## 第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しています。

(2) 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しています。

(3) 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しています。

２　監査証明について

(1) 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)及び当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の連結財務諸表並びに前事業年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)及び当事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けています。

(2) 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日　至2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行うセミナーに参加しています。