当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当行は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。
当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動規制が緩和され、全体的には回復基調にありましたが、一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、インフレ率の高止まり等の影響により、景気の下振れリスクに注意が必要な状況です。金融市場においては、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げの終結時期を探る状況が続く一方で、欧州中央銀行(ECB)は９月14日に開催した定例の政策理事会で利上げが打ち止めとなる可能性を示唆する等、先行きが見通せない状況にあります。
日本の経済環境においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や各種政策等に加え、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人の生活や法人の企業活動は、「アフターコロナ」への転換が進み、個人消費や設備投資は回復基調にありますが、景気は緩やかな改善に留まっています。新型コロナウイルス感染症への対応の中で、個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトが進展し、「アフターコロナ」においてもこうした動きが継続することが想定されるため、オンラインで完結する銀行サービスを提供する当行グループに期待される社会的役割は一層増していると考えています。また、金融市場においては、日本銀行が７月28日の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用の柔軟化を決定し、10年物国債を対象に実施している連続指し値オペの利回りを0.5％から1.0％に引き上げる等、金融政策が転換期を迎えており、これまで以上に市場動向に注意をする必要があります。
こうした金融経済環境下で当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという認識のもと、高性能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理体制の整備を推進し、新サービスの導入や資産運用の強化等を通じて、今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んできました。
具体的には、個人顧客の生活口座化を推進し、非金利収益の増加を図るとともに、個人顧客当たりの収益性を引き上げる戦略のもと、当行の決済サービスが利用できる提携先の拡大に努めました。まず、口座振替とペイジーによる支払いサービスにおいて、八王子市の公金の取扱いを開始しました。さらに、口座振替サービスにおいては、日本学生支援機構の奨学金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が取扱う小規模企業共済、株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業および中小企業事業)の融資金返済の受付を開始しました。また、「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」において、地方税統一QRコードの取扱いを開始し、当サービスにて支払いが可能な対応先をさらに拡大しました。
これらの結果、口座数が順調に増加し、2023年６月に1,400万口座を突破し、2023年９月末には1,437万口座に達しました。単体預金残高も順調に増加し、2023年９月末には９兆5,500億円に達しました。
当第２四半期連結累計期間の経常収益については、資金運用収益が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権の残高が増加したことに加え、投資用マンションローンや提携ローン等の貸出金残高が増加したことにより、396億32百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の伸びとともに生活口座化の進展が寄与し、為替関連手数料等が増加したことにより、211億40百万円となりました。その他業務収益は、海外の金利が上昇したことにより、外貨預金に係る収益が伸長し、42億46百万円となりました。また、台湾で2021年１月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、９億99百万円の経常収益を計上しました。これらの結果、経常収益は659億21百万円となりました。
一方、経常費用については、資金調達費用は、預金残高の伸長に伴い、48億74百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料が増加したものの、カードローンの支払保証料の減少により、166億５百万円となりました。また、営業経費は、ソフトウェア減価償却費、業務委託費や広告宣伝費等の増加により、205億20百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、24億84百万円の経常費用を計上しました。これらを受けて、経常費用は433億75百万円となりました。
上記の経常収益及び経常費用の結果、経常利益は225億45百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は160億97百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
当第２四半期連結会計期間末における資産の部については、有価証券が政府保証債、外国債券等の購入により前連結会計年度末比441億81百万円増の8,245億55百万円、買入金銭債権が楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権等の購入により、前連結会計年度末比2,062億24百万円増の２兆3,092億84百万円となりました。貸出金は、投資用マンションローンや提携ローン等の堅調な増加に加えて、カードローン残高が純増に転じたことにより、前連結会計年度末比1,485億68百万円増の３兆9,291億55百万円、現金預け金は前連結会計年度末比1,034億７百万円増の４兆1,536億35百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は前連結会計年度比5,813億89百万円増加し、12兆1,708億97百万円となりました。
負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や個人顧客の生活口座化の進展に加え、楽天証券株式会社との口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加により、前連結会計年度末比3,641億57百万円増の８兆4,908億５百万円、定期預金が前連結会計年度末比895億25百万円増の8,543億79百万円、外貨預金が前連結会計年度末比79億43百万円減の638億59百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比300億円増の２兆3,074億円となりました。この結果、負債の部の合計額は前連結会計年度比5,533億９百万円増加し、11兆9,111億33百万円となりました。
また、純資産の状況については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比66億62百万円増加し、資本金が326億16百万円、資本剰余金が105億43百万円となったことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い前連結会計年度末比160億97百万円増の2,028億12百万円となりました。この結果、純資産の部の合計額は前連結会計年度比280億79百万円増加し、2,597億64百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は347億58百万円、役務取引等収支は45億34百万円、その他業務収支は42億46百万円となりました。
(注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。
３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は211億40百万円となりました。また、役務取引等費用は166億５百万円となりました。
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については粗利益配分手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として以下のとおり区分するものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による1,476億84百万円の支出やコールローンの増加による65億０百万円の支出、買入金銭債権の増加による1,769億86百万円の支出等があった一方、預金の増加による4,427億26百万円の収入等があったことから、1,234億17百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による67億24百万円の収入や有価証券の償還による653億37百万円の収入等があった一方、有価証券の取得による1,020億24百万円の支出等があったことから、338億28百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による133億24百万円の収入があったことから、133億24百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度比1,034億７百万円増加し、４兆1,536億32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
３．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。
・更改
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。