【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結される子会社及び子法人等 23社
会社名
楽天信託株式会社
樂天國際商業銀行股份有限公司
一般社団法人スーパートラストホールディングス
合同会社スーパートラスト１
合同会社スーパートラスト２
合同会社スーパートラスト３
合同会社スーパートラスト４
合同会社スーパートラスト５
合同会社スーパートラスト６
合同会社スーパートラスト７
合同会社スーパートラスト８
合同会社スーパートラスト９
合同会社スーパートラスト10
合同会社スーパートラスト11
合同会社スーパートラスト12
合同会社スーパートラスト13
合同会社スーパートラスト14
合同会社スーパートラスト15
合同会社スーパートラスト16
合同会社スーパートラスト17
合同会社スーパートラスト18
合同会社スーパートラスト19
合同会社スーパートラスト20
なお、樂天國際商業銀行股份有限公司は、設立により当連結会計年度から連結しています。
(2) 非連結の子会社及び子法人等 ４社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ４社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
(1) 連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は以下のとおりです。
12月末日 １社 ３月末日 22社
(2) 12月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しています。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しています。
また主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物：３年～18年
その他：２年～20年
連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しています。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は199百万円です。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
(7) ポイント引当金の計上基準
ポイントサービスの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しています。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりです。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として１年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場により換算しています。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しています。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしています。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(12) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っています。
(13) 消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(14) 連結納税制度の適用
当行及び国内の連結される子会社は、楽天グループ株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しています。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、預入期間が３ヶ月を超える定期預け金及び譲渡性預け金以外のものです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結される子会社及び子法人等 23社
会社名
楽天信託株式会社
樂天國際商業銀行股份有限公司
一般社団法人スーパートラストホールディングス
合同会社スーパートラスト１
合同会社スーパートラスト２
合同会社スーパートラスト３
合同会社スーパートラスト４
合同会社スーパートラスト５
合同会社スーパートラスト６
合同会社スーパートラスト７
合同会社スーパートラスト８
合同会社スーパートラスト９
合同会社スーパートラスト10
合同会社スーパートラスト11
合同会社スーパートラスト12
合同会社スーパートラスト13
合同会社スーパートラスト14
合同会社スーパートラスト15
合同会社スーパートラスト16
合同会社スーパートラスト17
合同会社スーパートラスト18
合同会社スーパートラスト19
合同会社スーパートラスト20
(2) 非連結の子会社及び子法人等 ４社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ４社
会社名
楽天バンクドメインサービス株式会社
トランスバリュードメインサービス株式会社
東松島「絆」太陽光発電所(実績配当型合同運用指定金銭信託)
東松島「絆」太陽光発電所事業信託(単独運用指定金銭信託)
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
(1) 連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は以下のとおりです。
12月末日 １社 ３月末日 22社
(2) 12月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しています。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しています。
また主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物：３年～18年
その他：２年～20年
連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しています。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は317百万円です。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりです。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として１年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき連結損益計算書に認識しています。その主なものは役務取引等収益であり、大別して、為替預金業務、住宅ローン取扱業務、カード決済業務、toto宝くじ販売業務、その他の業務から構成されています。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっています。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年内の回収を原則としています。
為替預金業務のうち、為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しています。また預金業務収益は、主としてATM利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ATM利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって認識しています。
住宅ローン取扱業務に関連する収益は、主として住宅ローン及び投資用マンションローンの取扱いに係る事務手数料であり、関連するサービスが提供された時点で認識しています。
カード決済業務に関連する収益は、主としてデビットカード決済手数料及びその他カード関連業務収益から構成され、デビットカード決済手数料は決済時点で認識、その他カード関連業務収益は、サービス提供期間にわたって認識しています。
toto及び宝くじ販売業務に関連する収益は、主にtoto及び宝くじの販売受取手数料であり、toto及び宝くじの販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識しています。
その他の業務に関連する収益には、広告掲載受取手数料、アフィリエイト受取手数料等が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識しています。
また、役務取引等収益に加え、連結子会社が提供する信託業務に関連する収益があり、主に委託者から信託された財産の管理等のサービス提供の対価として受領する手数料であって、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場により換算しています。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しています。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしています。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(12) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っています。
(13) 連結納税制度の適用
当行及び国内の連結される子会社は、楽天グループ株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しています。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、預入期間が３ヶ月を超える定期預け金及び譲渡性預け金以外のものです。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 貸倒引当金 1,460百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「注記事項(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「注記事項(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等に関する事項(注１)金融商品の時価の算定方法」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金1,226百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「注記事項(金融商品関係)」「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「注記事項(金融商品関係)」「３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、これによる利益剰余金の期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等の適用により、従来ポイントサービスの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を「契約負債」として「その他負債」に含めて計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益の「役務取引等収益」が4,654百万円減少し、経常費用の「営業経費」が同額減少しています。なお、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、「注記事項(会計方針の変更)」 「(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載しています。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用されます。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベル毎の内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当連結会計年度より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を開示しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当行並びに国内の連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に伴い単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和２年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行並びに国内の連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に伴い単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和２年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
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当連結会計年度 (2022年３月31日)
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株式
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1百万円
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1百万円
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※２．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
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(再)担保に差し入れている有価証券
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41,816百万円
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313,914百万円
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当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券
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33,425百万円
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19,364百万円
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※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
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当連結会計年度 (2022年３月31日)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
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14百万円
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―百万円
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危険債権額
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1,496百万円
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1,060百万円
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三月以上延滞債権額
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12百万円
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266百万円
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貸出条件緩和債権額
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9百万円
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230百万円
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合計額
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1,533百万円
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1,558百万円
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年１月24日 内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。
※４．担保に供している資産は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
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当連結会計年度 (2022年３月31日)
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担保に供している資産
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買入金銭債権
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246,756百万円
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259,731百万円
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有価証券
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86,575百万円
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364,863百万円
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貸出金
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761,048百万円
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1,122,642百万円
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担保資産に対応する債務
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借用金
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663,200百万円
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1,612,000百万円
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上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券を差し入れていますが、その金額は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
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有価証券
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10,414百万円
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10,360百万円
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また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金が含まれていますが、その金額は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
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中央清算機関差入証拠金
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94,186百万円
|
113,236百万円
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先物取引差入証拠金
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434百万円
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627百万円
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金融商品等差入担保金
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11,129百万円
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13,023百万円
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保証金
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11,705百万円
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13,087百万円
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※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
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融資未実行残高
|
523,946百万円
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562,182百万円
|
うち原契約期間が任意の時期に無条件で取消可能なもの
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523,946百万円
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557,347百万円
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くは、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※６．有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
減価償却累計額
|
2,626百万円
|
3,349百万円
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※７．当行においては、資金運用の効率化及び代替流動性の確保を目的として取引銀行と当座借越契約を締結しています。当連結会計年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
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当座借越極度額の総額
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10,000百万円
|
10,000百万円
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借入実行残高
|
―百万円
|
―百万円
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差引額
|
10,000百万円
|
10,000百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、以下のものを含んでいます。
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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睡眠預金収益
|
74百万円
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45百万円
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睡眠預金払戻損失引当金戻入益
|
―百万円
|
24百万円
|
※２．その他の経常費用には、以下のものを含んでいます。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
睡眠預金費用
|
68百万円
|
33百万円
|
数理計算上の差異償却
|
54百万円
|
60百万円
|
貸出金償却
|
15百万円
|
54百万円
