### ３【中間財務諸表】

#### （１）【中間貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 51,770 | 53,433
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 471,278 | 376,199
その他 | 211,969 | 110,029
流動資産合計 | 735,018 | 539,662
固定資産 |  |
有形固定資産 | 51,168 | 50,566
無形固定資産 | 6,935 | 8,477
投資その他の資産 | 13,571,079 | 14,451,103
関係会社株式 | 5,649,249 | 5,690,557
関係会社長期貸付金 | 7,870,088 | 8,707,599
その他 | ※１ 51,742 | ※１ 52,947
固定資産合計 | 13,629,183 | 14,510,147
資産合計 | 14,364,202 | 15,049,809
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 755,000 | 540,000
未払法人税等 | 13 | 171
賞与引当金 | 628 | 360
変動報酬引当金 | 817 | 477
１年内償還予定の社債 | 471,278 | 376,199
その他 | 35,515 | 48,158
流動負債合計 | 1,263,252 | 965,367
固定負債 |  |
社債 | ※２ 7,291,088 | ※２ 8,103,599
長期借入金 | ※３ 180,000 | ※３ 180,000
退職給付引当金 | 10,882 | 11,240
その他 | 13,524 | 17,646
固定負債合計 | 7,495,495 | 8,312,486
負債合計 | 8,758,748 | 9,277,854

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当中間会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,256,767 | 2,256,767
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,196,659 | 1,196,659
資本剰余金合計 | 1,196,659 | 1,196,659
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,350 | 4,350
その他利益剰余金 | 2,154,323 | 2,320,918
繰越利益剰余金 | 2,154,323 | 2,320,918
利益剰余金合計 | 2,158,673 | 2,325,268
自己株式 | △6,756 | △6,795
株主資本合計 | 5,605,343 | 5,771,899
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16 | 50
評価・換算差額等合計 | 16 | 50
新株予約権 | 94 | 5
純資産合計 | 5,605,454 | 5,771,955
負債純資産合計 | 14,364,202 | 15,049,809

#### （２）【中間損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前中間会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日) | 当中間会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
営業収益 | 299,328 | 291,017
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※１ 20,266 | ※１ 25,202
営業費用合計 | 20,266 | 25,202
営業利益 | 279,062 | 265,814
営業外収益 | ※２ 65,570 | ※２ 85,197
営業外費用 | ※３ 67,481 | ※３ 83,282
経常利益 | 277,152 | 267,730
特別利益 | 49,242 | -
特別損失 | 26,606 | 4
税引前中間純利益 | 299,789 | 267,725
法人税、住民税及び事業税 | △53,596 | △2,847
法人税等調整額 | △46,869 | 2,301
法人税等合計 | △100,466 | △546
中間純利益 | 400,256 | 268,271

#### （３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,256,767 | 1,196,659 | - | 1,196,659 | 4,350 | 1,945,606 | 1,949,956 | △5,798 | 5,397,584
当中間期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △95,201 | △95,201 |  | △95,201
中間純利益 |  |  |  |  |  | 400,256 | 400,256 |  | 400,256
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,825 | △1,825
自己株式の処分 |  |  | △51 | △51 |  |  |  | 960 | 908
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 51 | 51 |  | △51 | △51 |  | -
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | 305,003 | 305,003 | △865 | 304,137
当中間期末残高 | 2,256,767 | 1,196,659 | - | 1,196,659 | 4,350 | 2,250,609 | 2,254,959 | △6,663 | 5,701,722

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1 | 134 | 5,397,718
当中間期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △95,201
中間純利益 |  |  | 400,256
自己株式の取得 |  |  | △1,825
自己株式の処分 |  |  | 908
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | -
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 1 | △39 | △37
当中間期変動額合計 | 1 | △39 | 304,100
当中間期末残高 | 0 | 95 | 5,701,818

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,256,767 | 1,196,659 | － | 1,196,659 | 4,350 | 2,154,323 | 2,158,673 | △6,756 | 5,605,343
当中間期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △101,542 | △101,542 |  | △101,542
中間純利益 |  |  |  |  |  | 268,271 | 268,271 |  | 268,271
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,269 | △1,269
自己株式の処分 |  |  | △133 | △133 |  |  |  | 1,230 | 1,096
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 133 | 133 |  | △133 | △133 |  | －
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当中間期変動額合計 | － | － | － | － | － | 166,595 | 166,595 | △39 | 166,556
当中間期末残高 | 2,256,767 | 1,196,659 | － | 1,196,659 | 4,350 | 2,320,918 | 2,325,268 | △6,795 | 5,771,899

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 16 | 94 | 5,605,454
当中間期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △101,542
中間純利益 |  |  | 268,271
自己株式の取得 |  |  | △1,269
自己株式の処分 |  |  | 1,096
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 33 | △88 | △54
当中間期変動額合計 | 33 | △88 | 166,501
当中間期末残高 | 50 | 5 | 5,771,955

#### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　：６年～50年

その他：３年～15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生事業年度に一時費用処理

数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ

ております。

##### （追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

##### （中間貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当中間会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産 |  |  |  |
投資その他の資産 | 22,151 | 百万円 | 22,143 | 百万円

※２．社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当中間会計期間 （2022年９月30日）
劣後特約付社債 | 2,956,217 | 百万円 | 2,916,417 | 百万円

※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

４．偶発債務

(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当中間会計期間 （2022年９月30日）
| 370,050 | 百万円 | 437,766 | 百万円

(2） 当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当中間会計期間 （2022年９月30日）
Mizuho Financial Group（Cayman）2 Limited | 185,139 | 百万円 | Mizuho Financial Group（Cayman）3 Limited | 217,297 | 百万円
Mizuho Financial Group（Cayman）3 Limited | 183,682 | 百万円 |  |  |

(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当中間会計期間 （2022年９月30日）
| 59,340 | 百万円 | 65,882 | 百万円

(4）当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当中間会計期間 （2022年９月30日）
| 609,852 | 百万円 | 534,705 | 百万円

(5）当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当中間会計期間 （2022年９月30日）
| 6,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

##### （中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額は、次の通りであります。

| 前中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日） | 当中間会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
有形固定資産 | 650 | 百万円 | 613 | 百万円
無形固定資産 | 1,519 | 百万円 | 793 | 百万円

※２．営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。

| 前中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日） | 当中間会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
貸付金利息 | 64,946 | 百万円 | 83,719 | 百万円

※３．営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。

| 前中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日） | 当中間会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
社債利息 | 60,711 | 百万円 | 78,640 | 百万円
社債発行費 | 2,802 | 百万円 | 2,532 | 百万円
支払利息 | 1,093 | 百万円 | 1,108 | 百万円

##### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 21,518 | 33,579 | 12,061
合計 | 21,518 | 33,579 | 12,061

当中間会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 21,518 | 35,148 | 13,630
合計 | 21,518 | 35,148 | 13,630

（注）上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式 | 5,600,685 | 5,641,993
関連会社株式 | 27,046 | 27,046

### ４【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

中間配当金の総額 | 107,889百万円
１株当たりの中間配当金 |  |  |
普通株式 | 42.50円
効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月６日