##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建　物：６年～50年

その他：２年～15年

#### (2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

#### (2) 変動報酬引当金

変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用：その発生事業年度に一時費用処理

数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき

按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### (中間貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産は、次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日)
担保に供している資産 |  |  |  |
投資その他の資産 | 22,147 | 百万円 | 21,979 | 百万円

※２．１年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日)
１年内償還予定の劣後特約付社債 | － | 百万円 | 80,000 | 百万円
劣後特約付社債 | 2,870,195 | 百万円 | 3,222,265 | 百万円

※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

##### ４．偶発債務

#### (1) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日)
| 201,527 | 百万円 | 225,733 | 百万円

#### (2) 当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日)
Mizuho Financial Group(Cayman)3 Limited | 200,410 | 百万円 | 224,453 | 百万円

#### (3) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日)
| 65,751 | 百万円 | 83,371 | 百万円

#### (4) 当社の子会社の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、その子会社と社債発行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日)
みずほ証券株式会社 | 303,301 | 百万円 | 277,818 | 百万円
Mizuho International plc. | 167,916 | 百万円 | 180,645 | 百万円

#### (5) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日)
| 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

###### (中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は、次の通りであります。

| 前中間会計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) | 当中間会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日)
有形固定資産 | 613 | 百万円 | 587 | 百万円
無形固定資産 | 793 | 百万円 | 511 | 百万円

※２．営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。

| 前中間会計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) | 当中間会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日)
貸付金利息 | 83,719 | 百万円 | 115,537 | 百万円

※３．営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。

| 前中間会計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) | 当中間会計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日)
社債利息 | 78,640 | 百万円 | 110,094 | 百万円
社債発行費 | 2,532 | 百万円 | 5,329 | 百万円
支払利息 | 1,108 | 百万円 | 1,195 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 21,518 | 39,605 | 18,087
合計 | 21,518 | 39,605 | 18,087

当中間会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 21,518 | 55,402 | 33,884
合計 | 21,518 | 55,402 | 33,884

(注)　上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当中間会計期間 (2023年９月30日)
子会社株式 | 5,779,889 | 5,783,089
関連会社株式 | 27,046 | 27,046