第4【経理の状況】

1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

2.当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

3.当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

 

4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

4,550,493

4,341,570

コールローン及び買入手形

89,733

98,074

買入金銭債権

10,457

8,486

特定取引資産

2,724

1,914

金銭の信託

17,588

17,804

有価証券

※1,※2,※4,※8 1,788,022

※1,※2,※4,※8 2,054,984

貸出金

※2,※3,※4,※5 9,534,210

※2,※3,※4,※5 9,669,666

外国為替

※2,※3 19,406

※2,※3 15,781

その他資産

※1,※2,※4 227,763

※1,※2,※4 121,635

有形固定資産

※6,※7 109,330

※6,※7 111,026

無形固定資産

9,746

8,475

退職給付に係る資産

21,768

22,413

繰延税金資産

438

917

支払承諾見返

※2 61,199

※2 69,133

貸倒引当金

59,997

60,048

資産の部合計

16,382,886

16,481,836

負債の部

 

 

預金

※4 13,820,420

※4 13,747,443

譲渡性預金

52,918

158,931

コールマネー及び売渡手形

83,171

12,702

売現先勘定

51,612

49,340

債券貸借取引受入担保金

※4 157,288

※4 211,066

特定取引負債

284

402

借用金

※4 1,389,940

※4 1,358,089

外国為替

667

608

信託勘定借

※9 5,273

※9 5,138

その他負債

67,056

180,422

退職給付に係る負債

634

546

役員退職慰労引当金

87

73

偶発損失引当金

1,046

986

睡眠預金払戻損失引当金

896

787

特別法上の引当金

15

15

繰延税金負債

20,557

17,249

再評価に係る繰延税金負債

※6 4,882

※6 4,789

支払承諾

61,199

69,133

負債の部合計

15,717,953

15,817,726

純資産の部

 

 

資本金

70,895

70,895

資本剰余金

110,660

107,141

利益剰余金

392,442

405,871

自己株式

900

1,307

株主資本合計

573,098

582,600

その他有価証券評価差額金

67,496

61,029

繰延ヘッジ損益

1,242

4,626

土地再評価差額金

※6 7,563

※6 7,351

退職給付に係る調整累計額

13,567

13,103

その他の包括利益累計額合計

87,384

76,858

新株予約権

504

542

非支配株主持分

3,945

4,108

純資産の部合計

664,933

664,110

負債及び純資産の部合計

16,382,886

16,481,836

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

96,151

99,209

資金運用収益

53,738

64,462

(うち貸出金利息)

41,507

44,767

(うち有価証券利息配当金)

9,468

12,872

信託報酬

13

8

役務取引等収益

20,377

21,118

特定取引収益

398

701

その他業務収益

※1 9,813

※1 6,674

その他経常収益

※2 11,810

※2 6,243

経常費用

82,041

73,658

資金調達費用

6,895

10,482

(うち預金利息)

557

2,286

役務取引等費用

6,704

7,512

その他業務費用

※3 22,275

※3 8,261

営業経費

※4 43,347

※4 43,499

その他経常費用

※5 2,818

※5 3,902

経常利益

14,110

25,550

特別利益

3,353

776

固定資産処分益

5

58

退職給付信託解約益

3,348

移転補償金

717

特別損失

274

1,034

固定資産処分損

148

577

減損損失

126

457

税金等調整前中間純利益

17,189

25,292

法人税、住民税及び事業税

1,790

6,144

法人税等調整額

799

355

法人税等合計

990

6,499

中間純利益

16,198

18,792

非支配株主に帰属する中間純利益

105

189

親会社株主に帰属する中間純利益

16,092

18,602

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

16,198

18,792

その他の包括利益

1,694

10,340

その他有価証券評価差額金

2,699

6,429

繰延ヘッジ損益

1,446

3,384

退職給付に係る調整額

430

463

持分法適用会社に対する持分相当額

10

63

中間包括利益

14,504

8,451

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

14,360

8,288

非支配株主に係る中間包括利益

143

162

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

70,895

119,778

374,971

675

564,969

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,224

 

5,224

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

16,092

 

16,092

自己株式の取得

 

 

 

4,002

4,002

自己株式の処分

 

4

 

39

35

自己株式の消却

 

3,741

 

3,741

土地再評価差額金の取崩

 