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上場準備費用
|
―百万円
|
46百万円
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貸倒償却
|
0百万円
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2百万円
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※３．その他の特別損失には、以下のものを含んでいます。
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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福利金積立額 (注)
|
369百万円
|
―百万円
|
(注) 樂天國際商業銀行股份有限公司が台湾における労働者福利金条例第２条に基づき支払った、労働者福利金の創立時に必要となる積立額です。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△273
|
△4,715
|
組替調整額
|
△296
|
△194
|
税効果調整前
|
△570
|
△4,910
|
税効果額
|
174
|
1,373
|
その他有価証券評価差額金
|
△395
|
△3,536
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
当期発生額
|
△435
|
611
|
組替調整額
|
333
|
305
|
税効果調整前
|
△101
|
916
|
税効果額
|
31
|
△280
|
繰延ヘッジ損益
|
△70
|
636
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
2,857
|
3,521
|
組替調整額
|
－
|
－
|
税効果調整前
|
2,857
|
3,521
|
税効果額
|
－
|
－
|
為替換算調整勘定
|
2,857
|
3,521
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
△60
|
△67
|
組替調整額
|
54
|
60
|
税効果調整前
|
△6
|
△7
|
税効果額
|
18
|
2
|
退職給付に係る調整額
|
12
|
△4
|
その他の包括利益合計
|
2,403
|
616
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
|
当連結会計年度 期首株式数
|
当連結会計 年度 増加株式数
|
当連結会計 年度 減少株式数
|
当連結会計 年度末 株式数
|
摘 要
|
発行済株式
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
2,349
|
―
|
―
|
2,349
|
|
|
合 計
|
2,349
|
―
|
―
|
2,349
|
|
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
|
当連結会計年度 期首株式数
|
当連結会計 年度 増加株式数
|
当連結会計 年度 減少株式数
|
当連結会計年 度末 株式数
|
摘 要
|
発行済株式
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
2,349
|
―
|
―
|
2,349
|
|
|
合 計
|
2,349
|
―
|
―
|
2,349
|
|
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
現金預け金勘定
|
2,682,972百万円
|
3,649,136百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預け金及び譲渡性預け金
|
△3百万円
|
△3百万円
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現金及び現金同等物
|
2,682,969百万円
|
3,649,133百万円
|
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双方に普通預金、一般定期預金、外貨普通預金を、個人顧客向けに新型定期預金及び外貨定期預金を各々提供し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人顧客向けに保証付無担保カードローン及び住宅ローン等を提供しているほか、有価証券や買入金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しています。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針としています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。
有価証券については、主として国債、地方債、社債、外国証券等であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。買入金銭債権については、主として各種信託受益権であり、これらは、それぞれ発行体及び原資産の信用リスク及び金利の変動リスク等に晒されています。貸出金については、主として個人顧客に対する保証付貸出金であり、個人顧客及び保証会社の信用リスクに晒されています。業種や地域等の特定集中リスクには、特段晒されていません。
金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、外貨普通預金、個人顧客向け新型定期預金のほか、外貨定期預金といった商品を提供しています。新型定期預金については、金利の変動リスクに晒されていますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。外貨普通預金・外貨定期預金については、為替の変動リスクに晒されていますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨スワップ取引、預金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、金利スワップションです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項(11)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、リスク管理を行うに際しての基本的事項を、「統合的リスク管理基本規程」として制定しています。この中で、管理すべきリスクの種類を、①信用リスク、②市場リスク、③資金流動性リスク、④市場流動性リスク、⑤決済リスク、⑥オペレーショナル・リスク(事務リスク、システムリスク等)と分類・特定し、各リスクの管理の基本方針を定めています。また、自己資本の適切性確保を前提として、外部経済環境を考慮に入れつつ、経営戦略の実現及び収益の最大化を図るための、健全かつ最適な運用・調達ポートフォリオの構築を目的とした「ALM規程」を制定しています。
管理すべきリスクの種類については、随時見直しを行い、環境変化に応じて新たに発生したリスクを、管理すべきリスクとして追加することとしています。これらのリスクを総合的に管理する観点から、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理本部を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行っています。また、ALMについては、ALM本部が所管し、運営にあたっています。
当行グループでは、市場リスク及び信用リスクを、自己資本充実度の評価において最も重視すべきリスクの対象とし、各リスクカテゴリーへの自己資本配賦の実施と、その配賦額内へのリスクの抑制というプロセスにより、適切な自己資本充実度を確保できる範囲内でのみリスクを許容する、リスク管理を実施しています。
① 信用リスクの管理
当行は現状住宅ローン及び楽天銀行スーパーローン(カードローン)等の個人向け貸出金や楽天カードの信託受益権を主たる信用リスクとしてリスクテイクしていますが、債務者の属性や延滞状況の推移、デフォルト後回収率等に基づきリスク計量を実施することで、その信用リスクを定量的把握・管理しています。また有価証券保有や法人融資取引先等については、「内部格付細則」に規定する共通の債務者格付を付与し、与信先の信用度に応じた限度枠管理を行っています。また、各種信用リスクの管理状況については月次でリスク管理委員会、取締役会等に報告しています。
② 市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「市場リスク管理規程」、「市場リスク管理細則」にリスクキャピタル計量手法、ロスカットルール、モニタリングの方法及びサイクルを規定し、それに基づき管理を行っています。リスクキャピタルの計量結果は、キャピタル・アロケーション管理に使用するとともに、各ルールの遵守状況については日次あるいは月次でリスク管理委員会、取締役会等に報告しています。
(4) 市場リスクに係る定量的情報
(金利リスクの管理)
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。
金融負債については、個人・法人顧客向の普通預金、個人顧客向け一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち金利スワップ取引です。
当行グループでは、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額(以下、「現在価値」という。)の影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。例えば、2021年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、現在価値が1,425百万円増加し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1％)下落した場合、1,425百万円減少すると認識しています。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債については、2021年３月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10ベーシス・ポイント下落時に、期間によって金利が負値になる場合については、排除していません。
(為替リスクの管理)
当行グループにおいて、主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける金融資産は、外国証券、外国為替です。
金融負債については、預金のうち外貨建普通預金及び外貨定期預金、デリバティブ取引のうち為替予約取引及び為替スワップ取引等です。当行グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨毎の為替変動幅を用いています。例えば、2021年３月31日時点で、為替以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、各通貨に対して円が10％上昇した場合、現在価値が７百万円減少し、逆に円が10％下落した場合、７百万円増加すると認識しています。
なお、当該影響額は、為替とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また、通貨別の現在価値の影響額を、2021年３月31日の為替レートをもとに、日本円に換算して算出しています。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません。
(単位：百万円)
|
連結貸借対 照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金預け金
|
2,682,972
|
2,682,972
|
―
|
(2) 債券貸借取引支払保証金
|
76,397
|
76,397
|
―
|
(3) 買入金銭債権(※１)
|
1,529,011
|
1,529,706
|
694
|
(4) 有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
6,200
|
6,243
|
43
|
その他有価証券
|
101,294
|
101,294
|
―
|
(5) 貸出金
|
1,895,656
|
|
|
貸倒引当金(※１)
|
△1,386
|
|
|
|
1,894,270
|
1,897,855
|
3,585
|
(6) 外国為替
|
7,513
|
7,513
|
―
|
資産計
|
6,297,660
|
6,301,984
|
4,323
|
(1) 預金
|
5,545,947
|
5,545,995
|
47
|
(2) 借用金
|
663,200
|
663,200
|
―
|
負債計
|
6,209,147
|
6,209,195
|
47
|
デリバティブ取引(※２)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
6,037
|
6,037
|
―
|
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)
|
△765
|
△765
|
―
|
デリバティブ取引計
|
5,271
|
5,271
|
―
|
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しています。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しています。
(※３) ヘッジ対象である外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。また、譲渡性預け金は、取引金融機関から提示された価格によっています。
(2) 債券貸借取引支払保証金
これらは残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっています。それ以外のものについては、「(5) 貸出金」と同様の方法により時価を算定しています。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しています。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)です。これらは、満期のない預け金であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しています。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ、金利スワップション等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれていません。
(単位：百万円)
|
区 分
|
連結貸借対照表計上額
|
①非上場外国証券(※１)
|
0
|
②非連結子会社株式(※１)
|
1
|
③その他証券(※２)
|
8
|
合 計
|
10
|
(※１) 非上場外国証券及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(※２) その他証券のうち、裏付資産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
１年以内
|
１年超
３年以内
|
３年超
５年以内
|
５年超
７年以内
|
７年超
|
買入金銭債権
|
1,094,877
|
215,851
|
151,261
|
14,228
|
52,822
|
有価証券
|
5,347
|
1,950
|
4,295
|
48,425
|
47,258
|
満期保有目的債券
|
4,300
|
1,900
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
4,300
|
1,900
|
―
|
―
|
―
|
その他有価証券のうち
満期があるもの
|
1,047
|
50
|
4,295
|
48,425
|
47,258
|
社債
|
67
|
50
|
4,295
|
48,425
|
47,258
|
その他
|
980
|
―
|
―
|
―
|
―
|
貸出金
|
658,840
|
27,371
|
39,147
|
23,734
|
1,146,562
|
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
１年以内
|
１年超
３年以内
|
３年超
５年以内
|
５年超
７年以内
|
７年超
|
預金(※)
|
5,526,660
|
13,165
|
5,036
|
309
|
776
|
借用金
|
354,000
|
135,800
|
173,400
|
―
|
―
|
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、預金業務、為替業務及び個人向け貸出業務を主たる業務としており、個人・法人顧客の双方に普通預金、一般定期預金、外貨普通預金を、個人顧客向けに新型定期預金及び外貨定期預金を各々提供し、また、当該金融負債を主たる原資として、個人顧客向けに保証付無担保カードローン及び住宅ローン等を提供しているほか、有価証券や買入金銭債権の購入、金銭の信託の設定、コールローン等の市場取引、顧客への金融商品販売に付随して発生するデリバティブ・為替関連取引等を実施し、銀行のもつ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、過度な利益追求等により経営体力を超える運用を行うことを厳に慎み、とりわけ顧客から預った預金については、十分安全性に配慮した運用を実施しています。また、運用調達業務全般にわたり、資産・負債構成の最適化及び適切な水準の自己資本充実度の確保を目的とし、金利感応度、資金流動性、市場流動性等に留意したALM(資産負債総合管理)運営を行っています。
デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な収益獲得手段としては取扱わない方針としています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。
有価証券については、主として国債、地方債、社債、外国証券等であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。買入金銭債権については、主として各種信託受益権であり、これらは、それぞれ発行体及び原資産の信用リスク及び金利の変動リスク等に晒されています。貸出金については、主として個人顧客に対する保証付貸出金であり、個人顧客及び保証会社の信用リスクに晒されています。業種や地域等の特定集中リスクには、特段晒されていません。
金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金、一般定期預金、外貨普通預金、個人顧客向け新型定期預金のほか、外貨定期預金といった商品を提供しています。新型定期預金については、金利の変動リスクに晒されていますが、対応した金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。外貨普通預金・外貨定期預金については、為替の変動リスクに晒されていますが、対応した為替予約取引を行うことにより、当該リスクをヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨スワップ取引、預金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、金利スワップションです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項(11)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、リスク管理を行うに際しての基本的事項を、「統合的リスク管理基本規程」として制定しています。この中で、管理すべきリスクの種類を、①信用リスク、②市場リスク、③資金流動性リスク、④市場流動性リスク、⑤決済リスク、⑥オペレーショナル・リスク(事務リスク、システムリスク等)と分類・特定し、各リスクの管理の基本方針を定めています。また、自己資本の適切性確保を前提として、外部経済環境を考慮に入れつつ、経営戦略の実現及び収益の最大化を図るための、健全かつ最適な運用・調達ポートフォリオの構築を目的とした「ALM規程」を制定しています。
管理すべきリスクの種類については、随時見直しを行い、環境変化に応じて新たに発生したリスクを、管理すべきリスクとして追加することとしています。これらのリスクを総合的に管理する観点から、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理本部を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行っています。また、ALMについては、ALM本部が所管し、運営にあたっています。
当行グループでは、市場リスク及び信用リスクを、自己資本充実度の評価において最も重視すべきリスクの対象とし、各リスクカテゴリーへの自己資本配賦の実施と、その配賦額内へのリスクの抑制というプロセスにより、適切な自己資本充実度を確保できる範囲内でのみリスクを許容する、リスク管理を実施しています。
① 信用リスクの管理
当行は現状住宅ローン及び楽天銀行スーパーローン(カードローン)等の個人向け貸出金や楽天カードの信託受益権を主たる信用リスクとしてリスクテイクしていますが、債務者の属性や延滞状況の推移、デフォルト後回収率等に基づきリスク計量を実施することで、その信用リスクを定量的把握・管理しています。また有価証券保有や法人融資取引先等については、「内部格付細則」に規定する共通の債務者格付を付与し、与信先の信用度に応じた限度枠管理を行っています。また、各種信用リスクの管理状況については月次でリスク管理委員会、取締役会等に報告しています。
② 市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「市場リスク管理規程」、「市場リスク管理細則」にリスクキャピタル計量手法、ロスカットルール、モニタリングの方法及びサイクルを規定し、それに基づき管理を行っています。リスクキャピタルの計量結果は、キャピタル・アロケーション管理に使用するとともに、各ルールの遵守状況については日次あるいは月次でリスク管理委員会、取締役会等に報告しています。
(4) 市場リスクに係る定量的情報
(金利リスクの管理)
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産は、主として有価証券、買入金銭債権、貸出金です。
金融負債については、個人・法人顧客向けの普通預金、個人顧客向け一般定期預金、新型定期預金のほか、外貨普通預金や外貨定期預金、デリバティブ取引のうち金利スワップ取引です。
当行グループでは、一定の金利変動下において、これらの金融資産及び金融負債を時価評価し、その相殺後純額(以下、「現在価値」という。)の影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分け、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。例えば、2022年３月31日現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が全て10ベーシス・ポイント(0.1％)上昇した場合、現在価値が2,206百万円減少し、逆に10ベーシス・ポイント(0.1％)下落した場合、2,206百万円増加すると認識しています。
なお、当該影響額は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また外貨建資産、負債については、2022年３月31日の為替レートをもとに日本円に換算して算出しています。加えて、10ベーシス・ポイント下落時に、期間によって金利が負値になる場合については、排除していません。
(為替リスクの管理)
当行グループにおいて、主要なリスク変数である為替リスクの影響を受ける金融資産は、外国証券、外国為替です。
金融負債については、預金のうち外貨建普通預金及び外貨定期預金、デリバティブ取引のうち為替予約取引及び為替スワップ取引等です。当行グループでは、一定の為替変動下において、これらの金融資産及び金融負債に係る現在価値の影響額を、為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
現在価値の影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を通貨別に分け、当該通貨毎の為替変動幅を用いています。例えば、2022年３月31日時点で、為替以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、各通貨に対して円が10％上昇した場合、現在価値が８百万円減少し、逆に円が10％下落した場合、８百万円増加すると認識しています。
なお、当該影響額は、為替とその他のリスク変数との相関を考慮しておらず、また、通貨別の現在価値の影響額を、2022年３月31日の為替レートをもとに、日本円に換算して算出しています。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対 照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 買入金銭債権(※１)
|
1,680,515
|
1,681,157
|
641
|
(2) 有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
366,209
|
364,260
|
△1,949
|
その他有価証券
|
211,785
|
211,785
|
―
|
(3) 貸出金
|
2,943,891
|
|
|
貸倒引当金(※１)
|
△1,161
|
|
|
|
2,942,730
|
2,947,027
|
4,296
|
資産計
|
5,201,241
|
5,204,230
|
2,988
|
(1) 預金
|
7,584,374
|
7,584,414
|
40
|
(2) 借用金
