(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．サービス毎の情報

当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

２．地域毎の情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：百万円)

日本

台湾

合計

1,549

1,604

3,153

 

 

３．主要な顧客毎の情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

経常収益

関連するセグメント名

楽天グループ株式会社

及びそのグループ会社

21,675

銀行業

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．サービス毎の情報

当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

２．地域毎の情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：百万円)

日本

台湾

合計

2,357

1,357

3,715

 

 

３．主要な顧客毎の情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

経常収益

関連するセグメント名

楽天グループ株式会社

及びそのグループ会社

21,839

銀行業

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

 

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関

取引の内容

取引金額

科目

当期末残高

親会社の親会社

楽天グループ

株式会社

東京都世田谷区玉川

290,607

電子商取引事業、旅行代理店業

被所有

間接100.0％

役員の兼任

従業員出向

連結納税

注１

1,933

未払金

 

1,933

 

(注) １．一般の取引と同様の条件で行っています。

 

(単位：百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関

取引の内容

取引金額

科目

当期末残高

親会社

楽天カード

株式会社

東京都港区南青山

19,323

クレジットカード事業

被所有

直接

100.0％

債務保証

業務委託

集金代行他

受益権の引受け

注２

113,022

買入金銭債権

注１

1,462,405

未払金

注１

23,000

個人ローン債権に対する被保証残高

263,817

―

―

保証料の支払

注３

15,439

―

―

代位弁済受入額

13,109

―

―

受益権の受取利息

注１

12,090

未収利息

注１

1,189

 

(注) １．取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。

２．受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。

３．保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。

 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

   (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

当期末残高

親会社の子会社

楽天カード

株式会社

東京都港区南青山

19,323

クレジットカード事業

―

債務保証業務委託
集金代行他

受益権の引受け

注２

385,672

買入金銭債権

注１

1,848,078

未払金

注１

―

個人ローン債権に対する被保証残高

233,990

―

―

保証料の支払

注３

13,557

―

―

代位弁済受入額

9,777

―

―

受益権の受取利息

注１

14,505

未収利息

注１

1,623

 

(注) １．取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。

２．受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。

３．保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　記載すべき重要なものはありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり純資産額

1,137.52

円

1,295.31

円

１株当たり当期純利益

121.84

円

168.37

円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当行は、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,039

27,692

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

20,039

27,692

普通株式の期中平均株式数(千株)

164,463

164,463

 

 

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

206,494

231,684

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

19,413

18,651

(うち新株予約権)(百万円)

(－)

(－)

(うち非支配株主持分)(百万円)

(19,413)

(18,651)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

187,081

213,032

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

164,463

164,463

 

 

 

(重要な後発事象)

公募による新株の発行

当行は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年４月21日に同取引所プライム市場に株式上場しました。上場にあたり、2023年３月22日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2023年４月20日に払込が完了しました。

(1)募集方法

一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2)募集株式の種類及び数

当行普通株式　5,555,500株

(3)発行価格

１株につき　1,400円

(4)引受価格

１株につき　1,330円

(5)資本組入額

１株につき　665円

(6)引受価格の総額

7,388百万円

(7)資本組入額の総額

3,694百万円

(8)払込期日

2023年４月20日

(9)資金の使途

全額運転資金に充当する予定であり、当行の自己資本の充実を図り、個人・法人顧客向けローンの拡大と金銭債権を中心とした多様な運用商品等の積み上げに活用する予定です。

 

 

 

　第三者割当による新株の発行

当行は、2023年３月22日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行う第三者割当の方法によるオーバーアロットメントによる当行株式売出しに関連して、下記のとおり同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を決議し、2023年５月24日に払込が完了しました。

(1)募集方法

第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

(2)募集株式の種類及び数

当行普通株式　4,463,000株

(3)割当価格

１株につき　1,330円

(4)資本組入額の額

１株につき　665円

(5)割当価格の総額

5,935百万円

(6)資本組入額の総額

2,967百万円

(7)払込期日

2023年５月24日

(8)割当先

大和証券株式会社

(9)資金の使途

全額運転資金に充当する予定であり、当行の自己資本の充実を図り、個人・法人顧客向けローンの拡大と金銭債権を中心とした多様な運用商品等の積み上げに活用する予定です。