 

24

 

24

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

3,746

10,892

221

6,925

当中間期末残高

70,895

116,031

385,864

896

571,894

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

37,152

195

7,694

1,419

43,231

416

3,594

612,212

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,224

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

16,092

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

35

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

2,748

1,446

24

430

1,756

87

143

1,525

当中間期変動額合計

2,748

1,446

24

430

1,756

87

143

5,399

当中間期末残高

34,404

1,250

7,669

1,849

41,475

504

3,737

617,612

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

70,895

110,660

392,442

900

573,098

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,386

 

5,386

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

18,602

 

18,602

自己株式の取得

 

 

 

4,004

4,004

自己株式の処分

 

67

 

145

78

自己株式の消却

 

3,451

 

3,451

土地再評価差額金の取崩

 

 

212

 

212

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

3,518

13,428

407

9,502

当中間期末残高

70,895

107,141

405,871

1,307

582,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

67,496

1,242

7,563

13,567

87,384

504

3,945

664,933

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,386

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

18,602

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,004

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

78

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

212

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

6,466

3,384

212

463

10,526

38

162

10,325

当中間期変動額合計

6,466

3,384

212

463

10,526

38

162

822

当中間期末残高

61,029

4,626

7,351

13,103

76,858

542

4,108

664,110

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

17,189

25,292

減価償却費

2,762

3,625

減損損失

126

457

のれん償却額

1,051

875

持分法による投資損益(△は益)

32

14

貸倒引当金の増減(△)

9,214

51

偶発損失引当金の増減(△)

62

60

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

5,124

645

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

493

88

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

13

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

57

108

資金運用収益

53,738

64,462

資金調達費用

6,895

10,482

有価証券関係損益(△)

6,169

2,578

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

35

12

為替差損益(△は益)

14,448

18,111

固定資産処分損益(△は益)

142

518

特定取引資産の純増(△)減

199

809

特定取引負債の純増減(△)

31

117

貸出金の純増(△)減

125,354

135,456

預金の純増減(△)

95,711

72,977

譲渡性預金の純増減(△)

45,925

106,012

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

17,328

31,850

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

8,874

2,931

コールローン等の純増(△)減

16,263

6,369

コールマネー等の純増減(△)

11,735

72,740

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

19,091

53,777

外国為替(資産)の純増(△)減

3,960

3,624

外国為替(負債)の純増減(△)

159

59

信託勘定借の純増減(△)

271

134

資金運用による収入

42,996

51,391

資金調達による支出

7,045

9,685

その他

81,677

182,753

小計

74,196

57,712

法人税等の支払額

482

1,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,678

55,776

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

215,872

426,064

有価証券の売却による収入

233,331

92,000

有価証券の償還による収入

51,313

67,498

金銭の信託の増加による支出

10,202

8,308

金銭の信託の減少による収入

10,226

8,298

投資活動としての資金運用による収入

9,468

12,884

有形固定資産の取得による支出

4,765

3,807

有形固定資産の売却による収入

16

142

無形固定資産の取得による支出

4,055

782

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

100

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,460

258,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

5,224

5,386

非支配株主への配当金の支払額

0

0

自己株式の取得による支出

4,002

4,004

自己株式の売却による収入

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,227

9,391

現金及び現金同等物に係る換算差額

42

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,402

211,854

現金及び現金同等物の期首残高

4,341,640

4,540,390

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,327,237

※1 4,328,536

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      13

主要な会社名 株式会社北陸銀行 株式会社北海道銀行

(連結範囲の変更)

ほくほくコンサルティング株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社     11社

 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数 2社

子会社としなかった理由

 投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号 2011年3月25日。以下「連結範囲適用指針」という。)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社   なし

(2) 持分法適用の関連会社     1

会社名 ほくほくキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社  11社

 持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社  1社

 持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数 2社

関連会社としなかった理由

 投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成のため出資したものであり、連結範囲適用指針第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

 すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 : 6年~50年

その他 : 3年~20年

 銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

 現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。

① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。

② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利になる取り決めを行った貸出条件緩和債権、または元本返済もしくは利息支払いが三月以上延滞している債権を有する債務者のうち、上記以外の債務者(以下「要管理先」という。)に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。

① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。

② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者、または財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者(以下「要注意先」という。)、及び業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下「正常先」という。)に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,720百万円(前連結会計年度末は17,860百万円)であります。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。ただし、当社及び北陸銀行においては、該当者の退任に伴い、全額取り崩し済みであります。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

 特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、発生年度から損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(8年又は9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③ 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、期首利益剰余金への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資額の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株式

588

百万円

539

百万円

出資金

2,417

百万円

1,810

百万円

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

 なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

13,524

百万円

17,337

百万円

危険債権額

167,759

百万円

170,604

百万円

要管理債権額

31,429

百万円

33,086

百万円

 三月以上延滞債権額

310

百万円

483

百万円

 貸出条件緩和債権額

31,119

百万円

32,602

百万円

小計額

212,713

百万円

221,028

百万円

正常債権額

9,550,286

百万円

9,681,377

百万円

合計額

9,763,000

百万円

9,902,405

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

27,305

百万円

19,927

百万円

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

781,580

百万円

836,302

百万円

貸出金

1,037,894

百万円

1,727,955

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

22,951

百万円

12,562

百万円

債券貸借取引受入担保金

157,288

百万円

211,066

百万円

借用金

1,383,326

百万円

1,350,079

百万円

 

 

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

198

百万円

130,360

百万円

その他資産(現金)

105,209

百万円

209

百万円

 

 また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金融商品等差入担保金

8,894

百万円

16,062

百万円

保証金

4,285

百万円

4,443

百万円

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

2,408,204

百万円

2,384,780

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

2,256,368

百万円

2,229,321

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。

 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

15,026

百万円

14,582

百万円

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

108,359百万円

107,087百万円

 

※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

149,511

百万円

145,244

百万円

※9.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

5,273

百万円

5,138

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

  (自 2023年4月 1日

   至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

  (自 2024年4月 1日

   至 2024年9月30日)

国債等債券売却益

3,449

百万円

46

百万円

 

※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

  (自 2023年4月 1日

   至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

  (自 2024年4月 1日

   至 2024年9月30日)

株式等売却益

8,371

百万円

5,830

百万円

貸倒引当金戻入益

3,022

百万円

百万円

 

※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

  (自 2023年4月 1日

   至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

  (自 2024年4月 1日

   至 2024年9月30日)

国債等債券売却損

16,162

百万円

2,201

百万円

 

※4.営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

  (自 2023年4月 1日

   至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

  (自 2024年4月 1日

   至 2024年9月30日)

給料・手当

17,224

百万円

17,976

百万円

退職給付費用

1,197

百万円

△348

百万円

 

※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

  (自 2023年4月 1日

   至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

  (自 2024年4月 1日

   至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

百万円

1,873

百万円

株式等売却損

1,033

百万円

791

百万円

株式等償却

633

百万円

50

百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数(千株)

当中間連結会計期間末
株式数(千株)

摘要

 発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

128,770

3,400

125,370

 注1

 第1回第5種優先株式

64,469

64,469

 

合計

193,239

3,400

189,839

 

 自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

655

3,581

3,436

799

 注2,3

 第1回第5種優先株式

11

11

 

合計

666

3,581

3,436

811

 

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少3,400千株は、消却であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,581千株は、取得による増加3,578千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,436千株は、消却による減少3,400千株及びストック・オプションの行使等による減少36千株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間増加

当中間連結会計期間減少

当中間連結会計期間末

当社

ストック・オプションとしての

新株予約権

504

合計

504

 

3.配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,740

37.00

 2023年3月31日

 2023年6月28日

第1回第5種
優先株式

483

7.50

 2023年3月31日

 2023年6月28日

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日
取締役会

第1回第5種優先株式

483

利益剰余金

7.50

 2023年9月30日

 2023年12月8日

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数(千株)

当中間連結会計期間末
株式数(千株)

摘要

 発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

125,370

1,912

123,458

 注1

 第1回第5種優先株式

53,726

53,726

 

合計

179,096

1,912

177,184

 

 自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

801

1,914

1,995

721

 注2,3

 第1回第5種優先株式

11

11

 

合計

813

1,914

1,995

732

 

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少1,912千株は、消却であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,914千株は、取得による増加1,912千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,995千株は、消却による減少1,912千株及びストック・オプションの行使等による減少83千株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間増加