|
1,612,000
|
1,612,000
|
―
|
負債計
|
9,196,374
|
9,196,414
|
40
|
デリバティブ取引(※２)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
7,669
|
7,669
|
―
|
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)
|
14
|
14
|
―
|
デリバティブ取引計
|
7,683
|
7,683
|
―
|
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しています。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しています。
(※３) ヘッジ対象である外貨建定期預金に係る未履行の確定契約のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した為替予約であり、主に繰延ヘッジを適用しています。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。
(単位：百万円)
|
区 分
|
連結貸借対照表計上額
|
①非連結子会社株式(※１)
|
1
|
②その他証券(※２)
|
8
|
③出資金(※２)
|
102
|
合 計
|
112
|
(※１) 非連結子会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(※２) その他証券及び出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和元年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
１年以内
|
１年超
３年以内
|
３年超
５年以内
|
５年超
７年以内
|
７年超
|
買入金銭債権
|
1,084,363
|
458,106
|
59,503
|
35,409
|
43,151
|
有価証券
|
22,933
|
4,714
|
23,160
|
80,930
|
446,221
|
満期保有目的債券
|
1,900
|
―
|
19,976
|
50,068
|
294,264
|
社債
|
―
|
―
|
19,976
|
50,068
|
294,264
|
その他
|
1,900
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他有価証券のうち
満期があるもの
|
21,033
|
4,714
|
3,184
|
30,861
|
151,956
|
社債
|
―
|
30
|
2,338
|
20,747
|
148,623
|
その他
|
21,033
|
4,684
|
846
|
10,114
|
3,333
|
貸出金
|
948,928
|
31,255
|
49,682
|
27,060
|
1,886,965
|
(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
１年以内
|
１年超
３年以内
|
３年超
５年以内
|
５年超
７年以内
|
７年超
|
預金(※)
|
7,562,548
|
15,126
|
5,229
|
252
|
1,217
|
借用金
|
641,000
|
309,200
|
661,800
|
―
|
―
|
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。
３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
買入金銭債権
|
―
|
6,060
|
125,023
|
131,084
|
有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
国債・地方債等
|
123,519
|
―
|
―
|
123,519
|
社債
|
40,687
|
―
|
7,531
|
48,219
|
株式
|
―
|
―
|
0
|
0
|
その他
|
―
|
40,046
|
―
|
40,046
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
金利関連
|
―
|
2,891
|
―
|
2,891
|
通貨関連
|
―
|
10,480
|
―
|
10,480
|
資産計
|
164,206
|
59,478
|
132,555
|
356,241
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
金利関連
|
―
|
2,836
|
―
|
2,836
|
通貨関連
|
―
|
2,851
|
―
|
2,851
|
負債計
|
―
|
5,688
|
―
|
5,688
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
買入金銭債権
|
―
|
―
|
1,550,073
|
1,550,073
|
有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
国債・地方債等
|
358,701
|
―
|
―
|
358,701
|
社債
|
3,652
|
―
|
―
|
3,652
|
その他
|
―
|
―
|
1,905
|
1,905
|
貸出金
|
―
|
―
|
2,947,027
|
2,947,027
|
資産計
|
362,354
|
―
|
4,499,006
|
4,861,360
|
預金
|
―
|
7,584,414
|
―
|
7,584,414
|
借用金
|
―
|
1,612,000
|
―
|
1,612,000
|
負債計
|
―
|
9,196,414
|
―
|
9,196,414
|
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。そうでない場合にはレベル２の時価に分類しています。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に国債、社債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法等の評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、割引率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しています。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しています。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型のスワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分
|
評価技法
|
重要な観察できない
インプット
|
インプットの範囲
|
インプットの
加重平均
|
買入金銭債権
|
現在価値技法
|
割引率
|
0.367％－1.885％
|
0.819％
|
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
期首
残高
|
当期の損益又は
その他の包括利益
|
購入、売却、発行及び決済の純額
|
レベル３の時価への振替
|
レベル３の時価からの振替
|
期末
残高
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表の日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
|
損益 計上
|
その他の包括利益に計上(※)
|
買入金銭債権
|
105,728
|
―
|
△36
|
19,331
|
―
|
―
|
125,023
|
―
|
有価証券
|
321
|
―
|
16
|
7,195
|
―
|
―
|
7,532
|
―
|
その他有価証券
|
321
|
―
|
16
|
7,195
|
―
|
―
|
7,532
|
―
|
(※) 連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3) 時価の評価のプロセスの説明
当行グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しています。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続きに関する適切性が確保されています。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価の比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率です。割引率は、TIBOR、国債金利等と信用のリスクプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることになります。
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。
※２ 「子会社及び連結子法人等株式並びに関係会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
|
種類
|
連結貸借対 照表計上額 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
6,200
|
6,243
|
43
|
小計
|
6,200
|
6,243
|
43
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
6,200
|
6,243
|
43
|
３．その他有価証券
|
種類
|
連結貸借対 照表計上額 (百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
8,870
|
8,843
|
27
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
8,870
|
8,843
|
27
|
その他
|
27,727
|
27,706
|
20
|
小計
|
36,597
|
36,550
|
47
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
91,226
|
91,551
|
△325
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
91,226
|
91,551
|
△325
|
その他
|
107,827
|
107,956
|
△128
|
小計
|
199,054
|
199,507
|
△453
|
合計
|
235,651
|
236,057
|
△406
|
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額 (百万円)
|
売却損の合計額 (百万円)
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
51,472
|
296
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
51,472
|
296
|
―
|
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
|
種類
|
連結貸借対 照表計上額 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
国債
|
61,269
|
61,370
|
100
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
1,900
|
1,905
|
5
|
小計
|
63,169
|
63,275
|
106
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
国債
|
299,335
|
297,331
|
△2,003
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
3,705
|
3,652
|
△52
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
303,040
|
300,984
|
△2,055
|
合計
|
366,209
|
364,260
|
△1,949
|
３．その他有価証券
|
種類
|
連結貸借対 照表計上額 (百万円)
|
取得原価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
18,803
|
18,761
|
41
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
18,803
|
18,761
|
41
|
その他
|
61,918
|
61,797
|
120
|
小計
|
80,721
|
80,559
|
162
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
152,935
|
154,697
|
△1,762
|
国債
|
123,519
|
124,975
|
△1,456
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
29,416
|
29,722
|
△305
|
その他
|
109,212
|
112,916
|
△3,704
|
小計
|
262,147
|
267,614
|
△5,466
|
合計
|
342,869
|
348,173
|
△5,304
|
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額 (百万円)
|
売却損の合計額 (百万円)
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
361,703
|
214
|
16
|
その他
|
1,051
|
―
|
―
|
合計
|
362,754
|
214
|
16
|
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、以下のとおりです。
|
金額(百万円)
|
評価差額
|
△391
|
その他有価証券
|
△391
|
(＋)繰延税金資産
|
125
|
(△)繰延税金負債
|
△5
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
|
△271
|
(△)非支配株主持分相当額
|
0
|
その他有価証券評価差額金
|
△271
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、以下のとおりです。
|
金額(百万円)
|
評価差額
|
△5,301
|
その他有価証券
|
△5,301
|
(＋)繰延税金資産
|
1,500
|
(△)繰延税金負債
|
△6
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
|
△3,808
|
(△)非支配株主持分相当額
|
212
|
その他有価証券評価差額金
|
△3,596
|
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
金利スワップション
|
|
|
|
|
売建
|
53,512
|
53,512
|
△815
|
△815
|
買建
|
53,931
|
53,931
|
827
|
827
|
合計
|
―
|
―
|
12
|
12
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２．時価の算定 割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。
３．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
為替予約
|
|
|
|
|
売建
|
521,616
|
79
|
528
|
528
|
買建
|
551,674
|
436
|
5,445
|
5,445
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
157
|
―
|
△0
|
△0
|
買建
|
157
|
―
|
0
|
0
|
合計
|
―
|
―
|
5,973
|
5,973
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２．時価の算定
為替予約…割引現在価値等によっています。
通貨オプション…割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。
通貨スワップ…取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
ヘッジ会計
の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップ の特例処理
|
金利スワップ
|
満期保有目的債券
|
6,200
|
1,900
|
(注１)
|
支払固定・
受取変動
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的債券と一体として処理されているため、その時価は、当該満期保有目的債券の時価に含めて記載しています。
２．時価の算定 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 通貨関連取引
ヘッジ会計
の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
原則的処理方法
|
通貨スワップ
|
外貨建の有価証券
|
|
|
|
12,479
|
―
|
△26
|
|
|
|
原則的処理方法
|
為替予約
|
外貨建予定取引 外貨建定期預金に係る未履行の 確定契約
|
|
|
|
売建
|
6,812
|
0
|
△743
|
買建
|
87
|
0
|
4
|
合計
|
―
|
―
|
△765
|
(注) １．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。
２．時価の算定
為替予約…現在割引価値等によっています。
通貨スワップ…取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
金利スワップション
|
|
|
|
|
売建
|
70,705
|
70,705
|
△2,836
|
△2,836
|
買建
|
70,935
|
70,935
|
2,840
|
2,840
|
合計
|
―
|
―
|
3
|
3
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
為替予約
|
|
|
|
|
売建
|
674,954
|
39
|
3,907
|
3,907
|
買建
|
744,059
|
441
|
4,326
|
4,326
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
132
|
―
|
△0
|
△0
|
買建
|
132
|
―
|
0
|
0
|
通貨スワップ
|
12,435
|
12,435
|
△618
|
△618
|
合計
|
―
|
―
|
7,614
|
7,614
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、以下のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
ヘッジ会計
の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ
|
満期保有目的債券
|
1,900
|
―
|
(注)
|
支払固定・
受取変動
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的債券と一体として処理されているため、その時価は、当該満期保有目的債券の時価に含めて記載しています。
(2) 通貨関連取引
ヘッジ会計
の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
原則的処理方法
|
為替予約
|
外貨建定期預金に係る未履行の 確定契約
|
|
|
|
売建
|
9
|
0
|
△0
|
買建
|
116
|
0
|
14
|
合計
|
―
|
―
|
14
|
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当行グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。当行グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当行グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
|
428百万円
|
勤務費用
|
286 〃
|
利息費用
|
1 〃
|
数理計算上の差異の発生額
|
60 〃
|
退職給付の支払額
|
― 〃
|
過去勤務費用の発生額
|
― 〃
|
その他
|
28 〃
|
退職給付債務の期末残高
|
806 〃
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
|
―百万円
|
年金資産
|
― 〃
|
|
― 〃
|
非積立型制度の退職給付債務
|
806 〃
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
806 〃
|
|
|
退職給付に係る負債
|
806百万円
|
退職給付に係る資産
|
― 〃
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
806 〃
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
|
286百万円
|
利息費用
|
1 〃
|
期待運用収益
|
― 〃
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
54 〃
|
過去勤務費用の費用処理額
|
― 〃
|
その他
|
― 〃
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
342 〃
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
過去勤務費用
|
―百万円
|
数理計算上の差異
|
△6 〃
|
その他
|
― 〃
|
合計
|
△6 〃
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
未認識過去勤務費用
|
―百万円
|
未認識数理計算上の差異
|
60 〃
|
合計
|
60 〃
|
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
割引率
|
0.5％
|
長期期待運用収益率
|
―％
|
予想昇給率
|
0.9～2.7％
|
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32百万円です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当行グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。当行グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当行グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
|
806百万円
|
勤務費用
|
275 〃
|
利息費用
|
3 〃
|
数理計算上の差異の発生額
|
67 〃
|
退職給付の支払額
|
△16 〃
|
過去勤務費用の発生額
|
― 〃
|
その他
|
25 〃
|
退職給付債務の期末残高
|
1,163 〃
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
|
―百万円
|
年金資産
|
― 〃
|
|
― 〃
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,163 〃
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,163 〃
|
|
|
退職給付に係る負債
|
1,163百万円
|
退職給付に係る資産
|
― 〃
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,163 〃
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
|
275百万円
|
利息費用
|
3 〃
|
期待運用収益
|
― 〃
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
60 〃
|
過去勤務費用の費用処理額
|
― 〃
|
その他
|
― 〃
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
340 〃
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
過去勤務費用
|
―百万円
|
数理計算上の差異
|
△7 〃
|
その他
|
― 〃
|
合計
|
△7 〃
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
未認識過去勤務費用
|
―百万円
|
未認識数理計算上の差異
|
67 〃
|
合計
|
67 〃
|
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
割引率
|
0.5％
|
長期期待運用収益率
|
―％
|
予想昇給率
|
0.8～2.8％
|
