### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 44,965 | 51,770
前払費用 | 4,111 | 3,609
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | － | 471,278
その他 | 81,060 | 208,359
流動資産合計 | 130,137 | 735,018
固定資産 |  |
有形固定資産 | 52,571 | 51,168
建物（純額） | 3,661 | 18,346
工具、器具及び備品（純額） | 185 | 589
土地 | 32,125 | 32,125
建設仮勘定 | 16,599 | 3
その他（純額） | － | 103
無形固定資産 | 6,100 | 6,935
商標権 | 0 | 0
ソフトウエア | 5,168 | 3,039
その他 | 931 | 3,895
投資その他の資産 | 13,980,442 | 13,571,079
投資有価証券 | 2 | 2
関係会社株式 | 6,079,112 | 5,649,249
関係会社長期貸付金 | 7,851,894 | 7,870,088
長期前払費用 | 119 | 115
前払年金費用 | 26,963 | 29,162
その他 | ※１ 22,350 | ※１ 22,462
固定資産合計 | 14,039,114 | 13,629,183
資産合計 | 14,169,252 | 14,364,202
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 850,000 | 755,000
未払金 | 2,746 | 2,329
未払費用 | 29,596 | 30,985
未払法人税等 | 609 | 13
預り金 | 2,879 | 2,130
前受収益 | 2 | 69
賞与引当金 | 542 | 628
変動報酬引当金 | 783 | 817
１年内償還予定の社債 | － | 471,278
流動負債合計 | 887,161 | 1,263,252
固定負債 |  |
社債 | ※２ 7,681,894 | ※２ 7,291,088
長期借入金 | ※３ 170,000 | ※３ 180,000
繰延税金負債 | 271 | 1,086
退職給付引当金 | 10,462 | 10,882
その他 | 21,744 | 12,438
固定負債合計 | 7,884,373 | 7,495,495
負債合計 | 8,771,534 | 8,758,748

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,256,767 | 2,256,767
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,196,659 | 1,196,659
資本剰余金合計 | 1,196,659 | 1,196,659
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,350 | 4,350
その他利益剰余金 | 1,945,606 | 2,154,323
繰越利益剰余金 | 1,945,606 | 2,154,323
利益剰余金合計 | 1,949,956 | 2,158,673
自己株式 | △5,798 | △6,756
株主資本合計 | 5,397,584 | 5,605,343
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1 | 16
評価・換算差額等合計 | △1 | 16
新株予約権 | 134 | 94
純資産合計 | 5,397,718 | 5,605,454
負債純資産合計 | 14,169,252 | 14,364,202

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 231,972 | 279,822
関係会社受入手数料 | 36,932 | 41,024
営業収益合計 | 268,904 | 320,846
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※２ 37,979 | ※２ 43,191
営業費用合計 | 37,979 | 43,191
営業利益 | 230,925 | 277,654
営業外収益 |  |
貸付金利息 | 128,696 | 133,215
その他 | 820 | 1,508
営業外収益合計 | 129,517 | 134,724
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,923 | 2,139
社債利息 | 121,855 | 124,259
社債発行費 | 7,033 | 4,053
その他 | 5,724 | 5,695
営業外費用合計 | 136,537 | 136,148
経常利益 | 223,905 | 276,230
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | －
過去勤務費用処理額 | ※３ 3,220 | －
関係会社株式処分益 | 39 | 53,005
特別利益合計 | 3,259 | 53,005
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 112 | 21
確定拠出年金移行差損 | ※４ 281 | －
関係会社株式処分損 | － | 26,606
特別損失合計 | 393 | 26,627
税引前当期純利益 | 226,771 | 302,607
法人税、住民税及び事業税 | 1,229 | △103,716
法人税等調整額 | △1,143 | 806
法人税等合計 | 85 | △102,910
当期純利益 | 226,685 | 405,518

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,256,767 | 1,196,659 | - | 1,196,659 | 4,350 | 1,909,437 | 1,913,787 | △4,982 | 5,362,232
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △190,418 | △190,418 |  | △190,418
当期純利益 |  |  |  |  |  | 226,685 | 226,685 |  | 226,685
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,848 | △1,848
自己株式の処分 |  |  | △99 | △99 |  |  |  | 1,032 | 933
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 99 | 99 |  | △99 | △99 |  | -
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 36,168 | 36,168 | △816 | 35,351
当期末残高 | 2,256,767 | 1,196,659 | - | 1,196,659 | 4,350 | 1,945,606 | 1,949,956 | △5,798 | 5,397,584

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △3 | 213 | 5,362,442
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △190,418
当期純利益 |  |  | 226,685
自己株式の取得 |  |  | △1,848
自己株式の処分 |  |  | 933
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | -
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 2 | △79 | △76
当期変動額合計 | 2 | △79 | 35,275
当期末残高 | △1 | 134 | 5,397,718