当中間連結会計期間減少

当中間連結会計期間末

当社

ストック・オプションとしての

新株予約権

542

合計

542

 

3.配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

4,983

40.00

 2024年3月31日

 2024年6月24日

第1回第5種
優先株式

402

7.50

 2024年3月31日

 2024年6月24日

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日
取締役会

普通株式

2,761

利益剰余金

22.50

 2024年9月30日

 2024年12月10日

第1回第5種優先株式

402

利益剰余金

7.50

 2024年9月30日

 2024年12月10日

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

4,351,619

百万円

4,341,570

百万円

預け金(日本銀行預け金を除く)

△24,381

百万円

△13,033

百万円

現金及び現金同等物

4,327,237

百万円

4,328,536

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ATM及び電子計算機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 1年内

98

118

 1年超

685

692

 合計

784

811

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 1年内

138

138

 1年超

552

483

 合計

690

621

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

科目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

買入金銭債権

10,457

10,457

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

2,000

1,998

△1

その他有価証券(※5)

1,729,214

1,729,214

貸出金

9,534,210

 

 

貸倒引当金(※1)

△58,259

 

 

 

9,475,951

9,470,395

△5,555

資産計

11,217,623

11,212,066

△5,556

預金

13,820,420

13,820,021

△399

借用金

1,389,940

1,377,778

△12,161

負債計

15,210,360

15,197,799

△12,561

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(490)

(490)

ヘッジ会計が適用されているもの(※3)

(2,686)

(2,686)

(※4)-

デリバティブ取引計

(3,176)

(3,176)

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※3)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

(※4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(※5)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

科目

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

買入金銭債権

8,486

8,486

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

1,500

1,491

△8

その他有価証券(※5)

1,994,460

1,994,460

貸出金

9,669,666

 

 

貸倒引当金(※1)

△58,574

 

 

 

9,611,091

9,592,354

△18,737

資産計

11,615,539

11,596,793

△18,745

預金

13,747,443

13,745,085

△2,357

借用金

1,358,089

1,342,397

△15,691

負債計

15,105,533

15,087,483

△18,049

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,952

1,952

ヘッジ会計が適用されているもの(※3)

(3,031)

(3,031)

(※4)-

デリバティブ取引計

(1,079)

(1,079)

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※3)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

(※4)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(※5)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

① 非上場株式(※1)(※2)

25,033

25,075

② 組合出資金(※3)

31,774

33,946

③ 非上場外国証券(※1)

0

0

合計

56,808

59,023

(※1)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)前連結会計年度において、非上場株式について606百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について33百万円減損処理を行っております。

(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

10,457

10,457

有価証券

537,842

1,022,542

158,954

1,719,338

その他有価証券

537,842

1,022,542

158,954

1,719,338

国債・地方債

186,290

615,550

801,841

社債

111,176

158,954

270,130

株式

170,444

27,652

198,096

その他

181,108

268,162

449,270

資産計

537,842

1,022,542

169,411

1,729,796

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

金利関連

△804

△804

通貨関連

△2,341

△2,341

商品関連

11

11

クレジット・デリバティブ

△41

△41

デリバティブ取引計

△3,135

△41

△3,176

(※1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※2)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,875百万円となります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

8,486

8,486

有価証券

798,754

1,031,569

154,233

1,984,556

その他有価証券

798,754

1,031,569

154,233

1,984,556

国債・地方債

425,559

609,082

1,034,642

社債

120,446

154,233

274,679

株式

161,829

26,656

188,485

その他

211,365

275,383

486,748

資産計

798,754

1,031,569

162,719

1,993,043

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

金利関連

△6,350

△6,350

通貨関連

5,298

5,298

商品関連

6

6

クレジット・デリバティブ

△32

△32

デリバティブ取引計

△1,046

△32

△1,079

(※1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(※2)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,904百万円となります。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,998

1,998

満期保有目的の債券

1,998

1,998

国債・地方債

1,998

1,998

貸出金

9,470,395

9,470,395

資産計

1,998

9,470,395

9,472,394

預金

13,820,021

13,820,021

借用金

1,371,747

6,030

1,377,778

負債計

15,191,768

6,030

15,197,799

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,491

1,491

満期保有目的の債券

1,491

1,491

国債・地方債

1,491

1,491

貸出金

9,592,354

9,592,354

資産計

1,491

9,592,354

9,593,846

預金

13,745,085

13,745,085

借用金

1,334,848

7,548

1,342,397

負債計

15,079,934

7,548

15,087,483

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

 買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格をレベル3の時価としております。また、売掛金等の資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値をレベル3の時価としております。

