第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度および当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

(自 2020年

   4月1日

至 2021年

   3月31日)

(自 2021年

   4月1日

至 2022年

   3月31日)

(自 2022年

   4月1日

至 2023年

   3月31日)

(自 2023年

   4月1日

至 2024年

   3月31日)

(自 2024年

   4月1日

至 2025年

   3月31日)

連結経常収益

百万円

3,218,095

3,963,091

5,778,772

8,744,458

9,030,374

連結経常利益

百万円

536,306

559,847

789,606

914,047

1,168,141

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

471,020

530,479

555,527

678,993

885,433

連結包括利益

百万円

931,888

47,121

277,666

1,345,039

618,184

連結純資産額

百万円

9,362,207

9,201,031

9,208,463

10,312,135

10,523,753

連結総資産額

百万円

225,586,211

237,066,142

254,258,203

278,672,151

283,320,404

1株当たり純資産額

3,650.87

3,581.39

3,603.98

4,037.28

4,161.03

1株当たり当期純利益金額

185.75

209.27

219.20

267.88

350.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

185.75

209.26

219.19

267.88

350.20

自己資本比率

4.10

3.82

3.59

3.67

3.68

連結自己資本利益率

5.29

5.78

6.10

7.01

8.56

連結株価収益率

8.60

7.48

8.56

11.37

11.56

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

16,613,235

4,917,186

8,867,246

1,884,978

3,820,800

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

9,763,746

1,860,490

6,605,667

1,982,207

3,793,092

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

40,819

522,056

611,143

230,990

299,030

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

46,981,399

50,136,299

65,825,681

71,165,815

70,723,361

従業員数

54,492

52,420

51,212

52,307

52,554

[外、平均臨時従業員数]

[15,309]

[14,019]

[13,190]

[12,911]

[12,702]

 

(注) 1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2020年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度および当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

百万円

268,904

320,846

316,331

611,442

594,409

経常利益

百万円

223,905

276,230

263,739

551,740

529,922

当期純利益

百万円

226,685

405,518

265,641

552,987

532,820

資本金

百万円

2,256,767

2,256,767

2,256,767

2,256,767

2,256,767

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

2,539,249

2,539,249

2,539,249

2,539,249

2,513,757

純資産額

百万円

5,397,718

5,605,454

5,661,133

5,978,982

6,107,420

総資産額

百万円

14,169,252

14,364,202

15,323,184

16,290,423

16,731,431

1株当たり純資産額

2,128.26

2,210.76

2,233.01

2,358.14

2,432.77

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

普通株式

41.25

80.00

85.00

105.00

140.00

(うち1株当たり中間
配当額)

 

 

 

 

 

普通株式

(3.75)

(40.00)

(42.50)

(50.00)

(65.00)

1株当たり当期純利益金額

89.36

159.92

104.77

218.08

210.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

89.36

159.91

104.77

218.08

210.66

自己資本比率

38.09

39.02

36.94

36.70

36.50

自己資本利益率

4.21

7.37

4.71

9.50

8.81

株価収益率

17.89

9.79

17.92

13.96

19.22

配当性向

83.92

50.02

81.12

48.14

66.45

従業員数

1,949

2,072

2,270

2,457

2,626

[外、平均臨時従業員数]

[73]

[83]

[90]

[102]

[124]

株主総利回り

135.4

139.3

171.3

274.3

366.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142.1)

(144.9)

(153.3)

(216.7)

(213.4)

最高株価

1,732.5

1,716.00

2,238.00

3,155.00

4,503.00

(148.8)

最低株価

1,256.0

1,397.00

1,486.50

1,872.00

2,392.50

(116.2)

 

(注) 1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年3月)の1株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。

4.株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIXの各期末日終値を参照し算出しております。

5.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年3月)の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

2003年1月

株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。

株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。

同 年 3月

当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。

当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。

同 年 5月

再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。

同 年 6月

企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。

2005年10月

当初目的を終えたことから、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。

当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。

株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。

株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。

2006年3月

当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。

同 年 11月

当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。

2007年7月

当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。

2009年5月

当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。

2010年9月

消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。

2011年9月

グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。

2013年1月

当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。

同 年 4月

当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。

同 年 7月

当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。

2014年6月

委員会設置会社(現:指名委員会等設置会社)へ移行。

2015年7月

株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。

2016年7月

米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100%出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。

