１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：６年～50年
その他：２年～15年
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
変動報酬引当金は、当社の役員及び執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
当社を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。
※１．担保に供している資産は、次の通りであります。
※２．１年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
※３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付借入金であります。
※１．減価償却実施額は、次の通りであります。
※２．営業外収益のうち主要なものは、次の通りであります。
※３．営業外費用のうち主要なものは、次の通りであります。
※４．当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年３月22日)第７項を適用し、中間財務諸表において、当中間会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当中間会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) 上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
自己株式の取得及び消却
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第47条の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50％以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 60,000,000株(上限)
(2025年９月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.4％)
③ 取得価額の総額 2,000億円(上限)
④ 取得期間 2025年11月17日から2026年２月28日
⑤ 取得方法 信託方式による市場買付け
(3)消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年３月23日