##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結される子会社及び子法人等23社

会社名

楽天信託株式会社

樂天國際商業銀行股份有限公司

一般社団法人スーパートラストホールディングス

合同会社スーパートラスト１

合同会社スーパートラスト２

合同会社スーパートラスト３

合同会社スーパートラスト４

合同会社スーパートラスト５

合同会社スーパートラスト６

合同会社スーパートラスト７

合同会社スーパートラスト８

合同会社スーパートラスト９

合同会社スーパートラスト10

合同会社スーパートラスト11

合同会社スーパートラスト12

合同会社スーパートラスト13

合同会社スーパートラスト14

合同会社スーパートラスト15

合同会社スーパートラスト16

合同会社スーパートラスト17

合同会社スーパートラスト18

合同会社スーパートラスト19

合同会社スーパートラスト20

#### (2) 非連結の子会社及び子法人等　４社

会社名

楽天バンクドメインサービス株式会社

トランスバリュードメインサービス株式会社

東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)

東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)

非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

該当事項はありません。

#### (2) 持分法適用の関連法人等

該当事項はありません。

#### (3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等　４社

会社名

楽天バンクドメインサービス株式会社

トランスバリュードメインサービス株式会社

東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)

東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。

#### (4) 持分法非適用の関連法人等

該当事項はありません。

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項

#### (1) 連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は以下のとおりです。

12月末日 １社 ３月末日 22社

#### (2) 12月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。

またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しています。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

#### (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

#### (3) 固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法を採用しています。

また主な耐用年数は以下のとおりです。

建　物：３年～18年

その他：２年～20年

連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しています。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しています。

#### (4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は145百万円(前連結会計年度末は317百万円)です。

連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。

#### (5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

#### (6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

#### (7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。

#### (8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりです。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として１年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

#### (9) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しています。その主なものは役務取引等収益であり、大別して、為替預金業務、住宅ローン取扱業務、カード決済業務、toto宝くじ販売業務、その他の業務から構成されています。

##### ②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっています。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年内の回収を原則としています。

為替預金業務のうち、為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しています。また預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって認識しています。

住宅ローン取扱業務に関連する収益は、主として住宅ローン及び投資用マンションローンの取扱いに係る事務手数料であり、関連するサービスが提供された時点で認識しています。

カード決済業務に関連する収益は、主としてデビットカード決済手数料及びその他カード関連業務収益から構成され、デビットカード決済手数料は決済時点で認識、その他カード関連業務収益は、サービス提供期間にわたって認識しています。

toto及び宝くじ販売業務に関連する収益は、主にtoto及び宝くじの販売受取手数料であり、toto及び宝くじの販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識しています。

その他の業務に関連する収益には、広告掲載受取手数料、アフィリエイト受取手数料等が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識しています。

また、役務取引等収益に加え、連結子会社が提供する信託業務に関連する収益があり、主に委託者から信託された財産の管理等のサービス提供の対価として受領する手数料であって、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

#### (10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場により換算しています。

#### (11) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しています。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしています。

##### ②　為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。

#### (12) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っています。

#### (13) 連結納税制度の適用

当行及び国内の連結される子会社は、楽天グループ株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しています。

#### (14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預け金及び譲渡性預け金以外のものです。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

##### １．貸倒引当金

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸倒引当金 | 1,226 | 百万円 | 2,156 | 百万円

####

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

##### ①　算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しています。

##### ②　主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

##### ③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### ２．金融商品の時価

#### (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

「注記事項(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

##### ①　算出方法

金融商品の時価の算出方法は、「注記事項(金融商品関係)」「３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しています。

##### ②　主要な仮定

主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。

##### ③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

###### (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

###### 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基　準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

##### (追加情報)

###### グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

###### 当行並びに一部の国内の連結される子会社及び子法人等は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円

※２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(再)担保に差し入れている有価証券 | 313,914 | 百万円 | 517,655 | 百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 19,364 | 百万円 | 40,301 | 百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | － | 百万円 | 0 | 百万円
危険債権額 | 1,060 | 百万円 | 1,104 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 266 | 百万円 | 630 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 230 | 百万円 | 482 | 百万円
合計額 | 1,558 | 百万円 | 2,218 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