同 年 10月

グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の4社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。

 

 

 

2016年11月

個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。

2018年10月

資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。

2019年3月

わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

同 年 5月

当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。

当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

同 年 10月

興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。

2020年6月

日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。

同 年 7月

JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。

同 年 9月

スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。

2021年4月

当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の2社が合併し、商号をみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。

2022年3月

みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。

2022年11月

あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

2022年12月

当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。

2023年4月

グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。

2023年9月

当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。

2023年12月

当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。

当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得(取得後の株式保有比率49.00%)。

2024年11月

楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99%を取得。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社235社および持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

 

なお、当社グループは、2026年4月を目処とした、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」という)とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の統合について、検討を開始いたしました。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサル・IT・技術開発領域が一体となって、〈みずほ〉のビジネスを質的に変革し、お客さまや社会に対してより付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。

 

当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

 

事業系統図

(2025年3月31日現在)


 

 

(注) 1.株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数の

     セグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

    2.2025年4月1日にみずほ信託銀行株式会社は、グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカ

     ンパニーおよびグローバルトランザクションユニットを廃止しております。

      3.2025年4月1日にみずほビジネスサービス株式会社は、商号をみずほグループサービシーズ株式会社に変

     更しております。

   4.2025年4月5日にMizuho Bank Europe N.V.は、Mizuho Securities Europe GmbHを吸収合併しておりま

     す。

 

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社組織図

(2025年6月17日現在)

 


 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社) 235社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

株式会社みずほ銀行

※1

東京都千代田区

百万円

1,404,065

銀行業務

100.0

(-)

[-]

3

(3)

経営管理

預金取引関係

事務委託関係

金銭貸借関係

不動産賃貸借関係

みずほ信託銀行

株式会社    ※2

東京都千代田区

百万円

247,369

信託業務

銀行業務

100.0

(-)

[-]

3

(3)

経営管理

預金取引関係

事務委託関係

不動産賃貸借関係

みずほ証券株式会社 

        ※3

東京都千代田区

百万円

125,167

証券業務

100.0

(-)

[-]

3

(2)

経営管理

事務委託関係

不動産賃貸借関係

(リテール・事業法人カンパニー) 22社

株式会社J.Score

東京都港区

百万円

100

レンディング業務

50.0

(50.0)

[-]

株式会社日本投資

環境研究所

東京都中央区

百万円

100

コンサルティング業務

情報提供サービス業務

100.0

(100.0)

[-]

2

株主判明調査

みずほキャピタル

株式会社

東京都千代田区

百万円

902

ベンチャーキャピタル業務

49.9

(49.9)

[28.9]

2

みずほ債権回収

株式会社

東京都中央区

百万円

500

債権管理
回収業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほ信用保証

株式会社

東京都千代田区

百万円

13,281

信用保証
業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほドリームパートナー株式会社

東京都文京区

百万円

10

宝くじ証票
整理業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほファクター

株式会社

東京都千代田区

百万円

1,000

ファクタリング業務

100.0

(100.0)

[-]

2

MiRaIウェルス・

パートナーズ株式会社

東京都千代田区

百万円

150

金融商品
仲介業務

95.0

(95.0)

[5.0]

ユーシーカード

株式会社

東京都港区

百万円

500

クレジットカード業務

100.0

(100.0)

[-]

他13社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー) 20社

株式会社都市未来

総合研究所

東京都中央区

百万円

100

調査・研究
業務

100.0

(100.0)

[-]

2

みずほトラスト

オペレーションズ

株式会社

東京都千代田区

百万円

30

事務代行
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

みずほ不動産投資

顧問株式会社

東京都千代田区

百万円

100

投資運用
業務

投資助言
業務

100.0

(100.0)

[-]

2

みずほ不動産販売

株式会社

東京都中央区

百万円

1,500

不動産仲介
業務

95.0

(95.0)

[-]