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、33百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当行グループは、当行グループの役員及び従業員に対して楽天グループ株式会社が発行するストック・オプションを付与しています。なお、楽天グループ株式会社は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、ストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
営業経費
|
206百万円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2012年７月ストック・
オプション
|
2012年８月ストック・
オプション
|
2013年２月ストック・
オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員６名
|
当行取締役１名 当行監査役１名 当行従業員34名
|
当行従業員136名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 1,500株
|
普通株式 6,700株
|
普通株式 47,100株
|
付与日
|
2012年７月１日
|
2012年８月１日
|
2013年２月１日
|
権利確定条件
|
付与日(2012年７月１日)から権利確定日(2016年３月29日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2012年８月１日)から権利確定日(2016年３月29日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2013年２月１日)から権利確定日(2016年３月29日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2012年７月１日～2016年３月29日
|
2012年８月１日～2016年３月29日
|
2013年２月１日～2016年３月29日
|
権利行使期間
|
2016年３月30日～2022年３月28日
|
2016年３月30日～2022年３月28日
|
2016年３月30日～2022年３月28日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2013年７月ストック・
オプション
|
2014年２月ストック・
オプション
|
2014年７月ストック・
オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員139名
|
当行従業員146名
|
当行従業員163名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 40,300株
|
普通株式 30,700株
|
普通株式 42,800株
|
付与日
|
2013年７月１日
|
2014年２月１日
|
2014年７月１日
|
権利確定条件
|
付与日(2013年７月１日)から権利確定日(2017年３月28日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2014年２月１日)から権利確定日(2017年３月28日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2014年７月１日)から権利確定日(2018年３月28日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2013年７月１日～2017年３月28日
|
2014年２月１日～2017年３月28日
|
2014年７月１日～2018年３月28日
|
権利行使期間
|
2017年３月29日～2023年３月27日
|
2017年３月29日～2023年３月27日
|
2018年３月29日～2024年３月27日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2015年２月ストック・
オプション
|
2015年８月ストック・
オプション①
|
2015年８月ストック・
オプション②
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員187名
|
当行従業員５名
|
当行従業員48名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 38,700株
|
普通株式 500株
|
普通株式 4,900株
|
付与日
|
2015年２月１日
|
2015年８月１日①
|
2015年８月１日②
|
権利確定条件
|
付与日(2015年２月１日)から権利確定日(2018年３月28日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2015年８月１日)から権利確定日(2016年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2015年８月１日)から権利確定日(2017年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2015年２月１日～2018年３月28日
|
2015年８月１日～2016年７月31日
|
2015年８月１日～2017年７月31日
|
権利行使期間
|
2018年３月29日～2024年３月27日
|
2016年８月１日～2025年８月１日
|
2017年８月１日～2025年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2015年８月ストック・
オプション③
|
2015年８月ストック・
オプション④
|
2016年２月ストック・
オプション①
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員89名
|
当行従業員197名
|
当行従業員11名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 9,400株
|
普通株式 25,100株
|
普通株式 1,100株
|
付与日
|
2015年８月１日③
|
2015年８月１日④
|
2016年２月１日①
|
権利確定条件
|
付与日(2015年８月１日)から権利確定日(2018年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2015年８月１日)から権利確定日(2019年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2016年２月１日)から権利確定日(2017年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2015年８月１日～2018年７月31日
|
2015年８月１日～2019年７月31日
|
2016年２月１日～2017年１月31日
|
権利行使期間
|
2018年８月１日～2025年８月１日
|
2019年８月１日～2025年８月１日
|
2017年２月１日～2026年１月30日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2016年２月ストック・
オプション②
|
2016年２月ストック・
オプション③
|
2016年２月ストック・
オプション④
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員98名
|
当行従業員155名
|
当行従業員250名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 11,200株
|
普通株式 19,100株
|
普通株式 37,300株
|
付与日
|
2016年２月１日②
|
2016年２月１日③
|
2016年２月１日④
|
権利確定条件
|
付与日(2016年２月１日)から権利確定日(2018年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2016年２月１日)から権利確定日(2019年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2016年２月１日)から権利確定日(2020年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2016年２月１日～2018年１月31日
|
2016年２月１日～2019年１月31日
|
2016年２月１日～2020年１月31日
|
権利行使期間
|
2018年２月１日～2026年１月30日
|
2019年２月１日～2026年１月30日
|
2020年２月１日～2026年１月30日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2016年８月ストック・
オプション①
|
2016年８月ストック・
オプション②
|
2016年８月ストック・
オプション③
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員７名
|
当行従業員98名
|
当行従業員155名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 800株
|
普通株式 11,500株
|
普通株式 19,100株
|
付与日
|
2016年８月１日①
|
2016年８月１日②
|
2016年８月１日③
|
権利確定条件
|
付与日(2016年８月１日)から権利確定日(2017年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2016年８月１日)から権利確定日(2018年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2016年８月１日)から権利確定日(2019年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2016年８月１日～2017年７月31日
|
2016年８月１日～2018年７月31日
|
2016年８月１日～2019年７月31日
|
権利行使期間
|
2017年８月１日～2026年７月31日
|
2018年８月１日～2026年７月31日
|
2019年８月１日～2026年７月31日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2016年８月ストック・
オプション④
|
2017年２月ストック・
オプション①
|
2017年２月ストック・
オプション②
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員250名
|
当行従業員７名
|
当行従業員98名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 37,300株
|
普通株式 800株
|
普通株式 11,500株
|
付与日
|
2016年８月１日④
|
2017年２月１日①
|
2017年２月１日②
|
権利確定条件
|
付与日(2016年８月１日)から権利確定日(2020年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年２月１日)から権利確定日(2018年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年２月１日)から権利確定日(2019年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2016年８月１日～2020年７月31日
|
2017年２月１日～2018年１月31日
|
2017年２月１日～2019年１月31日
|
権利行使期間
|
2020年８月１日～2026年７月31日
|
2018年２月１日～2027年２月１日
|
2019年２月１日～2027年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年２月ストック・
オプション③
|
2017年２月ストック・
オプション④
|
2017年３月ストック・
オプション①
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員161名
|
当行従業員306名
|
当行従業員１名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 18,200株
|
普通株式 41,200株
|
普通株式 100株
|
付与日
|
2017年２月１日③
|
2017年２月１日④
|
2017年３月１日①
|
権利確定条件
|
付与日(2017年２月１日)から権利確定日(2020年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年２月１日)から権利確定日(2021年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年３月１日)から権利確定日(2021年２月28日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2017年２月１日～2020年１月31日
|
2017年２月１日～2021年１月31日
|
2017年３月１日～2021年２月28日
|
権利行使期間
|
2020年２月１日～2027年２月１日
|
2021年２月１日～2027年２月１日
|
2021年３月１日～2027年３月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年８月ストック・
オプション①
|
2017年８月ストック・
オプション②
|
2017年８月ストック・
オプション③
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員５名
|
当行従業員75名
|
当行従業員154名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 600株
|
普通株式 8,300株
|
普通株式 17,400株
|
付与日
|
2017年８月１日①
|
2017年８月１日②
|
2017年８月１日③
|
権利確定条件
|
付与日(2017年８月１日)から権利確定日(2018年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年８月１日)から権利確定日(2019年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年８月１日)から権利確定日(2020年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2017年８月１日～2018年７月31日
|
2017年８月１日～2019年７月31日
|
2017年８月１日～2020年７月31日
|
権利行使期間
|
2018年８月１日～2027年７月30日
|
2019年８月１日～2027年７月30日
|
2020年８月１日～2027年７月30日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年８月ストック・
オプション④
|
2018年２月ストック・
オプション①
|
2018年２月ストック・
オプション②
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員317名
|
当行従業員10名
|
当行従業員140名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 40,600株
|
普通株式 1,200株
|
普通株式 15,700株
|
付与日
|
2017年８月１日④
|
2018年２月１日①
|
2018年２月１日②
|
権利確定条件
|
付与日(2017年８月１日)から権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年２月１日)から権利確定日(2019年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年２月１日)から権利確定日(2020年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2017年８月１日～2021年７月31日
|
2018年２月１日～2019年１月31日
|
2018年２月１日～2020年１月31日
|
権利行使期間
|
2021年８月１日～2027年７月30日
|
2019年２月１日～2028年２月１日
|
2020年２月１日～2028年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年２月ストック・
オプション③
|
2018年２月ストック・
オプション④
|
2018年８月ストック・
オプション①
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員197名
|
当行従業員363名
|
当行従業員29名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 23,000株
|
普通株式 53,100株
|
普通株式 3,400株
|
付与日
|
2018年２月１日③
|
2018年２月１日④
|
2018年８月１日①
|
権利確定条件
|
付与日(2018年２月１日)から権利確定日(2021年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年２月１日)から権利確定日(2022年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年８月１日)から権利確定日(2019年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2018年２月１日～2021年１月31日
|
2018年２月１日～2022年１月31日
|
2018年８月１日～2019年７月31日
|
権利行使期間
|
2021年２月１日～2028年２月１日
|
2022年２月１日～2028年２月１日
|
2019年８月１日～2028年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年８月ストック・
オプション②
|
2018年８月ストック・
オプション③
|
2018年８月ストック・
オプション④
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員245名
|
当行従業員254名
|
当行従業員389名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 28,400株
|
普通株式 34,600株
|
普通株式 70,700株
|
付与日
|
2018年８月１日②
|
2018年８月１日③
|
2018年８月１日④
|
権利確定条件
|
付与日(2018年８月１日)から権利確定日(2020年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年８月１日)から権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年８月１日)から権利確定日(2022年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2018年８月１日～2020年７月31日
|
2018年８月１日～2021年７月31日
|
2018年８月１日～2022年７月31日
|
権利行使期間
|
2020年８月１日～2028年８月１日
|
2021年８月１日～2028年８月１日
|
2022年８月１日～2028年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年２月ストック・
オプション①
|
2019年２月ストック・
オプション②
|
2019年２月ストック・
オプション③
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員30名
|
当行従業員295名
|
当行従業員290名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 3,500株
|
普通株式 33,200株
|
普通株式 38,000株
|
付与日
|
2019年２月１日①
|
2019年２月１日②
|
2019年２月１日③
|
権利確定条件
|
付与日(2019年２月１日)から権利確定日(2020年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2019年２月１日)から権利確定日(2021年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2019年２月１日)から権利確定日(2022年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2019年２月１日～2020年１月31日
|
2019年２月１日～2021年１月31日
|
2019年２月１日～2022年１月31日
|
権利行使期間
|
2020年２月１日～2029年２月１日
|
2021年２月１日～2029年２月１日
|
2022年２月１日～2029年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年２月ストック・
オプション④
|
2019年８月ストック・
オプション①
|
2019年８月ストック・
オプション②
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員464名
|
当行従業員６名
|
当行従業員113名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 83,100株
|
普通株式 700株
|
普通株式 12,100株
|
付与日
|
2019年２月１日④
|
2019年８月１日①
|
2019年８月１日②
|
権利確定条件
|
付与日(2019年２月１日)から権利確定日(2023年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2019年８月１日)から権利確定日(2020年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2019年８月１日)から権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2019年２月１日～2023年１月31日
|
2019年８月１日～2020年７月31日
|
2019年８月１日～2021年７月31日
|
権利行使期間
|
2023年２月１日～2029年２月１日
|
2020年８月１日～2029年８月１日
|
2021年８月１日～2029年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年８月ストック・
オプション③
|
2019年８月ストック・
オプション④
|
2020年２月ストック・
オプション①
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員249名
|
当行従業員481名
|
当行従業員16名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 27,100株
|
普通株式 60,900株
|
普通株式 1,800株
|
付与日
|
2019年８月１日③
|
2019年８月１日④
|
2020年２月１日①
|
権利確定条件
|
付与日(2019年８月１日)から権利確定日(2022年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2019年８月１日)から権利確定日(2023年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年２月１日)から権利確定日(2021年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2019年８月１日～2022年７月31日
|
2019年８月１日～2023年７月31日
|
2020年２月１日～2021年１月31日
|
権利行使期間
|
2022年８月１日～2029年８月１日
|
2023年８月１日～2029年８月１日
|
2021年２月１日～2030年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年２月ストック・
オプション②
|
2020年２月ストック・
オプション③
|
2020年２月ストック・
オプション④
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員220名
|
当行従業員359名
|
当行従業員571名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 23,900株
|
普通株式 40,800株
|
普通株式 82,700株
|
付与日
|
2020年２月１日②
|
2020年２月１日③
|
2020年２月１日④
|
権利確定条件
|
付与日(2020年２月１日)から権利確定日(2022年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年２月１日)から権利確定日(2023年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年２月１日)から権利確定日(2024年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2020年２月１日～2022年１月31日
|
2020年２月１日～2023年１月31日
|
2020年２月１日～2024年１月31日
|
権利行使期間
|
2022年２月１日～2030年２月１日
|
2023年２月１日～2030年２月１日
|
2024年２月１日～2030年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年８月ストック・
オプション①
|
2020年８月ストック・
オプション②
|
2020年８月ストック・
オプション③
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員17名
|
当行従業員222名
|
