第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2025年度中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
［総論］
① 連結業務純益
・当中間連結会計期間の連結粗利益は、日銀の政策金利引き上げに伴い資金利益が伸長したほか、非金利ビジネスやセールス＆トレーディングが好調に推移したこと等により、前中間連結会計期間比1,083億円増加し、１兆6,290億円となりました。
・営業経費は、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下や円安影響等により、前中間連結会計期間比889億円増加し、9,661億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前中間連結会計期間比300億円増加し、6,857億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前中間連結会計期間比332億円増加し、7,299億円となりました。
② 親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、費用発生が限定的であったことに加え、国内外で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比177億円減少し、323億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比504億円増加し、1,304億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,025億円増加し、8,496億円となりました。
・特別損益は、前中間連結会計期間比50億円増加し、490億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前中間連結会計期間比169億円減少し、2,061億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比1,238億円増加し、6,899億円となりました。これは、７月に開示した業績見通し１兆200億円に対し67％の進捗率となっております。
・なお、上期決算の高い進捗を踏まえ、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の見通しについて、７月開示比1,100億円増加の１兆1,300億円へと上方修正しております。
・また、2,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50％以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。
③ 経営指標
前述の経営成績等の結果、経営指標(２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(１)経営方針 ご参照)の実績は以下の通りとなっております。
・東証基準ROE＊１は、利益成長等により、前年同期比1.1ポイント上昇し、9.3％となりました。
・連結業務純益＊２は、顧客部門が好調だったこと等により、7,299億円となり、７月に開示した業績見通し１兆3,300億円に対し、54％の進捗率となりました。
＊１ その他有価証券評価差額金を含む、直近12ヵ月
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益)
［損益の状況］
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。
(図表１)
① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前中間連結会計期間比1,083億円増加し、１兆6,290億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)
資金利益は、売現先利息の減少等により、前中間連結会計期間比1,698億円増加し、6,526億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前中間連結会計期間比12億円増加し、315億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前中間連結会計期間比646億円増加し、4,673億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
株式会社みずほ銀行の特定取引利益の減少等により、特定取引利益は、前中間連結会計期間比1,352億円減少し4,232億円となりました。また、その他業務利益は、前中間連結会計期間比79億円増加し542億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下や円安影響等により、前中間連結会計期間比889億円増加し、9,661億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、費用発生が限定的であったことに加え、国内外で戻入益を計上したこと等により、前中間連結会計期間比177億円減少し、323億円の戻り益となりました。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比504億円増加し、1,304億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前中間連結会計期間比10億円減少し、266億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、28億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,025億円増加し、8,496億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前中間連結会計期間比50億円増加し、490億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比1,075億円増加し、8,987億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前中間連結会計期間比169億円減少し、2,061億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前中間連結会計期間比1,245億円増加し、6,925億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前中間連結会計期間比7億円増加し、26億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比1,238億円増加し、6,899億円となりました。
⑮ 中間包括利益
中間包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前中間連結会計期間比2,537億円増加し、8,455億円(利益)となりました。
－参考－
(図表２)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」）)
［セグメント情報］
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第４ 経理の状況、１．中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
［財政状態の分析］
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表４)
［資産の部］
① 有価証券
(図表５)
有価証券は38兆3,952億円と、前連結会計年度末比４兆876億円増加しました。うち国債(日本国債)が２兆6,221億円増加し、その他の証券が１兆4,009億円増加しました。
② 貸出金
(図表６)
貸出金は、前連結会計年度末比1,553億円増加し、94兆2,640億円となりました。
［負債の部］
預金
(図表７)
預金は160兆3,628億円と、前連結会計年度末比１兆6,161億円増加しました。
また、譲渡性預金は13兆7,679億円と、前連結会計年度末比6,308億円減少しました。
［純資産の部］
(図表８)
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,522億円増加し、11兆760億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当等により、前連結会計年度末比4,034億円増加し、９兆8,271億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1,499億円増加し、１兆1,685億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比11億円減少し、803億円となりました。
［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］
(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定)
当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,573億円減少し、7,612億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は0.69％となっております。
［自己資本比率等に関する分析］
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表10)
連結自己資本比率(国際統一基準)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比6,599億円増加し、10兆1,662億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比２兆3,606億円増加し、74兆2,050億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.47ポイント上昇し、13.70％となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.30ポイント上昇し、5.07％となりました。
［キャッシュ・フローの状況］
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表11)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引資産の純増等により２兆2,471億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により３兆1,027億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により314億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比５兆3,301億円減少し、65兆3,932億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方