有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に東証プライム市場株式や国債・上場投資信託がこれに含まれます。

 レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた場合にはレベル2の時価に分類しております。

 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには金利や格付別倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しており、これには社債のうち私募事業債が含まれます。

貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

預金

 要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その帳簿価額をレベル2の時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル2の時価に分類しております。

借用金

 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを各連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、主にレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨オプション等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

買入金銭債権

DCF法

格付別倒産確率

0.000%

予想損失率

12.086%

経費率

0.303%

私募事業債

DCF法

格付別倒産確率

0.000%~2.586%

予想損失率

12.086%~20.465%

経費率

0.288%~0.303%

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

買入金銭債権

DCF法

格付別倒産確率

0.000%~0.653%

予想損失率

経費率

0.322%

私募事業債

DCF法

格付別倒産確率

0.000%~3.920%

予想損失率

10.661%~100.00%

経費率

0.282%~0.300%

 

② 期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表、当中間期(当期)の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:百万円)

 

買入金銭債権

社債

合計

当期首残高

15,519

170,446

185,965

当期の損益又はその他の包括利益

△6

△265

△271

 損益に計上(注1)

1

△95

△93

 その他の包括利益に計上(注2)

△8

△169

△177

購入、発行、取得

3,611

38,807

42,418

売却、償還、決済

△8,666

△50,035

△58,701

当期末残高

10,457

158,954

169,411

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(注1)連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)                          (単位:百万円)

 

買入金銭債権

社債

合計

当期首残高

10,457

158,954

169,411

当中間期の損益又はその他の包括利益

10

△401

△390

 損益に計上(注1)

1

0

1

 その他の包括利益に計上(注2)

8

△401

△392

購入、発行、取得

1,744

18,670

20,414

売却、償還、決済

△3,725

△22,989

△26,715

当中間期末残高

8,486

154,233

162,719

当中間期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(注1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。

(注2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

③ 時価の評価プロセスの説明

当社グループは経営企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のバック部門で時価の算定及び時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は両銀行のミドル部門に報告され、時価のレベルの分類の適正性及び時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

買入金銭債権及び私募事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別倒産確率、予想損失率、経費率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

 

3.投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当中間期(当期)の損益に認識した評価損益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

期首残高

9,776

9,875

当中間期(当期)の損益又はその他の包括利益

44

116

 損益に計上(注1)

 その他の包括利益に計上(注2)

44

116

購入

951

178

売却、償還

△896

△266

当中間期末(当期末)残高

9,875

9,904

当中間期(当期)の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日(連結貸借対照表日)において保有する投資信託の評価損益

(注1)中間連結損益計算書(連結損益計算書)の「資金運用収益」に含まれております。

(注2)中間連結包括利益計算書(連結包括利益計算書)の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

2,000

1,998

△1

小計

2,000

1,998

△1

合計

2,000

1,998

△1

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

地方債

1,500

1,491

△8

小計

1,500

1,491

△8

合計

1,500

1,491

△8

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

192,855

70,564

122,291

債券

178,073

176,984

1,089

国債

38,989

38,874

114

地方債

49,857

49,688

169

社債

89,227

88,421

805

その他

182,199

170,796

11,402

外国証券

115,393

109,721

5,671

その他

66,805

61,074

5,730

小計

553,128

418,344

134,783

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,240

6,055

△814

債券

893,897

908,050

△14,152

国債

147,301

150,669

△3,367

地方債

565,693

574,025

△8,332

社債

180,903

183,355

△2,452

その他

292,405

320,421

△28,016

外国証券

170,182

183,409

△13,226

その他

122,222

137,012

△14,790

小計

1,191,543

1,234,527

△42,983

合計

1,744,672

1,652,872

91,799

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

174,672

64,116

110,556

債券

238,182

236,958

1,223

国債

139,531

138,886

644

地方債

29,318

29,277

41

社債

69,332

68,794

538

その他

241,533

228,141

13,391

外国証券

186,117

176,360

9,757

その他

55,415

51,780

3,634

小計

654,389

529,217

125,172

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

13,813

15,368

△1,555

債券

1,071,139

1,089,314

△18,174

国債

286,028

291,106

△5,078

地方債

579,763

589,865

△10,101

社債

205,347

208,342

△2,994

その他

268,606

291,011

△22,404

外国証券

137,565

145,752

△8,186

その他

131,040

145,258

△14,217

小計

1,353,558

1,395,694

△42,135

合計

2,007,947

1,924,911

83,036

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、126百万円(株式26百万円、社債99百万円)であります。