当行従業員338名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 1,700株
|
普通株式 23,400株
|
普通株式 39,000株
|
付与日
|
2020年８月１日①
|
2020年８月１日②
|
2020年８月１日③
|
権利確定条件
|
付与日(2020年８月１日)から権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年８月１日)から権利確定日(2022年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年８月１日)から権利確定日(2023年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2020年８月１日～2021年７月31日
|
2020年８月１日～2022年７月31日
|
2020年８月１日～2023年７月31日
|
権利行使期間
|
2021年８月１日～2030年８月１日
|
2022年８月１日～2030年８月１日
|
2023年８月１日～2030年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年８月ストック・
オプション④
|
2021年２月ストック・
オプション①
|
2021年２月ストック・
オプション②
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員567名
|
当行従業員14名
|
当行従業員189名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 81,800株
|
普通株式 1,400株
|
普通株式 19,900株
|
付与日
|
2020年８月１日④
|
2021年２月１日①
|
2021年２月１日②
|
権利確定条件
|
付与日(2020年８月１日)から権利確定日(2024年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2021年２月１日)から権利確定日(2022年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2021年２月１日)から権利確定日(2023年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2020年８月１日～2024年７月31日
|
2021年２月１日～2022年１月31日
|
2021年２月１日～2023年１月31日
|
権利行使期間
|
2024年８月１日～2030年８月１日
|
2022年２月１日～2031年２月１日
|
2023年２月１日～2031年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2021年２月ストック・
オプション③
|
2021年２月ストック・
オプション④
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員346名
|
当行従業員675名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 37,800株
|
普通株式 88,800株
|
付与日
|
2021年２月１日③
|
2021年２月１日④
|
権利確定条件
|
付与日(2021年２月１日)から権利確定日(2024年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2021年２月１日)から権利確定日(2025年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2021年２月１日～2024年１月31日
|
2021年２月１日～2025年１月31日
|
権利行使期間
|
2024年２月１日～2031年２月１日
|
2025年２月１日～2031年２月１日
|
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2012年７月
ストック・
オプション
|
2012年８月
ストック・
オプション
|
2013年２月
ストック・
オプション
|
2013年７月
ストック・
オプション
|
2014年２月
ストック・
オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
800
|
1,800
|
16,300
|
13,700
|
11,600
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
1,300
|
1,700
|
1,300
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
800
|
1,800
|
15,000
|
12,000
|
10,300
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2014年７月
ストック・
オプション
|
2015年２月
ストック・
オプション
|
2015年８月
ストック・
オプション①
|
2015年８月
ストック・
オプション②
|
2015年８月
ストック・
オプション③
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
18,300
|
17,700
|
300
|
1,900
|
4,200
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
2,000
|
1,600
|
―
|
100
|
500
|
失効
|
―
|
100
|
―
|
100
|
―
|
未行使残
|
16,300
|
16,000
|
300
|
1,700
|
3,700
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2015年８月
ストック・
オプション④
|
2016年２月
ストック・
オプション①
|
2016年２月
ストック・
オプション②
|
2016年２月
ストック・
オプション③
|
2016年２月
ストック・
オプション④
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
13,400
|
700
|
5,000
|
10,800
|
26,400
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
2,400
|
―
|
700
|
1,700
|
8,400
|
失効
|
―
|
100
|
100
|
100
|
―
|
未行使残
|
11,000
|
600
|
4,200
|
9,000
|
18,000
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2016年８月
ストック・
オプション①
|
2016年８月
ストック・
オプション②
|
2016年８月
ストック・
オプション③
|
2016年８月
ストック・
オプション④
|
2017年２月
ストック・
オプション①
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
39,100
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
39,100
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
500
|
6,200
|
11,400
|
―
|
700
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
39,100
|
―
|
権利行使
|
―
|
900
|
2,200
|
15,600
|
―
|
失効
|
100
|
100
|
―
|
―
|
100
|
未行使残
|
400
|
5,200
|
9,200
|
23,500
|
600
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年２月
ストック・
オプション②
|
2017年２月
ストック・
オプション③
|
2017年２月
ストック・
オプション④
|
2017年３月
ストック・
オプション①
|
2017年８月
ストック・
オプション①
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
38,700
|
100
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
100
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
38,700
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
5,700
|
14,900
|
―
|
―
|
500
|
権利確定
|
―
|
―
|
38,700
|
―
|
―
|
権利行使
|
1,000
|
4,400
|
9,100
|
―
|
―
|
失効
|
100
|
200
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
4,600
|
10,300
|
29,600
|
―
|
500
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年８月
ストック・
オプション②
|
2017年８月
ストック・
オプション③
|
2017年８月
ストック・
オプション④
|
2018年２月
ストック・
オプション①
|
2018年２月
ストック・
オプション②
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
17,100
|
38,300
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
17,100
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
38,300
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
4,900
|
―
|
―
|
900
|
12,200
|
権利確定
|
―
|
17,100
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
600
|
5,800
|
―
|
―
|
3,400
|
失効
|
300
|
―
|
―
|
―
|
100
|
未行使残
|
4,000
|
11,300
|
―
|
900
|
8,700
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年２月
ストック・
オプション③
|
2018年２月
ストック・
オプション④
|
2018年８月
ストック・
オプション①
|
2018年８月
ストック・
オプション②
|
2018年８月
ストック・
オプション③
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
21,700
|
50,600
|
―
|
27,600
|
32,500
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
21,700
|
―
|
―
|
27,600
|
―
|
未確定残
|
―
|
50,600
|
―
|
―
|
32,500
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
2,300
|
―
|
―
|
権利確定
|
21,700
|
―
|
―
|
27,600
|
―
|
権利行使
|
2,900
|
―
|
100
|
8,100
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
18,800
|
―
|
2,200
|
19,500
|
―
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年８月
ストック・
オプション④
|
2019年２月
ストック・
オプション①
|
2019年２月
ストック・
オプション②
|
2019年２月
ストック・
オプション③
|
2019年２月
ストック・
オプション④
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
68,200
|
―
|
31,600
|
35,300
|
78,900
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
31,600
|
―
|
―
|
未確定残
|
68,200
|
―
|
―
|
35,300
|
78,900
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
2,800
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
31,600
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
600
|
4,900
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
2,200
|
26,700
|
―
|
―
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年８月
ストック・
オプション①
|
2019年８月
ストック・
オプション②
|
2019年８月
ストック・
オプション③
|
2019年８月
ストック・
オプション④
|
2020年２月
ストック・
オプション①
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
700
|
11,400
|
25,700
|
57,100
|
1,800
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
700
|
―
|
―
|
―
|
1,800
|
未確定残
|
―
|
11,400
|
25,700
|
57,100
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
700
|
―
|
―
|
―
|
1,800
|
権利行使
|
100
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
600
|
―
|
―
|
―
|
1,800
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年２月
ストック・
オプション②
|
2020年２月
ストック・
オプション③
|
2020年２月
ストック・
オプション④
|
2020年８月
ストック・
オプション①
|
2020年８月
ストック・
オプション②
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
23,200
|
37,500
|
77,700
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
1,700
|
23,400
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
700
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
23,200
|
37,500
|
77,700
|
1,700
|
22,700
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年８月
ストック・
オプション③
|
2020年８月
ストック・
オプション④
|
2021年２月
ストック・
オプション①
|
2021年２月
ストック・
オプション②
|
2021年２月
ストック・
オプション③
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
39,000
|
81,800
|
1,400
|
19,900
|
37,800
|
失効
|
700
|
2,000
|
―
|
400
|
600
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
38,300
|
79,800
|
1,400
|
19,500
|
37,200
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
|
2021年２月
ストック・
オプション④
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
88,800
|
失効
|
1,700
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
87,100
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
② 単価情報
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2012年７月
ストック・
オプション
|
2012年８月
ストック・
オプション
|
2013年２月
ストック・
オプション
|
2013年７月
ストック・
オプション
|
2014年２月
ストック・
オプション
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
814
|
769
|
835
|
1,187
|
1,675
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2014年７月
ストック・
オプション
|
2015年２月
ストック・
オプション
|
2015年８月
ストック・
オプション①
|
2015年８月
ストック・
オプション②
|
2015年８月
ストック・
オプション③
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,331
|
1,629
|
1,991
|
1,986
|
1,982
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2015年８月
ストック・
オプション④
|
2016年２月
ストック・
オプション①
|
2016年２月
ストック・
オプション②
|
2016年２月
ストック・
オプション③
|
2016年２月
ストック・
オプション④
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,978
|
1,290
|
1,286
|
1,282
|
1,277
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2016年８月
ストック・
オプション①
|
2016年８月
ストック・
オプション②
|
2016年８月
ストック・
オプション③
|
2016年８月
ストック・
オプション④
|
2017年２月
ストック・
オプション①
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,184
|
1,180
|
1,176
|
1,171
|
1,101
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年２月
ストック・
オプション②
|
2017年２月
ストック・
オプション③
|
2017年２月
ストック・
オプション④
|
2017年３月
ストック・
オプション①
|
2017年８月
ストック・
オプション①
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,097
|
1,093
|
1,088
|
1,101
|
1,345
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年８月
ストック・
オプション②
|
2017年８月
ストック・
オプション③
|
2017年８月
ストック・
オプション④
|
2018年２月
ストック・
オプション①
|
2018年２月
ストック・
オプション②
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,341
|
1,336
|
1,332
|
981
|
977
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年２月
ストック・
オプション③
|
2018年２月
ストック・
オプション④
|
2018年８月
ストック・
オプション①
|
2018年８月
ストック・
オプション②
|
2018年８月
ストック・
オプション③
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
972
|
968
|
777
|
773
|
768
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年８月
ストック・
オプション④
|
2019年２月
ストック・
オプション①
|
2019年２月
ストック・
オプション②
|
2019年２月
ストック・
オプション③
|
2019年２月
ストック・
オプション④
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
764
|
798
|
793
|
789
|
784
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年８月
ストック・
オプション①
|
2019年８月
ストック・
オプション②
|
2019年８月
ストック・
オプション③
|
2019年８月
ストック・
オプション④
|
2020年２月
ストック・
オプション①
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,118
|
1,114
|
1,110
|
1,105
|
851
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年２月
ストック・
オプション②
|
2020年２月
ストック・
オプション③
|
2020年２月
ストック・
オプション④
|
2020年８月
ストック・
オプション①
|
2020年８月
ストック・
オプション②
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
847
|
843
|
838
|
960
|
956
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年８月
ストック・
オプション③
|
2020年８月
ストック・
オプション④
|
2021年２月
ストック・
オプション①
|
2021年２月
ストック・
オプション②
|
2021年２月
ストック・
オプション③
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
952
|
947
|
1,008
|
1,004
|
1,000
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
|
2021年２月
ストック・
オプション④
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
995
|
(注) １株当たりに換算して記載しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行グループは、当行グループの役員及び従業員に対して楽天グループ㈱が発行するストック・オプションを付与しています。なお、楽天グループ株式会社は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、ストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
営業経費
|
210百万円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2012年７月ストック・
オプション
|
2012年８月ストック・
オプション
|
2013年２月ストック・
オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員６名
|
当行取締役１名 当行監査役１名 当行従業員34名
|
当行従業員136名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 1,500株
|
普通株式 6,700株
|
普通株式 47,100株
|
付与日
|
2012年７月１日
|
2012年８月１日
|
2013年２月１日
|
権利確定条件
|
付与日(2012年７月１日)から権利確定日(2016年３月29日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2012年８月１日)から権利確定日(2016年３月29日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2013年２月１日)から権利確定日(2016年３月29日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2012年７月１日～2016年３月29日
|
2012年８月１日～2016年３月29日
|
2013年２月１日～2016年３月29日
|
権利行使期間
|
2016年３月30日～2022年３月28日
|
2016年３月30日～2022年３月28日
|
2016年３月30日～2022年３月28日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2013年７月ストック・
オプション
|
2014年２月ストック・
オプション
|
2014年７月ストック・
オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員139名
|
当行従業員146名
|
当行従業員163名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 40,300株