パーパス：みずほグループの存在意義
バリュー：パーパスを実現するための価値観・行動軸
②経営計画
中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことをめざしてまいります。
2024年度に中期経営計画の財務目標（2025年度）を前倒しで達成したことを踏まえ、2027年度に向けた新たな中期財務目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。
（２）経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されましたが、企業が関税コストを一時的に負担し、消費者への価格転嫁が抑制されたことなどから、底堅く推移しました。
米国経済は、企業の慎重な価格転嫁姿勢が関税の悪影響を緩和したことや、AI関連需要期待による株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、失業率は緩やかながら上昇し、労働市場の減速感が目立つようになりました。こうした状況を踏まえ、FRB（連邦準備制度理事会）は2025年９月のFOMC（連邦公開市場委員会）で予防的に政策金利の引き下げを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、ECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられるため、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら政策方針を決定していくと考えられます。
アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の下支え要因となりました。こうした中、通貨安圧力の後退やインフレの鈍化を踏まえ、各国中央銀行は政策金利の引き下げを進めています。
日本経済は、緩やかに回復しています。企業が関税コストを吸収し、輸出価格を引き下げたことで外需は堅調であったほか、個人消費や設備投資といった内需も底堅く推移しました。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。一方、足元では製造業で輸出数量や生産が減少するなど、関税の影響が顕在化しつつあります。そうした中で、当中間連結会計期間において、日銀は政策金利の引き上げを見送っています。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
世界経済の先行きは、関税コストの転嫁が徐々に進む中、関税引き上げ前の駆け込み輸出の反動も加わり、減速が見込まれるものの、AI関連投資や米欧の財政政策に支えられ、緩やかな成長を続けるものとみられます。世界市場における日欧と中国の輸出競争の激化や、米国が今後打ち出す政策等の動向次第では、景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。
（３）対処すべき課題
■中期経営計画
2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後のめざす世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、さらに、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
(重点取り組み領域)
（１）ビジネス面における注力テーマ
● 「資産所得倍増」に向けた挑戦
▶ NISAを契機に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みをいかし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長
● 顧客利便性の徹底追求
▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での利便性向上を他社との連携も活用しながら追求することで、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現
● 日本企業の競争力強化
▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的 アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を 高めることに貢献
● サステナビリティ＆イノベーション
▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出
● グローバルＣＩＢビジネス
▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ （コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融 資本市場プロダクツを一体的に提供する）をさらに深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国ごと』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み
（２）成長を支える経営基盤の強化
● 企業風土の変革
▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の 一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上
● 人的資本の強化
▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化
● ＤＸ推進力の強化
▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化
● ＩＴ改革の推進
▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用 および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進
● 安定的な業務運営
▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化
‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止
▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化
▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充
▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール
［カンパニー・ユニットの取り組み］
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへの転換を加速させます。
具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの役割期待にあわせて、最適な人員配置および人材強化を図りながら、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、銀行・信託・証券のグループ総力でコーポレートアクションの創出をサポートすることで、お客さまの永続的な成長に貢献し、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。
また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループを始めとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
（今後の取り組み方針）
ボラティリティが増大するマーケット、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長につなげ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。
（今後の取り組み方針）
各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤に加え、日本を含む各地域間の連携を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、グローバルな貿易戦争の激化や内外の金融政策の変更が想定され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。
また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。
加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
2025年10月2日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社グループのグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続きを完了したことを発表しました。
グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。
（今後の取り組み方針）
今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。
（今後の取り組み方針）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、検討中の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社との統合を通じたグループ一体運営の深化により社会やお客さまへの提供価値のさらなる向上に取り組むとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。
３．主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により重要な変動があったものは次の通りであります。
① 連結子会社
（注)１．建物および動産等の帳簿価額に工事の完成による資産を計上しております。
２．内部管理上、株式会社みずほ銀行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
３ 【重要な契約等】
株式会社みずほ銀行による株式会社UPSIDERホールディングスの株式取得について
当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）は、株式会社UPSIDERホールディングス（以下「UPSIDERホールディングス」という）の株主との間で、UPSIDERホールディングスの株式の一部を取得する株式譲渡契約を2025年７月28日に締結いたしました。本契約に基づき、みずほ銀行は2025年９月19日に国内外のベンチャーキャピタル等からUPSIDERホールディングス株式の76.9％を取得し、UPSIDERホールディングスを連結子会社といたしました。当社グループとUPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援を更に加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化してまいります。