【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
|
前連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
0
|
百万円
|
3
|
百万円
|
危険債権額
|
1,104
|
百万円
|
1,267
|
百万円
|
三月以上延滞債権額
|
630
|
百万円
|
756
|
百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
482
|
百万円
|
528
|
百万円
|
合計額
|
2,218
|
百万円
|
2,555
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、以下のものを含んでいます。
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
睡眠預金収益
|
8
|
百万円
|
数理計算上の差異償却
|
14
|
百万円
|
※２．その他経常費用には、以下のものを含んでいます。
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
貸倒引当金繰入
|
404
|
百万円
|
上場準備費用
|
195
|
百万円
|
貸出金償却
|
43
|
百万円
|
睡眠預金費用
|
10
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
1,253
|
百万円
|
のれんの償却額
|
8
|
百万円
|
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当行は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年４月21日に同取引所プライム市場に株式上場しました。上場にあたり、2023年４月20日を払込期限とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式5,555,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,694百万円増加しました。
また、2023年５月24日を払込期限とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式4,463,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,967百万円増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,662百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
国債
|
29,976
|
30,004
|
27
|
地方債
|
－
|
－
|
－
|
短期社債
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
29,976
|
30,004
|
27
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
国債
|
488,422
|
482,798
|
△5,623
|
地方債
|
－
|
－
|
－
|
短期社債
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
3,652
|
3,544
|
△107
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
492,074
|
486,343
|
△5,731
|
合計
|
522,051
|
516,347
|
△5,703
|
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
|
種類
|
四半期連結貸借対照表
計上額 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
国債
|
89,869
|
90,015
|
145
|
地方債
|
－
|
－
|
－
|
短期社債
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
89,869
|
90,015
|
145
|
時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
国債
|
428,115
|
423,817
|
△4,297
|
地方債
|
－
|
－
|
－
|
短期社債
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
3,639
|
3,548
|
△91
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
431,754
|
427,365
|
△4,389
|
合計
|
521,624
|
517,380
|
△4,243
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
種類
|
取得原価 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
12,466
|
12,505
|
39
|
国債
|
－
|
－
|
－
|
地方債
|
－
|
－
|
－
|
短期社債
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
12,466
|
12,505
|
39
|
その他
|
88,067
|
88,141
|
74
|
小計
|
100,534
|
100,647
|
113
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
1,430
|
1,430
|
－
|
債券
|
151,232
|
147,699
|
△3,532
|
国債
|
124,475
|
121,912
|
△2,563
|
地方債
|
－
|
－
|
－
|
短期社債
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
26,757
|
25,787
|
△969
|
その他
|
161,274
|
153,907
|
△7,367
|
小計
|
313,937
|
303,037
|
△10,899
|
合計
|
414,471
|
403,684
|
△10,786
|
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
|
種類
|
取得原価 (百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
19,703
|
19,769
|
66
|
国債
|
－
|
－
|
－
|
地方債
|
－
|
－
|
－
|
短期社債
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
19,703
|
19,769
|
66
|
その他
|
97,763
|
97,844
|
80
|
小計
|
117,466
|
117,613
|
146
|
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
債券
|
142,846
|
140,321
|
△2,525
|
国債
|
124,350
|
122,241
|
△2,109
|
地方債
|
－
|
－
|
－
|
短期社債
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
18,496
|
18,080
|
△416
|
その他
|
188,277
|
182,538
|
△5,739
|
小計
|
331,124
|
322,859
|
△8,265
|
合計
|
448,591
|
440,472
|
△8,118
|
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
金利スワップション
|
|
|
|
|
売建
|
109,973
|
109,973
|
△8,808
|
△8,808
|
買建
|
110,104
|
110,104
|
8,803
|
8,803
|
合計
|
―
|
―
|
△5
|
△5
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
金利スワップション
|
|
|
|
|
売建
|
118,119
|
118,119
|
△8,505
|
△8,505
|
買建
|
118,482
|
118,482
|
8,518
|
8,518
|
合計
|
―
|
―
|
12
|
12
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
為替予約
|
|
|
|
|
売建
|
562,969
|
573
|
2,331
|
2,331
|
買建
|
631,279
|
2,240
|
1,794
|
1,794
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
通貨スワップ
|
12,435
|
12,435
|
△1,266
|
△1,266
|
合計
|
―
|
―
|
2,859
|
2,859
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
為替予約
|
|
|
|
|
売建
|
542,784
|
485
|
4,728
|
4,728
|
買建
|
566,441
|
1,922
|
2,676
|
2,676
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
153
|
－
|
△0
|
△0
|
買建
|
153
|
－
|
0
|
0
|
通貨スワップ
|
12,377
|
12,377
|
△2,314
|
△2,314
|
合計
|
―
|
―
|
5,089
|
5,089
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
金融商品取引所
|
債券先物
|
|
|
|
|
売建
|
－
|
－
|
－
|
－
|
買建
|
742
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
―
|
―
|
－
|
－
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位：百万円)
|
区分
|
|
経常収益
|
32,635
|
うち役務取引等収益
|
10,834
|
為替預金業務
|
6,531
|
住宅ローン取扱業務
|
765
|
カード決済業務
|
2,960
|
toto・宝くじ販売業務
|
799
|
その他の業務
|
1,304
|
顧客に支払われる対価
|
△1,526
|
(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
47円37銭
|
(算定上の基礎)
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
8,087
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)
|
8,087
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
170,723
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。