 当中間連結会計期間における減損処理額は、271百万円(株式16百万円、社債52百万円、その他202百万円)であります。

 また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先

株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30%超下落

正常先

時価が取得原価の50%以上下落、又は、時価が取得原価の30%超50%未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、(中間)連結決算期末前1カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。

 

(金銭の信託関係)

1.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

4,500

4,500

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

4,700

4,700

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

92,407

その他有価証券

92,407

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

△24,865

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

67,542

(△)非支配株主持分相当額

377

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち

親会社持分相当額

331

その他有価証券評価差額金

67,496

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

金額(百万円)

評価差額

83,712

その他有価証券

83,712

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

△22,600

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

61,112

(△)非支配株主持分相当額

350

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち

親会社持分相当額

268

その他有価証券評価差額金

61,029

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

受取固定・支払変動

26,269

22,996

△132

△132

受取変動・支払固定

26,277

23,009

278

278

その他

売建

24,702

24,431

△371

△9

買建

24,702

24,431

371

366

合計

145

503

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

受取固定・

支払変動

24,098

18,938

△253

△253

受取変動・

支払固定

24,104

18,938

371

371

その他

売建

47,391

47,391

△688

△35

買建

47,391

47,391

688

691

合計

118

774

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

16,876

16,233

8

8

為替予約

売建

101,703

7,554

△874

△874

買建

44,721

6,268

260

260

通貨オプション

売建

61,296

42,084

△1,052

836

買建

61,296

42,084

1,052

△555

合計

△605

△324

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

55,012

53,000

30

30

為替予約

売建

93,314

6,568

1,579

1,579

買建

31,828

6,568

251

251

通貨オプション

売建

55,649

40,278

△2,207

△301

買建

55,649

40,278

2,207

590

合計

1,860

2,149

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

商品スワップ

固定価格受取・

変動価格支払

262

133

△97

△97

変動価格受取・

固定価格支払

262

133

108

108

合計

11

11

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

商品スワップ

固定価格受取・

変動価格支払

120

36

△35

△35

変動価格受取・

固定価格支払

120

36

41

41

合計

6

6

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

売建

買建

2,394

2,390

△41

△41

合計

△41

△41

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・オプション

売建

買建

2,259

2,253

△32

△32

合計

△32

△32

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

(7) その他

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

地震デリバティブ

売建

8,965

△57

買建

8,965

57

合計

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価
(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

地震デリバティブ

売建

4,680

2,050

△38

買建

4,680

2,050

38

合計

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)

 

 

 

受取変動・支払固定

 

95,564

95,564

△950

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取変動・支払固定

 

33,356

27,365

(注)2

合計

――

△950

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)

 

 

 

受取変動・支払固定

 

175,638

175,638

△6,469

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取変動・支払固定

 

28,942

28,942

(注)2

合計

――

△6,469

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

通貨スワップ

外貨建有価証券・

外貨建貸出金

22,982

270

△831

為替予約

外貨コールローン・

外貨預け金

35,610

△904

合計

――

△1,735

(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

通貨スワップ

外貨建有価証券・

外貨建貸出金

17,352

225

805

為替予約

外貨コールローン・

外貨預け金

49,396

2,632

合計

――

3,438

(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

 

(3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

至 2024年9月30日)

営業経費

123

116

 

2.ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      6名

北陸銀行取締役    6名

同   執行役員  12名

北海道銀行取締役   6名

同    執行役員 12名

ただし、当社取締役5名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を兼務しているので、合計37名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