※４．担保に供している資産は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
買入金銭債権 | 259,731 | 百万円 | 233,756 | 百万円
有価証券 | 364,863 | 百万円 | 642,253 | 百万円
貸出金 | 1,122,642 | 百万円 | 1,271,241 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
借用金 | 1,612,000 | 百万円 | 2,277,400 | 百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券を差し入れていますが、その金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有価証券 | 10,360 | 百万円 | 1,709 | 百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金が含まれていますが、その金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
中央清算機関差入証拠金 | 113,236 | 百万円 | 167,353 | 百万円
先物取引差入証拠金 | 627 | 百万円 | 846 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 13,023 | 百万円 | 20,631 | 百万円
保証金 | 13,087 | 百万円 | 13,943 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
融資未実行残高 | 562,182 | 百万円 | 604,671 | 百万円
うち原契約期間が任意の時期に無条件で取消可能なもの | 557,347 | 百万円 | 596,214 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くは、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

※６．有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 3,349 | 百万円 | 3,842 | 百万円

※７．当行においては、資金運用の効率化及び代替流動性の確保を目的として取引銀行と当座借越契約を締結しています。当連結会計年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座借越極度額の総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、以下のものを含んでいます。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
睡眠預金収益 | 45 | 百万円 | 26 | 百万円
睡眠預金払戻損失引当金戻入益 | 24 | 百万円 | － | 百万円

※２．その他の経常費用には、以下のものを含んでいます。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
睡眠預金費用 | 33 | 百万円 | 45 | 百万円
数理計算上の差異償却 | 60 | 百万円 | 67 | 百万円
貸出金償却 | 54 | 百万円 | 238 | 百万円
上場準備費用 | 46 | 百万円 | 750 | 百万円
貸倒償却 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △4,715 | △5,444
組替調整額 | △194 | △33
税効果調整前 | △4,910 | △5,478
税効果額 | 1,373 | 1,626
その他有価証券評価差額金 | △3,536 | △3,851
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 611 | △16
組替調整額 | 305 | △15
税効果調整前 | 916 | △32
税効果額 | △280 | 9
繰延ヘッジ損益 | 636 | △22
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 3,521 | 1,102
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3,521 | 1,102
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 3,521 | 1,102
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △67 | 56
組替調整額 | 60 | 67
税効果調整前 | △7 | 123
税効果額 | 2 | △37
退職給付に係る調整額 | △4 | 85
その他の包括利益合計 | 616 | △2,684

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,349 | － | － | 2,349 |
合計 | 2,349 | － | － | 2,349 |

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 2,349 | 162,114 | － | 164,463 | (注)
合計 | 2,349 | 162,114 | － | 164,463 |

(注)当行は、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金預け金勘定 | 3,649,136 | 百万円 | 4,050,227 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預け金及び譲渡性預け金 | △3 | 百万円 | △3 | 百万円
現金及び現金同等物 | 3,649,133 | 百万円 | 4,050,224 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計期間 （2023年３月31日）
１年内 | ― | 1,105
１年超 | ― | 3,040
合　計 | ― | 4,145

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当行グループでは、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双方に普通預金、一般定期預金、外貨普通預金を、個人顧客向けに新型定期預金及び外貨定期預金を各々提供し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人顧客向けに保証付無担保カードローン及び住宅ローン等を提供しているほか、有価証券や買入金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しています。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っています。

デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針としています。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。

有価証券については、主として国債、地方債、社債、外国証券等であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。買入金銭債権については、主として各種信託受益権であり、これらは、それぞれ発行体及び原資産の信用リスク及び金利の変動リスク等に晒されています。貸出金については、主として財務省向け貸出金及び個人顧客に対する貸出金であり、個人顧客に対する貸出金は、個人顧客の信用リスクに晒されています。業種や地域などの特定集中リスクには、特段晒されていません。

金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、外貨普通預金、個人顧客向け新型定期預金のほか、外貨定期預金といった商品を提供しています。新型定期預金については、金利の変動リスクに晒されていますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。外貨普通預金・外貨定期預金については、為替の変動リスクに晒されていますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨スワップ取引、預金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、金利スワップションです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項　(11) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行グループでは、リスク管理を行うに際しての基本的事項を、「統合的リスク管理基本規程」として制定しています。この中で、管理すべきリスクの種類を、①信用リスク、②市場リスク、③資金流動性リスク、④市場流動性リスク、⑤決済リスク、⑥オペレーショナル・リスク(事務リスク、システムリスク等)と分類・特定し、各リスクの管理の基本方針を定めています。また、自己資本の適切性確保を前提として、外部経済環境を考慮に入れつつ、経営戦略の実現及び収益の最大化を図るための、健全かつ最適な運用・調達ポートフォリオの構築を目的とした「ALM規程」を制定しています。