2

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

みずほリアルティOne株式会社

東京都千代田区

百万円

100

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

2

不動産賃貸借関係

みずほリートマネジメント株式会社

東京都千代田区

百万円

50

投資法人

資産運用

業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Asia Partners (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシアクアラルンプール市

千マレーシア

リンギット

300

事務・管理
受託業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

2,500

投資助言
業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Gulf Capital Partners Ltd

アラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市

千米ドル

5,000

投資助言
業務

100.0

(100.0)

[-]

他11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー) 169社

Mizuho Americas

LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

4,131,946

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

4

(2)

経営管理

AO Mizuho Bank

(Moscow)

ロシア連邦モスクワ市

千ルーブル

8,783,336

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

4

Asset Management One USA Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

4,000

投資助言・
代理業務

51.0

(51.0)

[-]

Banco Mizuho do

Brasil S.A.

ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市

千ブラジル

レアル

802,538

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

Capstone Advisors SA

スイス連邦

ヴォー州ニヨン

千スイスフラン

100

有価証券
関連業務

100.0

(100.0)

[-]

CH Capstone Holding Sarl

スイス連邦

ヴォー州

ローザンヌ

千スイスフラン

20

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co. Asia (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

11,000

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co.

Asia Limited

中華人民共和国香港特別行政区

千香港ドル

5,000

有価証券
関連業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co. Australia Holdings Pty Ltd

オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市

千オーストラリアドル

0

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co. Australia Pty Limited

オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市

千オーストラリアドル

0

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co.

Canada Ltd.

カナダオンタリオ州トロント市

千カナダドル

15,240

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co. Cayman Limited

英国領ケイマン諸島

千ポンド

49

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co.

Europe Holdings

Limited

英国ロンドン市

千ポンド

89,288

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co.

Holding Canada

Ltd.

カナダオンタリオ州トロント市

千米ドル

2,201

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

Greenhill & Co. Sweden AB

スウェーデン王国ストックホルム市

千スウェーデンクローナ

50

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co., Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

342,334

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill & Co., LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

35,483

有価証券
関連業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill Europe

GmbH & Co. KG

ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Greenhill Germany GmbH

ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市

千ユーロ

25

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.

ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市

千ユーロ

2,500

投資信託
管理業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho America Leasing LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

188,042

リース業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Americas Services LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

事務受託
業務

100.0

(100.0)

[-]

業務委託関係

瑞穂銀行(中国)

有限公司

中華人民共和国上海市

千人民元

9,500,000

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

4

Mizuho Bank

(Malaysia) Berhad

マレーシアクアラルンプール市

千マレーシア

リンギット

1,200,000

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Bank (USA)

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

98,474

銀行業務

信託業務

100.0

(100.0)

[-]

2

Mizuho Bank Europe N.V.

オランダ王国アムステルダム市

千ユーロ

4,891,794

銀行業務

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Bank

Mexico, S.A.

メキシコ合衆国メキシコシティ

千メキシコペソ

2,600,000

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

2

Mizuho Capital Markets LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

1,177,170

デリバティブ業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho EMEA Corporate Services Limited

英国ロンドン市

千英ポンド

1,000

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Global Services India Private Limited

インド共和国マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市

千インドルピー

850,000

事務受託
業務

テクノロジー支援業務

コンサルティング業務

100.0

(99.9)

[-]

Mizuho International plc

英国ロンドン市

千英ポンド

754,857

証券業務

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

3

Mizuho Markets Americas LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

165,000

有価証券
関連業務

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

54,320

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

Mizuho MEA Regional Headquarters Company

サウジアラビア王国リヤド市

千サウジリアル

2,200

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Mortgage Securities LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

金融関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Saudi Arabia Company

サウジアラビア王国リヤド市

千サウジリアル

75,000

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千米ドル

495,990

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Securities Asia Limited

中華人民共和国香港特別行政区

千香港ドル

3,620,940

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Securities Canada Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千カナダドル

55,000

有価証券
関連業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities Europe GmbH

ドイツ連邦共和国フランクフルト市

千ユーロ

35,000

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities India Private Limited

インド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市

千インドルピー

400,000

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities USA LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

429,259

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

4

(2)

Mizuho Sunshine Investment Ltd.

