１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結される子会社及び子法人等
会社名
楽天信託株式会社
樂天國際商業銀行股份有限公司
一般社団法人スーパートラストホールディングス
合同会社スーパートラスト１
合同会社スーパートラスト２
合同会社スーパートラスト３
合同会社スーパートラスト４
合同会社スーパートラスト５
合同会社スーパートラスト６
合同会社スーパートラスト７
合同会社スーパートラスト８
合同会社スーパートラスト９
合同会社スーパートラスト10
合同会社スーパートラスト11
合同会社スーパートラスト12
合同会社スーパートラスト13
合同会社スーパートラスト14
合同会社スーパートラスト15
合同会社スーパートラスト16
合同会社スーパートラスト17
合同会社スーパートラスト18
合同会社スーパートラスト19
合同会社スーパートラスト20
(2) 非連結の子会社及び子法人等 ４社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ４社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項
(1) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は以下のとおりです。
６月末日 １社 ９月末日 22社
(2) ６月末日を中間決算日とする連結される子会社及び子法人等については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しています。
また、その他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しています。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物：３年～18年
その他：２年～20年
連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しています。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31百万円(前連結会計年度末は145百万円)です。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しています。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しています。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりです。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として１年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しています。その主なものは役務取引等収益であり、大別して、為替預金業務、住宅ローン取扱業務、カード決済業務、toto宝くじ販売業務、その他の業務から構成されています。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっています。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年内の回収を原則としています。
為替預金業務のうち、為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しています。また、預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって認識しています。
住宅ローン取扱業務に関連する収益は、主として住宅ローン及び投資用マンションローンの取扱いに係る事務手数料であり、関連するサービスが提供された時点で認識しています。
カード決済業務に関連する収益は、主としてデビットカード決済手数料及びその他カード関連業務収益から構成され、デビットカード決済手数料は決済時点で認識、その他カード関連業務収益は、サービス提供期間にわたって認識しています。
toto及び宝くじ販売業務に関連する収益は、主にtoto及び宝くじの販売受取手数料であり、toto及び宝くじの販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識しています。
その他の業務に関連する収益には、広告掲載受取手数料、アフィリエイト受取手数料等が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識しています。
また、役務取引等収益に加え、連結子会社が提供する信託業務に関連する収益があり、主に委託者から信託された財産の管理等のサービス提供の対価として受領する手数料であって、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場により換算しています。
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しています。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしています。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(12) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っています。
(13) グループ通算制度の離脱
当行及び一部の国内の連結される子会社及び子法人等は、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用していましたが、2023年４月21日の株式上場により、楽天グループ株式会社の100％子会社ではなくなったため、楽天グループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度から離脱しています。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、預入期間が３か月を超える定期預け金及び譲渡性預け金以外のものです。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額
※２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は以下のとおりです。
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
※４．担保に供している資産は以下のとおりです。
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券を差し入れていますが、その金額は以下のとおりです。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金が含まれていますが、その金額は以下のとおりです。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※６．有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。
※７．当行においては、資金運用の効率化及び代替流動性の確保を目的として取引銀行と当座借越契約を締結しています。当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりです。
※１．その他経常収益には、以下のものを含んでいます。
※２．その他経常費用には、以下のものを含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）普通株式の増加10,018千株は、公募増資による増加5,555千株及び第三者割当増資による増加4,463千株です。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しています。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しています。
(※３) ヘッジ対象である外貨建有価証券の元利払い及び外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ及び為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用しています。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(単位：百万円)
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しています。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しています。
(※３) ヘッジ対象である外貨建有価証券の元利払い及び外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ及び為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用しています。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。
(※１) 非上場株式及び非連結子会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(※２) 組合出資金及びその他証券については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。そうでない場合にはレベル２の時価に分類しています。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に国債、社債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しています。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しています。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型のスワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(注) 中間連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しています。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続きに関する適切性が確保されています。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率です。割引率は、TIBOR、国債金利等と信用リスクプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることになります。
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。
※２ 「子会社・子法人等株式及び関連法人株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっています。
当中間連結会計期間(2023年９月30日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっています。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容
当行の親会社である楽天グループ株式会社より、当行の取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプションが付与されており、当行は自社負担額のうち当中間連結会計期間末までに発生した額を報酬費用として計上しています。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。