|
普通株式 30,700株
|
普通株式 42,800株
|
付与日
|
2013年７月１日
|
2014年２月１日
|
2014年７月１日
|
権利確定条件
|
付与日(2013年７月１日)から権利確定日(2017年３月28日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2014年２月１日)から権利確定日(2017年３月28日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2014年７月１日)から権利確定日(2018年３月28日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2013年７月１日～2017年３月28日
|
2014年２月１日～2017年３月28日
|
2014年７月１日～2018年３月28日
|
権利行使期間
|
2017年３月29日～2023年３月27日
|
2017年３月29日～2023年３月27日
|
2018年３月29日～2024年３月27日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2015年２月ストック・
オプション
|
2015年８月ストック・
オプション①
|
2015年８月ストック・
オプション②
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員187名
|
当行従業員５名
|
当行従業員48名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 38,700株
|
普通株式 500株
|
普通株式 4,900株
|
付与日
|
2015年２月１日
|
2015年８月１日①
|
2015年８月１日②
|
権利確定条件
|
付与日(2015年２月１日)から権利確定日(2018年３月28日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2015年８月１日)から権利確定日(2016年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2015年８月１日)から権利確定日(2017年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2015年２月１日～2018年３月28日
|
2015年８月１日～2016年７月31日
|
2015年８月１日～2017年７月31日
|
権利行使期間
|
2018年３月29日～2024年３月27日
|
2016年８月１日～2025年８月１日
|
2017年８月１日～2025年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2015年８月ストック・
オプション③
|
2015年８月ストック・
オプション④
|
2016年２月ストック・
オプション①
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員89名
|
当行従業員197名
|
当行従業員11名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 9,400株
|
普通株式 25,100株
|
普通株式 1,100株
|
付与日
|
2015年８月１日③
|
2015年８月１日④
|
2016年２月１日①
|
権利確定条件
|
付与日(2015年８月１日)から権利確定日(2018年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2015年８月１日)から権利確定日(2019年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2016年２月１日)から権利確定日(2017年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2015年８月１日～2018年７月31日
|
2015年８月１日～2019年７月31日
|
2016年２月１日～2017年１月31日
|
権利行使期間
|
2018年８月１日～2025年８月１日
|
2019年８月１日～2025年８月１日
|
2017年２月１日～2026年１月30日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2016年２月ストック・
オプション②
|
2016年２月ストック・
オプション③
|
2016年２月ストック・
オプション④
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員98名
|
当行従業員155名
|
当行従業員250名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 11,200株
|
普通株式 19,100株
|
普通株式 37,300株
|
付与日
|
2016年２月１日②
|
2016年２月１日③
|
2016年２月１日④
|
権利確定条件
|
付与日(2016年２月１日)から権利確定日(2018年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2016年２月１日)から権利確定日(2019年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2016年２月１日)から権利確定日(2020年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2016年２月１日～2018年１月31日
|
2016年２月１日～2019年１月31日
|
2016年２月１日～2020年１月31日
|
権利行使期間
|
2018年２月１日～2026年１月30日
|
2019年２月１日～2026年１月30日
|
2020年２月１日～2026年１月30日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2016年８月ストック・
オプション①
|
2016年８月ストック・
オプション②
|
2016年８月ストック・
オプション③
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員７名
|
当行従業員98名
|
当行従業員155名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 800株
|
普通株式 11,500株
|
普通株式 19,100株
|
付与日
|
2016年８月１日①
|
2016年８月１日②
|
2016年８月１日③
|
権利確定条件
|
付与日(2016年８月１日)から権利確定日(2017年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2016年８月１日)から権利確定日(2018年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2016年８月１日)から権利確定日(2019年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2016年８月１日～2017年７月31日
|
2016年８月１日～2018年７月31日
|
2016年８月１日～2019年７月31日
|
権利行使期間
|
2017年８月１日～2026年７月31日
|
2018年８月１日～2026年７月31日
|
2019年８月１日～2026年７月31日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2016年８月ストック・
オプション④
|
2017年２月ストック・
オプション①
|
2017年２月ストック・
オプション②
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員250名
|
当行従業員７名
|
当行従業員98名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 37,300株
|
普通株式 800株
|
普通株式 11,500株
|
付与日
|
2016年８月１日④
|
2017年２月１日①
|
2017年２月１日②
|
権利確定条件
|
付与日(2016年８月１日)から権利確定日(2020年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年２月１日)から権利確定日(2018年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年２月１日)から権利確定日(2019年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2016年８月１日～2020年７月31日
|
2017年２月１日～2018年１月31日
|
2017年２月１日～2019年１月31日
|
権利行使期間
|
2020年８月１日～2026年７月31日
|
2018年２月１日～2027年２月１日
|
2019年２月１日～2027年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年２月ストック・
オプション③
|
2017年２月ストック・
オプション④
|
2017年８月ストック・
オプション①
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員161名
|
当行従業員306名
|
当行従業員５名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 18,200株
|
普通株式 41,200株
|
普通株式 600株
|
付与日
|
2017年２月１日③
|
2017年２月１日④
|
2017年８月１日①
|
権利確定条件
|
付与日(2017年２月１日)から権利確定日(2020年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年２月１日)から権利確定日(2021年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年８月１日)から権利確定日(2018年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2017年２月１日～2020年１月31日
|
2017年２月１日～2021年１月31日
|
2017年８月１日～2018年７月31日
|
権利行使期間
|
2020年２月１日～2027年２月１日
|
2021年２月１日～2027年２月１日
|
2018年８月１日～2027年７月30日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年８月ストック・
オプション②
|
2017年８月ストック・
オプション③
|
2017年８月ストック・
オプション④
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員75名
|
当行従業員154名
|
当行従業員317名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 8,300株
|
普通株式 17,400株
|
普通株式 40,600株
|
付与日
|
2017年８月１日②
|
2017年８月１日③
|
2017年８月１日④
|
権利確定条件
|
付与日(2017年８月１日)から権利確定日(2019年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年８月１日)から権利確定日(2020年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2017年８月１日)から権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2017年８月１日～2019年７月31日
|
2017年８月１日～2020年７月31日
|
2017年８月１日～2021年７月31日
|
権利行使期間
|
2019年８月１日～2027年７月30日
|
2020年８月１日～2027年７月30日
|
2021年８月１日～2027年７月30日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年２月ストック・
オプション①
|
2018年２月ストック・
オプション②
|
2018年２月ストック・
オプション③
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員10名
|
当行従業員140名
|
当行従業員197名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 1,200株
|
普通株式 15,700株
|
普通株式 23,000株
|
付与日
|
2018年２月１日①
|
2018年２月１日②
|
2018年２月１日③
|
権利確定条件
|
付与日(2018年２月１日)から権利確定日(2019年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年２月１日)から権利確定日(2020年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年２月１日)から権利確定日(2021年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2018年２月１日～2019年１月31日
|
2018年２月１日～2020年１月31日
|
2018年２月１日～2021年１月31日
|
権利行使期間
|
2019年２月１日～2028年２月１日
|
2020年２月１日～2028年２月１日
|
2021年２月１日～2028年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年２月ストック・
オプション④
|
2018年８月ストック・
オプション①
|
2018年８月ストック・
オプション②
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員363名
|
当行従業員29名
|
当行従業員245名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 53,100株
|
普通株式 3,400株
|
普通株式 28,400株
|
付与日
|
2018年２月１日④
|
2018年８月１日①
|
2018年８月１日②
|
権利確定条件
|
付与日(2018年２月１日)から権利確定日(2022年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年８月１日)から権利確定日(2019年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年８月１日)から権利確定日(2020年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2018年２月１日～2022年１月31日
|
2018年８月１日～2019年７月31日
|
2018年８月１日～2020年７月31日
|
権利行使期間
|
2022年２月１日～2028年２月１日
|
2019年８月１日～2028年８月１日
|
2020年８月１日～2028年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年８月ストック・
オプション③
|
2018年８月ストック・
オプション④
|
2019年２月ストック・
オプション①
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員254名
|
当行従業員389名
|
当行従業員30名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 34,600株
|
普通株式 70,700株
|
普通株式 3,500株
|
付与日
|
2018年８月１日③
|
2018年８月１日④
|
2019年２月１日①
|
権利確定条件
|
付与日(2018年８月１日)から権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2018年８月１日)から権利確定日(2022年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2019年２月１日)から権利確定日(2020年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2018年８月１日～2021年７月31日
|
2018年８月１日～2022年７月31日
|
2019年２月１日～2020年１月31日
|
権利行使期間
|
2021年８月１日～2028年８月１日
|
2022年８月１日～2028年８月１日
|
2020年２月１日～2029年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年２月ストック・
オプション②
|
2019年２月ストック・
オプション③
|
2019年２月ストック・
オプション④
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員295名
|
当行従業員290名
|
当行従業員464名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 33,200株
|
普通株式 38,000株
|
普通株式 83,100株
|
付与日
|
2019年２月１日②
|
2019年２月１日③
|
2019年２月１日④
|
権利確定条件
|
付与日(2019年２月１日)から権利確定日(2021年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2019年２月１日)から権利確定日(2022年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2019年２月１日)から権利確定日(2023年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2019年２月１日～2021年１月31日
|
2019年２月１日～2022年１月31日
|
2019年２月１日～2023年１月31日
|
権利行使期間
|
2021年２月１日～2029年２月１日
|
2022年２月１日～2029年２月１日
|
2023年２月１日～2029年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年８月ストック・
オプション①
|
2019年８月ストック・
オプション②
|
2019年８月ストック・
オプション③
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員６名
|
当行従業員113名
|
当行従業員249名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 700株
|
普通株式 12,100株
|
普通株式 27,100株
|
付与日
|
2019年８月１日①
|
2019年８月１日②
|
2019年８月１日③
|
権利確定条件
|
付与日(2019年８月１日)から権利確定日(2020年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2019年８月１日)から権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2019年８月１日)から権利確定日(2022年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2019年８月１日～2020年７月31日
|
2019年８月１日～2021年７月31日
|
2019年８月１日～2022年７月31日
|
権利行使期間
|
2020年８月１日～2029年８月１日
|
2021年８月１日～2029年８月１日
|
2022年８月１日～2029年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年８月ストック・
オプション④
|
2020年２月ストック・
オプション①
|
2020年２月ストック・
オプション②
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員481名
|
当行従業員16名
|
当行従業員220名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 60,900株
|
普通株式 1,800株
|
普通株式 23,900株
|
付与日
|
2019年８月１日④
|
2020年２月１日①
|
2020年２月１日②
|
権利確定条件
|
付与日(2019年８月１日)から権利確定日(2023年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年２月１日)から権利確定日(2021年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年２月１日)から権利確定日(2022年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2019年８月１日～2023年７月31日
|
2020年２月１日～2021年１月31日
|
2020年２月１日～2022年１月31日
|
権利行使期間
|
2023年８月１日～2029年８月１日
|
2021年２月１日～2030年２月１日
|
2022年２月１日～2030年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年２月ストック・
オプション③
|
2020年２月ストック・
オプション④
|
2020年８月ストック・
オプション①
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員359名
|
当行従業員571名
|
当行従業員17名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 40,800株
|
普通株式 82,700株
|
普通株式 1,700株
|
付与日
|
2020年２月１日③
|
2020年２月１日④
|
2020年８月１日①
|
権利確定条件
|
付与日(2020年２月１日)から権利確定日(2023年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年２月１日)から権利確定日(2024年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年８月１日)から権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2020年２月１日～2023年１月31日
|
2020年２月１日～2024年１月31日
|
2020年８月１日～2021年７月31日
|
権利行使期間
|
2023年２月１日～2030年２月１日
|
2024年２月１日～2030年２月１日
|
2021年８月１日～2030年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年８月ストック・
オプション②
|
2020年８月ストック・
オプション③
|
2020年８月ストック・
オプション④
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員222名
|
当行従業員338名
|
当行従業員567名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 23,400株
|
普通株式 39,000株
|
普通株式 81,800株
|
付与日
|
2020年８月１日②
|
2020年８月１日③
|
2020年８月１日④
|
権利確定条件
|
付与日(2020年８月１日)から権利確定日(2022年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年８月１日)から権利確定日(2023年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2020年８月１日)から権利確定日(2024年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2020年８月１日～2022年７月31日
|
2020年８月１日～2023年７月31日
|
2020年８月１日～2024年７月31日
|
権利行使期間
|
2022年８月１日～2030年８月１日
|
2023年８月１日～2030年８月１日
|
2024年８月１日～2030年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2021年２月ストック・
オプション①
|
2021年２月ストック・
オプション②
|
2021年２月ストック・
オプション③
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員14名
|
当行従業員189名
|
当行従業員346名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 1,400株
|
普通株式 19,900株
|
普通株式 37,800株
|
付与日
|
2021年２月１日①
|
2021年２月１日②
|
2021年２月１日③
|
権利確定条件
|
付与日(2021年２月１日)から権利確定日(2022年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2021年２月１日)から権利確定日(2023年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2021年２月１日)から権利確定日(2024年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2021年２月１日～2022年１月31日
|
2021年２月１日～2023年１月31日
|
2021年２月１日～2024年１月31日
|
権利行使期間
|
2022年２月１日～2031年２月１日
|
2023年２月１日～2031年２月１日
|