英国領ケイマン諸島

百万円

2

有価証券
関連業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市

千米ドル

105,000

信託業務

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

2

PT. Bank Mizuho Indonesia

インドネシア共和国ジャカルタ市

千インドネシアルピア

7,384,574,000

銀行業務

98.9

(98.9)

[-]

1

他124社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(アセットマネジメントカンパニー) 6社

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区

百万円

2,000

投資運用
業務

投資助言・
代理業務

51.0

(-)

[-]

経営管理

アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社

東京都千代田区

百万円

1,000

投資運用
業務

投資助言・
代理業務

100.0

(100.0)

[-]

確定拠出年金サービス株式会社

東京都中央区

百万円

2,000

確定拠出
年金関連
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Asset Management One Hong Kong Limited

中華人民共和国香港特別行政区

百万円

500

投資信託
販売

投資運用に
係る顧客対応業務

100.0

(100.0)

[-]

Asset Management One International Ltd.

英国ロンドン市

千英ポンド

9,000

投資助言・
代理業務

100.0

(100.0)

[-]

他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(グローバルトランザクションユニット) 3社

みずほ電子債権記録株式会社

東京都港区

百万円

750

電子債権
記録業務

100.0

(100.0)

[-]

2

他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(リサーチ&コンサルティングユニット) 3社

みずほリサーチ&

テクノロジーズ

株式会社

東京都千代田区

百万円

1,627

情報処理
サービス
業務

シンクタンク・コンサルティング業務

100.0

(-)

[-]

8

(3)

経営管理

事務委託関係

不動産賃貸借関係

瑞穂信息系統(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

百万円

100

情報処理
サービス
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Research &

Technologies Asia

Pte. Ltd.

シンガポール

共和国シンガポール市

千シンガポールドル

14,000

情報処理
サービス
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

(その他) 9社

みずほイノベーション・フロンティア

株式会社

東京都千代田区

百万円

490

投資業務

100.0

(-)

[-]

3

経営管理

不動産賃貸借関係

みずほ証券ビジネスサービス株式会社

東京都江東区

百万円

100

事務代行
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

事務委託関係

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社

東京都千代田区

百万円

200

金融技術の
調査・研究・開発業務

60.0

(60.0)

[-]

4

(3)

業務委託関係

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社

東京都江東区

百万円

30

事務代行
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

みずほトラストリテールサポート

株式会社

東京都江東区

百万円

30

事務代行
業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほビジネス・チャレンジド株式会社

東京都町田市

百万円

10

事務受託
業務

100.0

(100.0)

[-]

5

事務委託関係

みずほビジネスサービス株式会社

東京都江東区

百万円

90

事務受託
業務

100.0

(100.0)

[-]

1

みずほビジネス

パートナー株式会社

東京都千代田区

百万円

90

事務受託
業務

人材紹介
業務

100.0

(100.0)

[-]

4

業務委託関係

不動産賃貸借関係

株式会社

みずほポシェット

東京都千代田区

百万円

200

ソフトウェア開発業務

64.2

(64.2)

[-]

1

不動産賃貸借関係

 

※1 株式会社みずほ銀行は、5つのカンパニー、2つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。

※2 みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ&コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。

※3 みずほ証券株式会社は、グローバルトランザクションユニット以外に係る全ての業務を行っております。

 

(持分法適用関連会社) 27社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(リテール・事業法人カンパニー) 6社

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区

百万円

150,075

信販業務

48.9

(48.9)

[-]

株式会社ことら

東京都中央区

百万円

1,700

資金決済
インフラの企画・運営

25.0

(25.0)

[-]

Japan Blue M&A

アドバイザリー

株式会社

東京都港区

百万円
 50

アドバイザリー業務

49.0
(49.0)
 [51.0]

1

PayPay証券株式会社

東京都新宿区

百万円

100

証券業務

34.0

(34.0)

[-]

2

LINE Credit

株式会社

東京都品川区

百万円

100

貸金業務

44.2

(44.2)

[4.7]