当社普通株式 110,890株

付与日

2023年7月14日

権利確定条件

定めがありません。

対象勤務期間

定めがありません。

権利行使期間

2023年7月15日から2053年7月14日まで

権利行使価格

1円

付与日における公正な評価単価

1,111円

(注)株式数に換算して記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      7名

北陸銀行取締役    7名

同   執行役員  12名

北海道銀行取締役   6名

同    執行役員 13名

ただし、当社取締役7名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を兼務しているので、合計38名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

当社普通株式 60,700株

付与日

2024年7月10日

権利確定条件

定めがありません。

対象勤務期間

定めがありません。

権利行使期間

2024年7月11日から2054年7月10日まで

権利行使価格

1円

付与日における公正な評価単価

1,926円

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

北陸銀行

北海道銀行

信託報酬

13

13

13

役務取引等収益

7,561

7,445

15,007

2,706

17,713

預金・貸出業務

2,260

2,949

5,210

5,210

為替業務

2,581

1,942

4,524

4,524

証券関連業務

487

779

1,266

855

2,122

代理業務

238

309

547

225

772

保護預り・貸金庫業務

136

37

174

174

その他

1,855

1,428

3,284

1,625

4,910

その他の業務収益

1,025

1,025

その他の経常収益

18

18

顧客との契約から生じる経常収益

7,574

7,445

15,020

3,749

18,770

上記以外の経常収益

42,129

30,131

72,260

5,120

77,381

外部顧客に対する経常収益

49,704

37,577

87,281

8,870

96,151

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

北陸銀行

北海道銀行

信託報酬

8

8

8

役務取引等収益

7,868

7,388

15,256

3,148

18,404

預金・貸出業務

2,267

3,053

5,320

5,320

為替業務

2,615

2,000

4,615

4,615

証券関連業務

648

801

1,450

959

2,409

代理業務

277

291

569

227

796

保護預り・貸金庫業務

133

35

169

169

その他

1,926

1,205

3,131

1,961

5,092

その他の業務収益

831

831

その他の経常収益

23

23

顧客との契約から生じる経常収益

7,877

7,388

15,265

4,003

19,269

上記以外の経常収益

45,795

30,075

75,870

4,069

79,940

外部顧客に対する経常収益

53,672

37,463

91,136

8,072

99,209

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

STEP1:契約の識別

STEP2:契約における履行義務の識別

STEP3:取引価格の算定

STEP4:履行義務への取引価格の配分

STEP5:履行義務の充足による収益の認識

「収益認識会計基準」の適用範囲は「顧客との契約から生じる収益」であり、北陸銀行及び北海道銀行においては主として役務取引等収益が対象となります。

北陸銀行及び北海道銀行は為替業務に含まれる振込や預金業務に含まれる口座振替などの資金決済業務や、投資信託や生命保険契約の販売代理業務を行っており、当該業務に伴い収受する手数料は、決済や販売契約の締結などの履行義務が「一時点」で充足する場合は、履行義務が充足される時点において収益を認識しております。

そのほか、履行義務が「一定の期間」にわたり充足する場合は履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

北陸銀行及び北海道銀行以外のその他のセグメントは概ね同様の方法により収益を認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

 当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は中間純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

49,704

37,577

87,281

10,026

97,307

1,156

96,151

セグメント間の内部経常収益

520

892

1,412

1,853

3,265

3,265

50,224

38,469

88,694

11,879

100,573

4,422

96,151

セグメント利益

12,056

5,351

17,408

797

18,206

2,113

16,092

セグメント資産

9,443,632

6,773,481

16,217,113

98,261

16,315,375

55,399

16,259,976

セグメント負債

9,070,437

6,558,775

15,629,213

66,412

15,695,625

53,261

15,642,363

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,552

1,108

2,660

107

2,767

5

2,762

のれんの償却額

1,051

1,051

資金運用収益

30,013

24,907

54,921

146

55,067

1,329

53,738

資金調達費用

4,638

2,232

6,871

154

7,025

129

6,895

持分法投資利益

32

32

特別利益

3,348

3,348

5

3,353

3,353

固定資産処分益

0

0

5

5

5

退職給付信託解約益

3,348

3,348

3,348

3,348

特別損失

150

88

239

239

35

274

固定資産処分損

93

54

148

148

148

減損損失

56

34

90

90

35

126

税金費用

1,281

1,940

659

417

1,076

85

990

持分法適用会社への投資額

29

29

92

122

413

535

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,314

4,437

8,751

72

8,824

4

8,828

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,156百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,113百万円には、セグメント間取引消去△768百万円、のれん償却額△1,051百万円、パーチェス法による利益調整額△221百万円、持分法投資利益32百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△105百万円及び事業セグメントに配分していない費用1百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△55,399百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△53,261百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(5) 減価償却費の調整額△5百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(7) 資金運用収益の調整額△1,329百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。

