57,293,121 | 100.00 | 55,450,293 | 100.00
製造業 | 10,904,950 | 19.03 | 9,771,087 | 17.62
農業，林業 | 50,711 | 0.09 | 47,570 | 0.09
漁業 | 2,240 | 0.00 | 2,955 | 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 | 315,886 | 0.55 | 220,786 | 0.40
建設業 | 728,309 | 1.27 | 857,811 | 1.55
電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,852,616 | 4.98 | 3,043,397 | 5.49
情報通信業 | 1,225,022 | 2.14 | 1,186,871 | 2.14
運輸業，郵便業 | 2,647,782 | 4.62 | 2,581,519 | 4.66
卸売業，小売業 | 5,095,441 | 8.89 | 5,216,337 | 9.41
金融業，保険業 | 4,775,796 | 8.34 | 4,561,917 | 8.23
不動産業 | 9,598,659 | 16.75 | 10,131,565 | 18.27
物品賃貸業 | 3,066,078 | 5.35 | 2,891,995 | 5.21
各種サービス業 | 3,345,072 | 5.84 | 3,086,008 | 5.56
地方公共団体 | 673,992 | 1.18 | 587,356 | 1.06
政府等 | 1,223,682 | 2.14 | 836,584 | 1.51
その他 | 10,786,879 | 18.83 | 10,426,530 | 18.80
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 26,411,553 | 100.00 | 29,285,986 | 100.00
政府等 | 228,467 | 0.87 | 263,871 | 0.90
金融機関 | 9,212,429 | 34.88 | 10,081,090 | 34.42
その他 | 16,970,657 | 64.25 | 18,941,024 | 64.68
合計 | 83,704,675 | － | 84,736,280 | －

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

期別 | 国別 | 金額（百万円）
前連結会計年度 | ミャンマー | 7,218
ラオス | 144
合計 | 7,363
（資産の総額に対する割合：％） | (0.00)
当連結会計年度 | ロシア | 205,115
ミャンマー | 7,301
ラオス | 160
合計 | 212,576
（資産の総額に対する割合：％） | (0.08)

（注）　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7)国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 21,389,511 | 11,028 | 21,400,540
当連結会計年度 | 25,627,723 | 10,986 | 25,638,710
地方債 | 前連結会計年度 | 463,559 | － | 463,559
当連結会計年度 | 419,646 | － | 419,646
社債 | 前連結会計年度 | 2,755,052 | 5,854 | 2,760,906
当連結会計年度 | 3,038,230 | 3,806 | 3,042,037
株式 | 前連結会計年度 | 3,570,120 | － | 3,570,120
当連結会計年度 | 3,239,400 | － | 3,239,400
その他の証券 | 前連結会計年度 | 11,360,169 | 4,141,966 | 15,502,136
当連結会計年度 | 8,844,700 | 3,456,565 | 12,301,265
合計 | 前連結会計年度 | 39,538,412 | 4,158,849 | 43,697,262
当連結会計年度 | 41,169,702 | 3,471,358 | 44,641,060

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社とみずほリース株式会社による資本業務提携契約の締結について

当社は、みずほリース株式会社との間で、2022年３月30日に資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

当社とみずほリース株式会社は、本資本業務提携により、お客さまのビジネスモデル高度化への対応や社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みと、本資本業務提携を通じた戦略的な取り組みを融和させ、さらなる成長を目指してまいります。また、<みずほ>グループ各社とみずほリース株式会社の連携を深化させ、双方の機能を掛け合わせることにより、新たなソリューションを創出することで、注力分野横断的な取り組みを加速してまいります。これにより、これまで以上のスケールでお客さまとともに社会の発展・豊かな未来の実現に貢献してまいります。

これに伴い、当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消しております。

### ５【研究開発活動】

該当ありません。