管理すべきリスクの種類については、随時見直しを行い、環境変化に応じて新たに発生したリスクを、管理すべきリスクとして追加することとしています。これらのリスクを総合的に管理する観点から、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理本部を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行っています。また、ALMについては、ALM本部が所管し、運営にあたっています。

当行グループでは、市場リスク及び信用リスクを、自己資本充実度の評価において最も重視すべきリスクの対象とし、各リスクカテゴリーへの自己資本配賦の実施と、その配賦額内へのリスクの抑制というプロセスにより、適切な自己資本充実度を確保できる範囲内でのみリスクを許容する、リスク管理を実施しています。

##### ①　信用リスクの管理

当行は現状住宅ローン及び楽天銀行スーパーローン(カードローン)等の個人向け貸出金や楽天カードの信託受益権を主たる信用リスクとしてリスクテイクしていますが、債務者の属性や延滞状況の推移、デフォルト後回収率等に基づきリスク計量を実施することで、その信用リスクを定量的把握・管理しています。また有価証券保有や法人融資取引先等については、「内部格付細則」に規定する共通の債務者格付を付与し、与信先の信用度に応じた限度枠管理を行っています。また、各種信用リスクの管理状況については月次でリスク管理委員会、取締役会等に報告しています。

##### ②　市場リスクの管理

市場リスクに対しては、「市場リスク管理規程」、「市場リスク管理細則」にリスクキャピタル計量手法、ロスカットルール、モニタリングの方法及びサイクルを規定し、それに基づき管理を行っています。リスクキャピタルの計量結果は、キャピタル・アロケーション管理に使用するとともに、各ルールの遵守状況については日次あるいは月次でリスク管理委員会、取締役会等に報告しています。

#### (4) 市場リスクに係る定量的情報

(金利リスクの管理)

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。

金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金、個人顧客向け一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち金利スワップ取引です。

当行グループでは、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額(以下、「現在価値」という。)の影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。例えば、2023年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、現在価値が1,362百万円増加し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1％)下落した場合、1,362百万円減少すると認識しています。

なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債については、2023年３月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10ベーシス・ポイント下落時に、期間によって金利が負値になる場合については、排除していません。

(為替リスクの管理)

当行グループにおいて、主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける金融資産は、外国証券、外国為替です。

金融負債については、預金のうち外貨建普通預金及び外貨定期預金、デリバティブ取引のうち為替予約取引及び為替スワップ取引等です。当行グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨毎の為替変動幅を用いています。例えば、2023年３月31日時点で、為替以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、各通貨に対して円が10％上昇した場合、現在価値が262百万円減少し、逆に円が10％下落した場合、262百万円増加すると認識しています。

なお、当該影響額は、為替とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また、通貨別の現在価値の影響額を、2023年３月31日の為替レートをもとに、日本円に換算して算出しています。

#### (5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権(※１) | 1,680,515 | 1,681,157 | 641
(2) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 366,209 | 364,260 | △1,949
その他有価証券 | 211,785 | 211,785 | －
(3) 貸出金 | 2,943,891 |  |
貸倒引当金(※１) | △1,161 |  |
| 2,942,730 | 2,947,027 | 4,296
資産計 | 5,201,241 | 5,204,230 | 2,988
(1) 預金 | 7,584,374 | 7,584,414 | 40
(2) 借用金 | 1,612,000 | 1,612,000 | －
負債計 | 9,196,374 | 9,196,414 | 40
デリバティブ取引(※２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,669 | 7,669 | －
ヘッジ会計が適用されているもの(※３) | 14 | 14 | －
デリバティブ取引計 | 7,683 | 7,683 | －

(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しています。

(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しています。

(※３) ヘッジ対象である外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 買入金銭債権(※１) | 2,103,040 | 2,104,092 | 1,052
(2) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 522,051 | 516,347 | △5,703
その他有価証券 | 256,482 | 256,482 | －
(3) 貸出金 | 3,780,587 |  |
貸倒引当金(※１) | △2,074 |  |
| 3,778,512 | 3,777,082 | △1,429
資産計 | 6,660,086 | 6,654,005 | △6,081
(1) 預金 | 8,985,693 | 8,985,743 | 50
(2) 借用金 | 2,277,400 | 2,277,400 | －
負債計 | 11,263,093 | 11,263,143 | 50
デリバティブ取引(※２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,977 | 2,977 | －
ヘッジ会計が適用されているもの(※３) | △1 | △1 | －
デリバティブ取引計 | 2,975 | 2,975 | －