1

楽天証券株式会社

東京都港区

百万円

19,495

証券業務

49.0

(49.0)

[-]

3

(コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー) 8社

みずほリース

株式会社

東京都港区

百万円

46,925

総合リース

業務

23.6

(0.5)

[-]

資本提携およびリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結

日本株主データ

サービス株式会社

東京都杉並区

百万円

2,000

事務代行
業務

50.0

(50.0)

[-]

1

他6社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー) 5社

Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

ベトナム社会

主義共和国

ハノイ市

千ベトナムドン

55,890,912,620

銀行業務

15.0

(15.0)

[-]

Kisetsu Saison

Finance (India)

Private Ltd.

インド共和国カルナータカ州ベンガルール市

千インドルピー

17,082,063

レンディング業務

16.2

(16.2)

[-]

1

MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国

バンコック市

千タイバーツ

2,000

有価証券
投資業務

コンサルティング業務

アドバイザリー業務

9.9

(9.9)

[19.1]

PT. MHCT Consulting Indonesia

インドネシア

共和国

ジャカルタ市

千インドネシアルピア

2,500,000

コンサルティング業務

アドバイザリー業務

(-)

[100.0]

1

Sathinee Company Limited

タイ王国

バンコック市

千タイバーツ

5,000

有価証券
投資業務

コンサルティング業務

4.0

(4.0)

[95.9]

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(アセットマネジメントカンパニー) 4社

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

神奈川県横浜市西区

百万円

25,835

確定拠出
年金関連
業務

39.0

(39.0)

[-]

1

(1)

日本ペンション・

オペレーション・

サービス株式会社

東京都中央区

百万円

100

年金制度管理および事務執行業務

50.0

(50.0)

[-]

PayPayアセットマネジメント株式会社

東京都千代田区

百万円

95

投資運用
業務

投資助言・
代理業務

49.8

(49.8)

[-]

Matthews International Capital Management, LLC

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市

投資運用
業務

投資助言
業務

18.3

(18.3)

[-]

1

(1)

Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結

(グローバルトランザクションユニット) 1社

株式会社

日本カストディ銀行

東京都中央区

百万円

51,000

信託業務

銀行業務

27.0

(-)

[-]

1

(1)

(その他) 3社

MIデジタル

サービス株式会社

東京都中央区

百万円

20

システム運営・管理業務

35.0

(-)

[-]

2

業務委託関係

株式会社

UPSIDER Capital

東京都港区

百万円
50

貸金業務

49.0
(49.0)
[-]

株式会社

みずほココナラ

東京都渋谷区

百万円

15

インターネット情報提供サービス業務

49.0

(49.0)

[-]

 

(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、

     Mizuho Americas LLCおよびMizuho Bank Europe N.V.であります。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、

  みずほリース株式会社および株式会社オリエントコーポレーションであります。

3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

4.上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。

5.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

6.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

7.2025年4月1日にみずほビジネスサービス株式会社は、みずほグループサービシーズ株式会社へ商号変更しております。

8.2025年4月5日にMizuho Bank Europe N.V.は、Mizuho Securities Europe GmbHを吸収合併しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

 

リテール・事業法人

カンパニー

コーポレート&インベストメント

バンキング

カンパニー

グローバルコーポレート

&インベストメント

バンキング

カンパニー

グローバルマーケッツ

カンパニー

アセットマネジメント

カンパニー

その他

合計

従業員数(人)

19,595

4,559

12,373

1,287

1,433

13,307

52,554

[7,056]

[360]

[71]

[89]

[164]

[4,963]

[12,702]

 

(注) 1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員12,578人を含んでおりません。

2.嘱託および臨時従業員数は、[  ]内に2024年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,626

41.8

16.3

11,174

[124]

 

 

 

リテール・

事業法人

カンパニー

コーポレート&インベストメント

バンキング

カンパニー

グローバルコーポレート

&インベストメント

バンキング

カンパニー

グローバルマーケッツ

カンパニー

アセットマネジメント

カンパニー

その他

合計

従業員数(人)

265

95

166

16

27

2,057

2,626

[6]

[5]

[9]

[1]

[-]

[103]

[124]

 