2024年２月１日～2031年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2021年２月ストック・
オプション④
|
2021年８月ストック・
オプション①
|
2021年８月ストック・
オプション②
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員675名
|
当行従業員８名
|
当行従業員126名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 88,800株
|
普通株式 800株
|
普通株式 13,500株
|
付与日
|
2021年２月１日④
|
2021年８月１日①
|
2021年８月１日②
|
権利確定条件
|
付与日(2021年２月１日)から権利確定日(2025年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2021年８月１日)から権利確定日(2022年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2021年８月１日)から権利確定日(2023年７月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2021年２月１日～2025年１月31日
|
2021年８月１日～2022年７月31日
|
2021年８月１日～2023年７月31日
|
権利行使期間
|
2025年２月１日～2031年２月１日
|
2022年８月１日～2031年８月１日
|
2023年８月１日～2031年８月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2021年８月ストック・
オプション③
|
2021年８月ストック・
オプション④
|
2021年11月ストック・
オプション①
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員313名
|
当行従業員597名
|
当行従業員２名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 33,100株
|
普通株式 74,000株
|
普通株式 200株
|
付与日
|
2021年８月１日③
|
2021年８月１日④
|
2021年11月１日①
|
権利確定条件
|
付与日(2021年８月１日)から権利確定日(2024年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2021年８月１日)から権利確定日(2025年７月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2021年11月１日)から権利確定日(2025年10月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2021年８月１日～2024年７月31日
|
2021年８月１日～2025年７月31日
|
2021年11月１日～2025年10月31日
|
権利行使期間
|
2024年８月１日～2031年８月１日
|
2025年８月１日～2031年８月１日
|
2025年11月１日～2031年11月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2022年２月ストック・
オプション①
|
2022年２月ストック・
オプション②
|
2022年２月ストック・
オプション③
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員12名
|
当行従業員164名
|
当行従業員341名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 1,200株
|
普通株式 17,800株
|
普通株式 36,500株
|
付与日
|
2022年２月１日①
|
2022年２月１日②
|
2022年２月１日③
|
権利確定条件
|
付与日(2022年２月１日)から権利確定日(2023年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2022年２月１日)から権利確定日(2024年１月31日)まで継続して勤務していること
|
付与日(2022年２月１日)から権利確定日(2025年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2022年２月１日～2023年１月31日
|
2022年２月１日～2024年１月31日
|
2022年２月１日～2025年１月31日
|
権利行使期間
|
2023年２月１日～2032年２月１日
|
2024年２月１日～2032年２月１日
|
2025年２月１日～2032年２月１日
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
|
2022年２月ストック・
オプション④
|
付与対象者の区分及び人数
|
当行従業員683名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 87,300株
|
付与日
|
2022年２月１日④
|
権利確定条件
|
付与日(2022年２月１日)から権利確定日(2026年１月31日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2022年２月１日～2026年１月31日
|
権利行使期間
|
2026年２月１日～2032年２月１日
|
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2012年７月
ストック・
オプション
|
2012年８月
ストック・
オプション
|
2013年２月
ストック・
オプション
|
2013年７月
ストック・
オプション
|
2014年２月
ストック・
オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
800
|
1,800
|
15,000
|
12,000
|
10,300
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
400
|
1,600
|
9,600
|
2,800
|
1,400
|
失効
|
400
|
200
|
5,400
|
700
|
500
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
8,500
|
8,400
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2014年７月
ストック・
オプション
|
2015年２月
ストック・
オプション
|
2015年８月
ストック・
オプション①
|
2015年８月
ストック・
オプション②
|
2015年８月
ストック・
オプション③
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
16,300
|
16,000
|
300
|
1,700
|
3,700
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
2,100
|
2,100
|
―
|
200
|
400
|
失効
|
1,400
|
1,100
|
―
|
100
|
300
|
未行使残
|
12,800
|
12,800
|
300
|
1,400
|
3,000
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2015年８月
ストック・
オプション④
|
2016年２月
ストック・
オプション①
|
2016年２月
ストック・
オプション②
|
2016年２月
ストック・
オプション③
|
2016年２月
ストック・
オプション④
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
11,000
|
600
|
4,200
|
9,000
|
18,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
1,500
|
―
|
400
|
1,200
|
3,100
|
失効
|
1,100
|
―
|
400
|
700
|
1,700
|
未行使残
|
8,400
|
600
|
3,400
|
7,100
|
13,200
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2016年８月
ストック・
オプション①
|
2016年８月
ストック・
オプション②
|
2016年８月
ストック・
オプション③
|
2016年８月
ストック・
オプション④
|
2017年２月
ストック・
オプション①
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
400
|
5,200
|
9,200
|
23,500
|
600
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
800
|
1,400
|
5,700
|
100
|
失効
|
―
|
300
|
1,200
|
2,200
|
―
|
未行使残
|
400
|
4,100
|
6,600
|
15,600
|
500
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年２月
ストック・
オプション②
|
2017年２月
ストック・
オプション③
|
2017年２月
ストック・
オプション④
|
2017年８月
ストック・
オプション①
|
2017年８月
ストック・
オプション②
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
4,600
|
10,300
|
29,600
|
500
|
4,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
900
|
1,700
|
9,900
|
100
|
600
|
失効
|
300
|
1,300
|
2,200
|
―
|
600
|
未行使残
|
3,400
|
7,300
|
17,500
|
400
|
2,800
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年８月
ストック・
オプション③
|
2017年８月
ストック・
オプション④
|
2018年２月
ストック・
オプション①
|
2018年２月
ストック・
オプション②
|
2018年２月
ストック・
オプション③
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
38,300
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
38,300
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
11,300
|
―
|
900
|
8,700
|
18,800
|
権利確定
|
―
|
38,300
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
3,000
|
17,000
|
200
|
1,800
|
5,800
|
失効
|
600
|
2,100
|
―
|
1,000
|
1,000
|
未行使残
|
7,700
|
19,200
|
700
|
5,900
|
12,000
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年２月
ストック・
オプション④
|
2018年８月
ストック・
オプション①
|
2018年８月
ストック・
オプション②
|
2018年８月
ストック・
オプション③
|
2018年８月
ストック・
オプション④
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
50,600
|
―
|
―
|
32,500
|
68,200
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,900
|
権利確定
|
50,600
|
―
|
―
|
32,500
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
65,300
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
2,200
|
19,500
|
―
|
―
|
権利確定
|
50,600
|
―
|
―
|
32,500
|
―
|
権利行使
|
14,200
|
500
|
4,500
|
12,400
|
―
|
失効
|
2,900
|
200
|
1,300
|
1,800
|
―
|
未行使残
|
33,500
|
1,500
|
13,700
|
18,300
|
―
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年２月
ストック・
オプション①
|
2019年２月
ストック・
オプション②
|
2019年２月
ストック・
オプション③
|
2019年２月
ストック・
オプション④
|
2019年８月
ストック・
オプション①
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
35,300
|
78,900
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
4,100
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
35,300
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
74,800
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
2,200
|
26,700
|
―
|
―
|
600
|
権利確定
|
―
|
―
|
35,300
|
―
|
―
|
権利行使
|
100
|
7,200
|
7,000
|
―
|
100
|
失効
|
200
|
1,900
|
1,400
|
―
|
―
|
未行使残
|
1,900
|
17,600
|
26,900
|
―
|
500
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年８月
ストック・
オプション②
|
2019年８月
ストック・
オプション③
|
2019年８月
ストック・
オプション④
|
2020年２月
ストック・
オプション①
|
2020年２月
ストック・
オプション②
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
11,400
|
25,700
|
57,100
|
―
|
23,200
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
1,000
|
3,600
|
―
|
―
|
権利確定
|
11,400
|
―
|
―
|
―
|
23,200
|
未確定残
|
―
|
24,700
|
53,500
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
1,800
|
―
|
権利確定
|
11,400
|
―
|
―
|
―
|
23,200
|
権利行使
|
4,600
|
―
|
―
|
600
|
4,600
|
失効
|
400
|
―
|
―
|
―
|
1,100
|
未行使残
|
6,400
|
―
|
―
|
1,200
|
17,500
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年２月
ストック・
オプション③
|
2020年２月
ストック・
オプション④
|
2020年８月
ストック・
オプション①
|
2020年８月
ストック・
オプション②
|
2020年８月
ストック・
オプション③
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
37,500
|
77,700
|
1,700
|
22,700
|
38,300
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
2,700
|
4,800
|
―
|
1,200
|
2,900
|
権利確定
|
―
|
―
|
1,700
|
―
|
―
|
未確定残
|
34,800
|
72,900
|
―
|
21,500
|
35,400
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
1,700
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
400
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
1,300
|
―
|
―
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年８月
ストック・
オプション④
|
2021年２月
ストック・
オプション①
|
2021年２月
ストック・
オプション②
|
2021年２月
ストック・
オプション③
|
2021年２月
ストック・
オプション④
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
79,800
|
1,400
|
19,500
|
37,200
|
87,100
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
5,300
|
―
|
900
|
2,500
|
7,100
|
権利確定
|
―
|
1,400
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
74,500
|
―
|
18,600
|
34,700
|
80,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
1,400
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
1,400
|
―
|
―
|
―
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2021年８月
ストック・
オプション①
|
2021年８月
ストック・
オプション②
|
2021年８月
ストック・
オプション③
|
2021年８月
ストック・
オプション④
|
2021年11月
ストック・
オプション①
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
800
|
13,500
|
33,100
|
74,000
|
200
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
800
|
13,500
|
33,100
|
74,000
|
200
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2022年２月
ストック・
オプション①
|
2022年２月
ストック・
オプション②
|
2022年２月
ストック・
オプション③
|
2022年２月
ストック・
オプション④
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
1,200
|
17,800
|
36,500
|
87,300
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
1,200
|
17,800
|
36,500
|
87,300
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
② 単価情報
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2012年７月
ストック・
オプション
|
2012年８月
ストック・
オプション
|
2013年２月
ストック・
オプション
|
2013年７月
ストック・
オプション
|
2014年２月
ストック・
オプション
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
814
|
769
|
835
|
1,187
|
1,675
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2014年７月
ストック・
オプション
|
2015年２月
ストック・
オプション
|
2015年８月
ストック・
オプション①
|
2015年８月
ストック・
オプション②
|
2015年８月
ストック・
オプション③
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,331
|
1,629
|
1,991
|
1,986
|
1,982
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2015年８月
ストック・
オプション④
|
2016年２月
ストック・
オプション①
|
2016年２月
ストック・
オプション②
|
2016年２月
ストック・
オプション③
|
2016年２月
ストック・
オプション④
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,978
|
1,290
|
1,286
|
1,282
|
1,277
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2016年８月
ストック・
オプション①
|
2016年８月
ストック・
オプション②
|
2016年８月
ストック・
オプション③
|
2016年８月
ストック・
オプション④
|
2017年２月
ストック・
オプション①
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,184
|
1,180
|
1,176
|
1,171
|
1,101
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年２月
ストック・
オプション②
|
2017年２月
ストック・
オプション③
|
2017年２月
ストック・
オプション④
|
2017年８月
ストック・
オプション①
|
2017年８月
ストック・
オプション②
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,097
|
1,093
|
1,088
|
1,345
|
1,341
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2017年８月
ストック・
オプション③
|
2017年８月
ストック・
オプション④
|
2018年２月
ストック・
オプション①
|
2018年２月
ストック・
オプション②
|
2018年２月
ストック・
オプション③
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,336
|
1,332
|
981
|
977
|
972
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2018年２月
ストック・
オプション④
|
2018年８月
ストック・
オプション①
|
2018年８月
ストック・
オプション②
|
2018年８月
ストック・
オプション③
|
2018年８月
ストック・
オプション④
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
968
|
777
|
773
|
768
|
764
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年２月
ストック・
オプション①
|
2019年２月
ストック・
オプション②
|
2019年２月
ストック・
オプション③
|
2019年２月
ストック・
オプション④
|
2019年８月
ストック・
オプション①
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
798
|
793
|
789
|
784
|
1,118
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2019年８月
ストック・
オプション②
|
2019年８月
ストック・
オプション③
|
2019年８月
ストック・
オプション④
|
2020年２月
ストック・
オプション①
|
2020年２月
ストック・
オプション②
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,114
|
1,110
|
1,105
|
851
|
847
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年２月
ストック・
オプション③
|
2020年２月
ストック・
オプション④
|
2020年８月
ストック・
オプション①
|
2020年８月
ストック・
オプション②
|
2020年８月
ストック・
オプション③
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
843
|
838
|
960
|
956
|
952
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2020年８月
ストック・
オプション④
|
2021年２月
ストック・
オプション①
|
2021年２月
ストック・
オプション②
|
2021年２月
ストック・
オプション③
|
2021年２月
ストック・
オプション④
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
947
|
1,008
|
1,004
|
1,000
|
995
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2021年８月