(8) 資金調達費用の調整額△129百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。

(9) 持分法投資利益の調整額32百万円は、持分法投資利益全額であります。

(10) 減損損失の調整額35百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(11) 税金費用の調整額△85百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額413百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

53,672

37,463

91,136

10,650

101,787

2,578

99,209

セグメント間の内部経常収益

571

858

1,430

2,000

3,430

3,430

54,244

38,322

92,566

12,651

105,217

6,008

99,209

セグメント利益

14,601

4,555

19,157

1,294

20,451

1,848

18,602

セグメント資産

9,559,853

6,868,389

16,428,243

97,674

16,525,917

44,080

16,481,836

セグメント負債

9,156,025

6,641,194

15,797,219

70,641

15,867,861

50,134

15,817,726

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,901

1,610

3,511

118

3,630

4

3,625

のれんの償却額

875

875

資金運用収益

38,336

27,035

65,372

130

65,502

1,039

64,462

資金調達費用

8,330

2,116

10,446

164

10,610

128

10,482

持分法投資利益

14

14

特別利益

36

740

776

776

776

固定資産処分益

36

22

58

58

58

移転補償金

717

717

717

717

特別損失

504

530

1,034

1,034

0

1,034

固定資産処分損

86

490

577

577

577

減損損失

417

39

457

457

0

457

税金費用

4,327

1,600

5,928

610

6,539

39

6,499

持分法適用会社への投資額

29

29

92

122

417

539

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,742

3,989

5,732

58

5,791

0

5,791

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△2,578百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,848百万円には、セグメント間取引消去△710百万円、のれん償却額△875百万円、パーチェス法による利益調整額△81百万円、持分法投資利益14百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△189百万円及び事業セグメントに配分していない費用△6百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△44,080百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△50,134百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。

(5) 減価償却費の調整額△4百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(6) のれんの償却額の調整額875百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(7) 資金運用収益の調整額△1,039百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。

(8) 資金調達費用の調整額△128百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。

(9) 持分法投資利益の調整額14百万円は、持分法投資利益全額であります。

(10) 減損損失の調整額△0百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(11) 税金費用の調整額△39百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(12) 持分法適用会社への投資額の調整額417百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

預金貸出業務

有価証券投資業務

 その他

 合計

外部顧客に対する経常収益

48,277

24,103

23,770

96,151

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

預金貸出業務

有価証券投資業務

 その他

 合計

外部顧客に対する経常収益

51,794

22,117

25,296

99,209

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

 (1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

未償却残高

1,927

1,927

(注)調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務

諸表計上額

 

北陸銀行

北海道銀行

未償却残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

 

5,083円31銭

5,150円82銭

 

 2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

    (自 2023年4月 1日

      至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

    (自 2024年4月 1日

      至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

 円

124.01

147.44

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

16,092

18,602

普通株主に帰属しない金額

百万円

483

402

 うち中間優先配当額

百万円

483

402

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

百万円

15,609

18,199

普通株式の期中平均株式数

千株

125,866

123,431

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 円

123.54

146.84

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

477

505

 うち新株予約権

千株

477

505

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

――

――

 

(重要な後発事象)

 (株式取得による持分法適用関連会社化)

当社の子会社である株式会社北海道銀行の2024年6月21日開催の取締役会における北海道リース株式会社の株式取得の決議により、同社は当社の持分法適用関連会社化します。株式会社北海道銀行は2024年10月1日に株式を取得しております。

 

1.株式取得の目的

グループ総合力強化の一環として、グループ内リース事業を強化するため。

 

2.持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模

(1) 名称

北海道リース株式会社

(2) 事業の内容

総合リース業

(3) 資本金の額

500百万円

 

3.持分法適用開始日

2024年10月1日

 

4.取得した株式数及び取得後の持分比率

(1) 取得した株式数

2,980,478株

(2) 取得後の持分比率

39.69%

 

 

2【その他】

該当事項はありません。