(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しています。

(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(※３) ヘッジ対象である外貨建有価証券の元利払い及び外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ及び為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用しています。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
①　非上場株式(※１) | － | 1,430
②　非連結子会社株式(※１) | 1 | 1
③　組合出資金(※２) | 102 | 602
④　その他証券(※２) | 8 | 7
合計 | 112 | 2,042

(※１) 非上場株式及び非連結子会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(※２) 組合出資金及びその他証券については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超
買入金銭債権 | 1,084,363 | 458,106 | 59,503 | 35,409 | 43,151
有価証券 | 22,933 | 4,714 | 23,160 | 80,931 | 446,222
満期保有目的の債券 | 1,900 | － | 19,976 | 50,068 | 294,264
うち国債 | － | － | 19,976 | 50,068 | 290,559
社債 | － | － | － | － | 3,705
その他 | 1,900 | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 21,033 | 4,714 | 3,184 | 30,861 | 151,956
うち国債 | － | － | － | － | 123,519
社債 | － | 30 | 2,338 | 20,747 | 25,104
その他 | 21,033 | 4,684 | 846 | 10,114 | 3,333
貸出金 | 948,928 | 31,255 | 49,682 | 27,060 | 1,886,965
合計 | 2,056,224 | 494,075 | 132,345 | 143,399 | 2,376,337

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超
買入金銭債権 | 1,458,619 | 303,846 | 220,425 | 36,585 | 83,582
有価証券 | 32,158 | 24,067 | 74,252 | 183,385 | 464,636
満期保有目的の債券 | － | － | 49,969 | 159,984 | 312,096
うち国債 | － | － | 49,969 | 159,871 | 308,557
社債 | － | － | － | 113 | 3,539
その他 | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 32,158 | 24,067 | 24,282 | 23,401 | 152,539
うち国債 | － | － | － | － | 121,912
社債 | 10 | － | 10,820 | 15,503 | 11,960
その他 | 32,148 | 24,067 | 13,462 | 7,897 | 18,667
貸出金 | 993,413 | 126,670 | 145,120 | 168,853 | 2,346,529
合計 | 2,484,191 | 454,584 | 439,798 | 388,824 | 2,894,748

(注３)　借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超
預金 | 7,562,548 | 15,126 | 5,229 | 252 | 1,217
借用金 | 641,000 | 309,200 | 661,800 | － | －
合　計 | 8,203,548 | 324,326 | 667,029 | 252 | 1,217

(注)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超
預金 | 8,965,752 | 13,537 | 4,714 | 348 | 1,340
借用金 | － | 435,200 | 1,842,200 | － | －
合　計 | 8,965,752 | 448,737 | 1,846,914 | 348 | 1,340

(注)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。

３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 6,060 | 125,023 | 131,084
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 123,519 | － | － | 123,519
社債 | 40,687 | － | 7,531 | 48,219
株式 | － | － | 0 | 0
その他 | － | 40,046 | － | 40,046
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 2,891 | － | 2,891
通貨関連 | － | 10,480 | － | 10,480
資産計 | 164,206 | 59,478 | 132,555 | 356,241
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 2,836 | － | 2,836
通貨関連 | － | 2,851 | － | 2,851
負債計 | － | 5,688 | － | 5,688

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | 14,047 | 131,724 | 145,772
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 121,912 | － | － | 121,912
社債 | 14,957 | － | 23,335 | 38,293
株式 | － | － | 0 | 0
その他 | － | 77,608 | 18,667 | 96,276
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 8,926 | － | 8,926
通貨関連 | － | 6,494 | － | 6,494
資産計 | 136,869 | 107,077 | 173,729 | 417,676
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 8,808 | － | 8,808
通貨関連 | － | 3,636 | － | 3,636
負債計 | － | 12,445 | － | 12,445

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 1,550,073 | 1,550,073
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 358,701 | － | － | 358,701
社債 | 3,652 | － | － | 3,652
その他 | － | － | 1,905 | 1,905
貸出金 | － | － | 2,947,027 | 2,947,027
資産計 | 362,354 | － | 4,499,006 | 4,861,360
預金 | － | 7,584,414 | － | 7,584,414
借用金 | － | 1,612,000 | － | 1,612,000
負債計 | － | 9,196,414 | － | 9,196,414