ストック・
オプション①
|
2021年８月
ストック・
オプション②
|
2021年８月
ストック・
オプション③
|
2021年８月
ストック・
オプション④
|
2021年11月
ストック・
オプション①
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,198
|
1,194
|
1,190
|
1,185
|
1,245
|
会社名
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
楽天グループ㈱
|
|
2022年２月
ストック・
オプション①
|
2022年２月
ストック・
オプション②
|
2022年２月
ストック・
オプション③
|
2022年２月
ストック・
オプション④
|
権利行使価格(円)
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
0.01
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
970
|
966
|
962
|
957
|
(注) １株当たりに換算して記載しています。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
244
|
百万円
|
貸倒引当金
|
446
|
〃
|
減価償却超過額
|
358
|
〃
|
有価証券等償却
|
189
|
〃
|
その他有価証券評価差額金
|
120
|
〃
|
繰延ヘッジ損益
|
276
|
〃
|
その他
|
1,663
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
3,300
|
百万円
|
評価性引当額
|
―
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
3,300
|
百万円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
繰延税金負債合計
|
―
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
3,300
|
百万円
|
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
793
|
百万円
|
貸倒引当金
|
371
|
〃
|
貸倒損失
|
371
|
〃
|
減価償却超過額
|
365
|
〃
|
退職給付引当金
|
356
|
〃
|
有価証券等償却
|
189
|
〃
|
その他有価証券評価差額金
|
1,493
|
〃
|
その他
|
1,285
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
5,227
|
百万円
|
評価性引当額
|
―
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
5,227
|
百万円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
繰延ヘッジ損益
|
4
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
4
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
5,222
|
百万円
|
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位：百万円)
|
区 分
|
|
経常収益
|
106,026
|
うち役務取引等収益
|
40,368
|
為替預金業務
|
24,221
|
住宅ローン取扱業務
|
2,907
|
カード決済業務
|
9,186
|
toto・宝くじ販売業務
|
3,268
|
その他の業務
|
5,439
|
顧客に支払われる対価
|
△4,654
|
(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．サービス毎の情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域毎の情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
|
台湾
|
合計
|
1,599
|
1,679
|
3,278
|
３．主要な顧客毎の情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
|
経常収益
|
関連するセグメント名
|
楽天グループ株式会社 及びそのグループ会社
|
22,599
|
銀行業
|
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．サービス毎の情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域毎の情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
|
台湾
|
合計
|
1,549
|
1,604
|
3,153
|
３．主要な顧客毎の情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
|
経常収益
|
関連するセグメント名
|
楽天グループ株式会社 及びそのグループ会社
|
21,675
|
銀行業
|
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(単位：百万円)
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有)割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
期末残高
|
親会社の親会社
|
楽天グループ 株式会社
|
東京都世田谷区玉川
|
286,645
|
電子商取引事業、旅行代理店業
|
被所有 間 接100.0％
|
役員の兼任 従業員出向
|
連結納税
|
注１ 1,837
|
未払金
|
1,837
|
(注) １．一般の取引と同様の条件で行っています。
(単位：百万円)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有)割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
期末残高
|
親会社
|
楽天カード 株式会社
|
東京都港区南青山
|
19,323
|
クレジットカード事業
|
被所有 直 接 100.0％
|
債務保証 業務委託 集金代行 他
|
受益権の引受け
|
注２ 170,191
|
買入金銭債権
|
注１ 1,349,382
|
未払金
|
注１ 40,000
|
個人ローン債権に対する被保証残高
|
301,930
|
―
|
―
|
保証料の支払
|
注３ 17,754
|
―
|
―
|
代位弁済受入額
|
14,889
|
―
|
―
|
受益権の受取利息
|
注１ 12,248
|
未収利息
|
注１ 1,133
|
(注) １．取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
２．受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。
３．保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
楽天カード株式会社(非上場)
楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(単位：百万円)
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金(百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有)割合
|
関連当事者との関
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
当期末残高
|
親会社の親会社
|
楽天グループ 株式会社
|
東京都世田谷区玉川
|
290,607
|
電子商取引事業、旅行代理店業
|
被所有 間 接100.0％
|
役員の兼任 従業員出向
|
連結納税
|
注１ 1,933
|
未払金
|
1,933
|
(注) １．一般の取引と同様の条件で行っています。
(単位：百万円)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金(百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有)割合
|
関連当事者との関
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
当期末残高
|
親会社
|
楽天カード 株式会社
|
東京都港区南青山
|
19,323
|
クレジットカード事業
|
被所有 直 接 100.0％
|
債務保証 業務委託 集金代行 他
|
受益権の引受け
|
注２ 113,022
|
買入金銭債権
|
注１ 1,462,405
|
未払金
|
注１ 23,000
|
個人ローン債権に対する被保証残高
|
263,817
|
―
|
―
|
保証料の支払
|
注３ 15,439
|
―
|
―
|
代位弁済受入額
|
13,109
|
―
|
―
|
受益権の受取利息
|
注１ 12,090
|
未収利息
|
注１ 1,189
|
(注) １．取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
２．受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。
３．保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
楽天カード株式会社(非上場)
楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
1,021.34円
|
１株当たり当期純利益
|
117.57円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当行は、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
|
19,337
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
|
19,337
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
164,463
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前連結会計年度 (2021年３月31日)
|
純資産の部の合計額(百万円)
|
186,790
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
18,817
|
(うち新株予約権)(百万円)
|
(―)
|
(うち非支配株主持分)(百万円)
|
(18,817)
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
|
167,973
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(千株)
|
164,463
|
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
1,137.52円
|
１株当たり当期純利益
|
121.84円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当行は、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
|
20,039
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
|
20,039
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
164,463
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
当連結会計年度 (2022年３月31日)
|
純資産の部の合計額(百万円)
|
206,494
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
19,413
|
(うち新株予約権)(百万円)
|
(―)
|
(うち非支配株主持分)(百万円)
|
(19,413)
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
|
187,081
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(千株)
|
164,463
|
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(楽天ペイメント株式会社の株式取得)
当行は、2022年４月25日開催の取締役会において、当行の親会社である楽天グループ株式会社より、会社分割(吸収分割)の方法により楽天グループ株式会社の100％子会社である楽天ペイメント株式会社の株式10,000株(発行済株式総数の５％相当)を承継する簡易吸収分割契約を締結することを、金融庁の認可取得を条件として決議し、７月１日に承継しました。これは、当行において顧客獲得等に繋がるキャッシュレス決済事業との協業は不可欠であると考えていたところ、今次、国内屈指の顧客基盤等を有する楽天ペイメント株式会社の株式取得を決めたものです。
会社分割の概要は以下のとおりです。
① 簡易吸収分割の方法
楽天グループ株式会社を分割会社とし、楽天銀行株式会社を承継会社とする無対価吸収分割。
② 簡易吸収分割により増減する資本金等
1,412百万円
③ 簡易吸収分割の効力発生日
2022年７月１日
(株式分割)
当行は、2022年８月22日開催の取締役会において、2022年９月27日を効力発生日とする株式分割を決議しています。
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当行株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当行株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
① 分割方法
2022年９月26日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき70株の割合をもって分割しています。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,349,484株
今回の株式分割により増加する株式数 162,114,396株
株式分割後の発行済株式総数 164,463,880株
株式分割後の発行可能株式総数 630,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年９月27日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されています。
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当行並びに国内の連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に伴い単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和２年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
|
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
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2百万円
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危険債権額
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1,044百万円
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三月以上延滞債権額
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680百万円
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貸出条件緩和債権額
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316百万円
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合計額
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2,043百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、以下のものを含んでいます。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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償却債権取立益
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10百万円
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睡眠預金収益
|
21百万円
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※２．その他経常費用には、以下のものを含んでいます。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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貸倒引当金繰入
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719百万円
|
貸出金償却
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217百万円
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貸倒償却
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5百万円
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睡眠預金費用
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41百万円
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数理計算上の差異償却
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50百万円
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上場準備費用
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517百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
減価償却費
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3,292百万円
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のれんの償却額
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26百万円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※１．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。
１．満期保有目的の債券
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
|
種類
|
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
国債
|
518,807
|
505,865
|
△12,942
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
3,665
|
3,505
|
△160
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
522,473
|
509,370
|
△13,102
|
合計
|
522,473
|
509,370
|
△13,102
|
２．その他有価証券
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
|
種類
|
取得原価 (百万円)
|
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
差額 (百万円)
|
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
53,394
|
53,440
|
45
|
小計
|
53,394
|
53,440
|
45
|
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
1,430
|
1,430
|
―
|
債券
|
149,030
|
143,229
|
△5,801
|
国債
|
124,598
|
120,199
|
△4,399
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
短期社債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
24,431
|
23,030
|
△1,401
|
その他
|
181,785
|
169,744
|
△12,041
|
小計
|
332,246
|
314,403
|
△17,842
|
合計
|
385,640
|
367,843
|
△17,796
|
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
金利スワップション
|
|
|
|
|
売建
|
100,142
|
100,142
|
△10,820
|
△10,820
|
買建
|
100,468
|
100,468
|
10,846
|
10,846
|
合計
|
―
|
―
|
26
|
26
|
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち
１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
店頭
|
為替予約
|
|
|
|
|
売建
|
503,255
|
469
|
6,554
|
6,554
|
買建
|
607,978
|
1,830
|
△5,411
|
△5,411
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
34
|
―
|
△0
|
△0
|
買建
|
34
|
―
|
0
|
0
|
通貨スワップ
|
12,435
|
12,435
|
△1,183
|
△1,183
|
合計
|
―
|
―
|
△40
|
△40
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位：百万円)
|
区 分
|
|
経常収益
|
89,136
|
うち役務取引等収益
|
30,991
|
為替預金業務
|
18,892
|
住宅ローン取扱業務
|
2,250
|
カード決済業務
|
8,126
|
toto・宝くじ販売業務
|
2,389
|
その他の業務
|
3,875
|
顧客に支払われる対価
|
△4,541
|
(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
123.93円
|
(算定上の基礎)
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
20,382
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)
|
20,382
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
164,463
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当行は、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高
(百万円)
|
当期末残高
(百万円)
|
平均利率
(％)
|
返済期限
|
借用金
|
663,200
|
1,612,000
|
0.00％
|
―
|
借入金
|
663,200
|
1,612,000
|
0.00％
|
2022年４月28日～ 2026年３月16日
|
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。
２．借入金の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
区分
|
１年以内
(百万円)
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
借入金
|
641,000
|
135,800
|
173,400
|
661,800
|
―
|
銀行業は預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しています。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。