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,256,767 | 1,196,659 | - | 1,196,659 | 4,350 | 1,945,606 | 1,949,956 | △5,798 | 5,397,584
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △196,746 | △196,746 |  | △196,746
当期純利益 |  |  |  |  |  | 405,518 | 405,518 |  | 405,518
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,927 | △1,927
自己株式の処分 |  |  | △54 | △54 |  |  |  | 969 | 914
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 54 | 54 |  | △54 | △54 |  | －
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 208,716 | 208,716 | △958 | 207,758
当期末残高 | 2,256,767 | 1,196,659 | － | 1,196,659 | 4,350 | 2,154,323 | 2,158,673 | △6,756 | 5,605,343

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1 | 134 | 5,397,718
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △196,746
当期純利益 |  |  | 405,518
自己株式の取得 |  |  | △1,927
自己株式の処分 |  |  | 914
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 17 | △40 | △22
当期変動額合計 | 17 | △40 | 207,735
当期末残高 | 16 | 94 | 5,605,454

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　：６年～50年

その他：３年～15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用　　：その発生事業年度に一時費用処理

数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 連結納税制度の適用

当事業年度から、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しております。

###### （追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
投資その他の資産 | 22,015 | 百万円 | 22,151 | 百万円

※２．社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
劣後特約付社債 | 3,155,040 | 百万円 | 2,956,217 | 百万円

※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 77,401 | 百万円 | 641,176 | 百万円
長期金銭債権 | 7,852,625 | 百万円 | 7,870,239 | 百万円
短期金銭債務 | 853,022 | 百万円 | 757,522 | 百万円
長期金銭債務 | 20,116 | 百万円 | 10,362 | 百万円

５．偶発債務

(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
| 334,711 | 百万円 | 370,050 | 百万円

(2）当社の子会社であるMizuho Financial Group(Cayman)2 Limited及びMizuho Financial Group (Cayman)3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
Mizuho Financial Group （Cayman）2 Limited | 167,446 | 百万円 | 185,139 | 百万円
Mizuho Financial Group （Cayman）3 Limited | 166,121 | 百万円 | 183,682 | 百万円

(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
| 52,989 | 百万円 | 59,340 | 百万円

(4）当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
| 907,606 | 百万円 | 609,852 | 百万円

(5）当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
| 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引 |  |  |  |
営業収益 | 268,904 | 百万円 | 320,846 | 百万円
営業費用 | 4,126 | 百万円 | 3,915 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 134,961 | 百万円 | 217,091 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料・手当 | 13,313 | 百万円 | 14,685 | 百万円
土地建物機械賃借料 | 3,363 | 百万円 | 7,749 | 百万円
業務委託費 | 5,578 | 百万円 | 5,398 | 百万円
減価償却費 | 3,780 | 百万円 | 4,002 | 百万円
退職給付費用 | 3,837 | 百万円 | 2,844 | 百万円

※３．過去勤務費用処理額は、退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。

※４．確定拠出年金移行差損は、確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 21,518 | 33,579 | 12,061
合計 | 21,518 | 33,579 | 12,061

（注）上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 6,052,066 | 5,600,685
関連会社株式 | 27,046 | 27,046

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式 | 343,990 | 百万円 | 133,615 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 2,311 |  | 26,632 |
その他 | 11,470 |  | 11,057 |
繰延税金資産小計 | 357,772 |  | 171,306 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △424 |  | △24,675 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △345,903 |  | △135,155 |
評価性引当額小計 | △346,327 |  | △159,830 |
繰延税金資産合計 | 11,444 |  | 11,475 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △8,256 |  | △8,929 |
固定資産売却益 | △3,459 |  | △3,459 |
その他 | △1 |  | △172 |
繰延税金負債合計 | △11,716 |  | △12,561 |
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △271 | 百万円 | △1,086 | 百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、当事業年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた13,781百万円は、「税務上の繰越欠損金」2,311百万円、「その他」11,470百万円として組替えております。また、前事業年度の「評価性引当額」に表示していた△346,327百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△424百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△345,903百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △29.66 |  |  | △28.23 |
評価性引当額の増減 |  | △1.55 |  |  | △61.62 |
子会社株式の投資簿価修正 |  | － |  |  | 20.00 |
株式発行法人に対する株式譲渡 |  | － |  |  | 8.08 |
その他 |  | 0.63 |  |  | △2.86 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 0.04 | ％ |  | △34.01 | ％

##### ④【附属明細表】

当事業年度 | （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） |

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固 定資産 | 建物 | 3,661 | 15,725 | 6 | 1,034 | 18,346 | 3,518
器具及び備品 | 185 | 649 | 10 | 234 | 589 | 2,307
土地 | 32,125 | － | － | － | 32,125 | －
建設仮勘定 | 16,599 | 6 | 16,601 | － | 3 | －
その他 | － | 133 | － | 29 | 103 | 29
計 | 52,571 | 16,514 | 16,619 | 1,298 | 51,168 | 5,855
無形固 定資産 | 商標権 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | 1
ソフトウェア | 5,168 | 575 | － | 2,703 | 3,039 | 7,821
その他 | 931 | 3,538 | 575 | － | 3,895 | －
計 | 6,100 | 4,114 | 575 | 2,703 | 6,935 | 7,823

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 542 | 628 | 542 | 628
変動報酬引当金 | 783 | 817 | 783 | 817

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当ありません。