(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(RBC)」「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」「グローバルマーケッツカンパニー(GMC)」「アセットマネジメントカンパニー(AMC)」の5つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

 

RBC

:国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

CIBC

:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

GCIBC

:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

GMC

:金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

AMC

:個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

 

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

749,224

556,311

738,934

443,378

57,221

127,182

2,672,250

経費

(除く臨時処理分等)

651,459

218,068

380,714

315,048

36,118

80,502

1,681,909

持分法による投資損益

6,950

7,656

23,739

13,448

1,324

26,221

のれん等償却

6

824

2,574

6,474

850

10,728

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

104,709

345,075

379,385

128,330

1,181

47,154

1,005,834

固定資産

533,810

157,161

197,902

90,329

885,411

1,864,613

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は△31,054百万円であり、そのうち、GMCに△37,085百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

4.2024年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

832,192

636,745

792,244

499,127

59,703

145,672

2,965,683

経費

(除く臨時処理分等)

702,186

239,532

453,040

345,616

38,391

75,830

1,854,595

持分法による投資損益

10,456

9,693

25,004

3,301

4,930

46,782

のれん等償却

6

824

5,879

6,116

790

13,615

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

140,456

406,082

358,329

153,511

11,895

73,981

1,144,254

固定資産

603,769

171,780

224,407

101,201

830,333

1,931,490

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は45,280百万円であり、そのうち、GMCに 37,041百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

 

4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等

2,672,250

2,965,683

ETF関係損益等

31,054

△45,280

その他経常収益

399,078

410,417

営業経費

△1,663,951

△1,840,702

その他経常費用

△524,383

△321,975

連結損益計算書の経常利益

914,047

1,168,141

 

 

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)
+ETF関係損益等

1,005,834

1,144,254

経費(臨時処理分)

28,686

27,508

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△114,038

△62,173

貸倒引当金戻入益等

7,687

10,569

株式等関係損益-ETF関係損益等

54,720

95,946

特別損益

40,987

21,943

その他

△68,842

△47,965

連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

955,035

1,190,084

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1) 経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

2,887,623

3,924,994

836,830

1,095,009

8,744,458

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

3.米州のうち、米国は3,616,126百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

1,014,566

92,558

9,619

22,726

1,139,470

 

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1) 経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

3,779,868

3,393,147

841,677

1,015,681

9,030,374

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

3.米州のうち、米国は 3,131,861百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

994,572

90,735

8,876

28,408

1,122,592

 

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

 

減損損失

2,951

290

1,407

243

3,072

7,963

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

 

減損損失

7,149

4,962

472

13

10,674

23,270

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

 

当期償却額

6

824

1,371

3,804

984

5,020

当期末残高

56

9,676

73,337

33,348

0

116,417

 

(注)2024年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

RBC

CIBC

GCIBC

GMC

AMC

その他

 

当期償却額

6

824

3,493

2,668

324

7,315

当期末残高

50

8,853

68,446

30,680

0

108,029

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

企業

年金

退職給付

信託

退職給付

会計上の

年金資産

資産の

一部返還

186,021

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

企業

年金

退職給付

信託

退職給付

会計上の

年金資産

資産の

一部返還

54,419

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当ありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,037円28銭

4,161円03銭

1株当たり当期純利益金額

267円88銭

350円20銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

267円88銭

350円20銭

 

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額

百万円

10,312,135

10,523,753

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

79,597

81,541

うち新株予約権

百万円

5

5

うち非支配株主持分

百万円

79,591

81,536

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

10,232,538

10,442,211

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

千株

2,534,510

2,509,524

 

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通り
であります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

678,993

885,433

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

678,993

885,433

普通株式の期中平均株式数

千株

2,534,673

2,528,302

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

2

2

うち新株予約権

千株

2

2

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

――――――

――――――

 

 

3.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,910千株、当連結会計年度2,376千株であります。

    また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,759千株、当連結会計年度2,498千株であります。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第47条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、2026年3月期より、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」ことといたします。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類  当社普通株式
② 取得する株式の総数  40,000,000株(上限)

             (2025年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.6%)

③ 取得価額の総額    1,000億円(上限)
④ 取得期間       2025年5月16日から2025年8月31日
⑤ 取得方法       信託方式による市場買付け

 

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類  当社普通株式
② 消却する株式の数   上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日      2025年9月22日