(注) 1.従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、役付執行役員20人、嘱託および臨時従業員120人を含んでおりません。

2.嘱託および臨時従業員数は、[ ]内に2024年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

3.平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。

4.平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与および基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。

5.当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は1,712人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異

① 提出会社

 

管理職に占める女性の割合(%)

男性の育児休業

取得率(%)

男女の賃金の差異(%)

部長相当職

課長相当職以上

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用

労働者

10.4

22.0

98

60.9

(58.9)

61.5

(59.1)

47.5

(61.7)

 

(注) 1.対象期間は、2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)です。

2.集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

3.賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。

4.「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

5.「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。

6.「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2024年3月期の数値を再計算したものです。

 

② 主要な連結子会社

 

名称

管理職に占める
女性の割合(%)

男性の
育児休業

取得率

(%)

男女の賃金の差異(%)

部長

相当職

課長

相当職以上

全労働者

正規雇用
労働者

非正規

雇用
労働者

補足説明

株式会社みずほ銀行

13.9

19.5

100

47.6

55.9

43.4

-

みずほ信託銀行株式会社

8.7

18.1

102

50.9

58.6

38.8

-

みずほ証券株式会社

11.6

19.7

93

67.4

66.8

68.7

-

みずほリサーチ&
テクノロジーズ株式会社

9.6

16.4

103

83.1

80.8

76.4

-

提出会社および上記の

主要な連結子会社合算

(5社)

12.2

19.4

98

53.2

(51.5)

60.1

(59.1)

33.7

(28.6)

※今回より算出における前提条件を見直ししております。詳細は注6.をご参照ください。
 
■処遇決定方法
〈みずほ〉では、性別に関係なく一人ひとりの職責や職務の内容等に応じて処遇を決定しております。

 

■賃金差異の主要因
女性と比較して、男性の方が、①管理職が多いこと②勤務時間が長いこと等によるものです。
なお、従来は旧人事制度における給与水準が高い転勤区分の社員が多いことも主要因の一つであったところ、転勤区分による差については、2024年度に給与体系を一本化しました。新しい人事制度では、転勤可否の区分に関わらず、社員ごとの役割に応じた給与水準となっています。
 
■今後の方針

管理職に占める女性の割合については、日本において2030年代の早期に各階層で30%以上とする目標を設定し、戦略的な人材育成や人材配置等により実現を図っていきます。あわせて、2024年度から本格運用を開始した新しい人事の枠組み〈かなで〉のもと、女性のキャリアアップや、社員の生産性向上による勤務時間差異の解消に向けた取り組みを強化し、男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。(各種取り組みの詳細は、2025年7月開示予定の統合報告書および人的資本レポートをご参照ください。)

 

(注) 1.対象期間は、2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)です。

2.集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

3.賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。

4.「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

5.「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。

6.「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2024年3月期の数値を再計算したものです。

 

③ その他の連結子会社

 

名称

管理職に

占める女性の

割合(%)

男性の育児

休業取得率(%)

男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者

アセットマネジメントOne株式会社

33.7

100

(注)5

78.5

77.1

75.6

みずほドリームパートナー株式会社

42.7

-

(注)7

29.4

42.3

28.2

ユーシーカード株式会社

18.6

83

(注)6

65.4

62.9

80.8

みずほ不動産販売株式会社

13.8

38

(注)5

52.6

53.2

35.9

みずほ証券ビジネスサービス株式会社

66.7

-

(注)7

58.5

49.9

64.1

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社

17.4

100

(注)6

66.1

66.5

38.2

みずほトラストリテールサポート株式会社

20.3

-

(注)7

55.4

47.2

65.1

みずほビジネス・チャレンジド株式会社

9.7

100

(注)6

98.2

103.8

48.8

みずほグループサービシーズ株式会社

58.6

-

(注)7

63.1

69.2

49.1

みずほビジネスパートナー株式会社

10.8

-

(注)7

70.2

57.2

62.8

 

(注) 1.対象期間は、2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)です。

2.集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

3.賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。

4.「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

6.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。

7.該当年度において、育児休業等取得対象者となる男性従業員は在籍しておりません。

8.「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。