当連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 1,958,320 | 1,958,320
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 512,802 | － | － | 512,802
社債 | 3,544 | － | － | 3,544
その他 | － | － | － | －
貸出金 | － | － | 3,777,082 | 3,777,082
資産計 | 516,347 | － | 5,735,402 | 6,251,750
預金 | － | 8,985,743 | － | 8,985,743
借用金 | － | 2,277,400 | － | 2,277,400
負債計 | － | 11,263,143 | － | 11,263,143

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。そうでない場合にはレベル２の時価に分類しています。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に国債、社債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しています。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しています。

負　債

預　金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。

借用金

借用金については、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型のスワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

(注２)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
買入金銭債権 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.367％－1.885％ | 0.819％

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
買入金銭債権 | 現在価値技法 | 割引率 | 0.354％－1.862％ | 0.872％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表の日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益 計上 | その他の包括利益に計上(注)
買入金銭債権 | 105,728 | － | △36 | 19,331 | － | － | 125,023 | －
有価証券 | 321 | － | 16 | 7,195 | － | － | 7,532 | －
その他有価証券 | 321 | － | 16 | 7,195 | － | － | 7,532 | －

(注) 連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表の日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益 計上 | その他の包括利益に計上(注)
買入金銭債権 | 125,023 | － | 0 | 6,700 | － | － | 131,724 | －
有価証券 | 7,532 | － | △16 | 34,487 | － | － | 42,004 | －
その他有価証券 | 7,532 | － | △16 | 34,487 | － | － | 42,004 | －

(注) 連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(3) 時価の評価のプロセスの説明

当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しています。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続きに関する適切性が確保されています。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価の比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

買入金銭債権の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率です。割引率は、TIBOR、国債金利等と信用のリスクプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることになります。

###### (有価証券関係)

※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。

※２「子会社及び連結子法人等株式並びに関係会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 61,269 | 61,370 | 100
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 1,900 | 1,905 | 5
小計 | 63,169 | 63,275 | 106
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 299,335 | 297,331 | △2,003
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 3,705 | 3,652 | △52
その他 | － | － | －
小計 | 303,040 | 300,984 | △2,055
合計 | 366,209 | 364,260 | △1,949

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 29,976 | 30,004 | 27
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 29,976 | 30,004 | 27
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 488,422 | 482,798 | △5,623
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 3,652 | 3,544 | △107
その他 | － | － | －
小計 | 492,074 | 486,343 | △5,731
合計 | 522,051 | 516,347 | △5,703

３．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
債券 | 18,803 | 18,761 | 41
国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 18,803 | 18,761 | 41
その他 | 61,918 | 61,797 | 120
小計 | 80,721 | 80,559 | 162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
債券 | 152,935 | 154,697 | △1,762
国債 | 123,519 | 124,975 | △1,456
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 29,416 | 29,722 | △305
その他 | 109,212 | 112,916 | △3,704
小計 | 262,147 | 267,614 | △5,466
合計 | 342,869 | 348,173 | △5,304

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
債券 | 12,505 | 12,466 | 39
国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 12,505 | 12,466 | 39
その他 | 88,141 | 88,067 | 74
小計 | 100,647 | 100,534 | 113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,430 | 1,430 | －
債券 | 147,699 | 151,232 | △3,532
国債 | 121,912 | 124,475 | △2,563
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 25,787 | 26,757 | △969
その他 | 153,907 | 161,274 | △7,367
小計 | 303,037 | 313,937 | △10,899
合計 | 403,684 | 414,471 | △10,786

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

| 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | － | － | －
債券 | 361,703 | 214 | 16
国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 361,703 | 214 | 16
その他 | 1,051 | － | －
合計 | 362,754 | 214 | 16

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | － | － | －
債券 | 166,696 | 13 | 3
国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 166,696 | 13 | 3
その他 | 4,472 | 22 | －
合計 | 171,169 | 36 | 3

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △5,301
その他有価証券 | △5,301
(＋)繰延税金資産 | 1,500
(△)繰延税金負債 | △6
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △3,808
(△)非支配株主持分相当額 | 212
その他有価証券評価差額金 | △3,596

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | △10,780
その他有価証券 | △10,780
(＋)繰延税金資産 | 3,128
(△)繰延税金負債 | △7
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △7,659
(△)非支配株主持分相当額 | 295
その他有価証券評価差額金 | △7,364

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップション |  |  |  |
売建 | 70,705 | 70,705 | △2,836 | △2,836
買建 | 70,935 | 70,935 | 2,840 | 2,840
合計 | ― | ― | 3 | 3

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップション |  |  |  |
売建 | 109,973 | 109,973 | △8,808 | △8,808
買建 | 110,104 | 110,104 | 8,803 | 8,803
合計 | ― | ― | △5 | △5

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。

#### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 674,954 | 39 | 3,907 | 3,907
買建 | 744,059 | 441 | 4,326 | 4,326
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 132 | － | △0 | △0
買建 | 132 | － | 0 | 0
通貨スワップ | 12,435 | 12,435 | △618 | △618
合計 | ― | ― | 7,614 | 7,614

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 562,969 | 573 | 2,331 | 2,331
買建 | 631,279 | 2,240 | 1,794 | 1,794
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨スワップ | 12,435 | 12,435 | △1,266 | △1,266
合計 | ― | ― | 2,859 | 2,859

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 満期保有目的債券 | 1,900 | － | (注)
支払固定・ 受取変動
合計 | ― | ― | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的債券と一体として処理されているため、その時価は、当該満期保有目的債券の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約 | 外貨建定期預金に係る未履行の確定契約 |  |  |
売建 | 9 | 0 | △0
買建 | 116 | 0 | 14
合計 | ― | ― | 14

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっています。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約 | 外貨建定期預金に係る未履行の確定契約 |  |  |
売建 | 25 | 15 | 0
買建 | 201 | 65 | △2
通貨スワップ | 外貨建の有価証券 | 16,118 | 16,118 | 0
合計 | ― | ― | △1

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっています。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。当行グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当行グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 806 | 1,163
勤務費用 | 275 | 220
利息費用 | 3 | 7
数理計算上の差異の発生額 | 67 | △56
退職給付の支払額 | △16 | △57
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | 25 | 15
退職給付債務の期末残高 | 1,163 | 1,292

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | －
年金資産 | － | －
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 1,163 | 1,292
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,163 | 1,292
退職給付に係る負債 | 1,163 | 1,292
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,163 | 1,292

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 275 | 220
利息費用 | 3 | 7
期待運用収益 | － | －
数理計算上の差異の費用処理額 | 60 | 67
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | － | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 340 | 296

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | △7 | 123
その他 | － | －
合計 | △7 | 123

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | 67 | △56
合計 | 67 | △56

#### (7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.5％ | 1.1％
長期期待運用収益率 | － | －
予想昇給率 | 0.8～2.8％ | 0.8～2.7％

３．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度36百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業経費 | 210 | 百万円 | 153 | 百万円

２．ストック・オプションの内容

当行の親会社である楽天グループ株式会社より、当行の取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプションが付与されており、当行は自社負担額のうち当連結会計年度末までに発生した額を報酬費用として計上しています。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 793 | 百万円 |  | 1,430 | 百万円
貸倒引当金 | 371 | 〃 |  | 623 | 〃
貸倒損失 | 371 | 〃 |  | 342 | 〃
減価償却超過額 | 365 | 〃 |  | 398 | 〃
退職給付に係る負債 | 356 | 〃 |  | 412 | 〃
有価証券等償却 | 189 | 〃 |  | 189 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,493 | 〃 |  | 3,120 | 〃
その他 | 1,285 | 〃 |  | 1,834 | 〃
繰延税金資産小計 | 5,227 | 百万円 |  | 8,352 | 百万円
評価性引当額 | － | 〃 |  | － | 〃
繰延税金資産合計 | 5,227 | 百万円 |  | 8,352 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
会社分割に伴う関係会社株式差額 | － | 百万円 |  | 124 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 4 | 〃 |  | － | 〃
繰延税金負債合計 | 4 | 百万円 |  | 124 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 5,222 | 百万円 |  | 8,228 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日)）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：百万円)
区分 |
経常収益 | 106,026
うち役務取引等収益 | 40,368
為替預金業務 | 24,221
住宅ローン取扱業務 | 2,907
カード決済業務 | 9,186
toto・宝くじ販売業務 | 3,268
その他の業務 | 5,439
顧客に支払われる対価 | △4,654

(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：百万円)
区分 |
経常収益 | 120,445
うち役務取引等収益 | 41,151
為替預金業務 | 25,142
住宅ローン取扱業務 | 3,103
カード決済業務 | 10,818
toto・宝くじ販売業務 | 3,051
その他の業務 | 5,212
顧客に支払われる対価 | △6,177

(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。