(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.サービス毎の情報

当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域毎の情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

合計

2,357

1,357

3,715

 

 

3.主要な顧客毎の情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

経常収益

関連するセグメント名

楽天グループ株式会社

及びそのグループ会社

21,839

銀行業

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.サービス毎の情報

当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域毎の情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

合計

3,182

1,154

4,336

 

 

3.主要な顧客毎の情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

経常収益

関連するセグメント名

楽天グループ株式会社

及びそのグループ会社

30,004

銀行業

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

   (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

当期末残高

親会社の子会社

楽天カード

株式会社

東京都港区南青山

19,323

クレジットカード事業

債務保証業務委託
集金代行他

受益権の引受け

注2

385,672

買入金銭債権

注1

1,848,078

未払金

注1

個人ローン債権に対する被保証残高

233,990

保証料の支払

注3

13,557

代位弁済受入額

9,777

受益権の受取利息

注1

14,505

未収利息

注1

1,623

 

(注) 1.取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。

2.受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。

3.保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

当期末残高

親会社の子会社

楽天カード

株式会社

東京都港区南青山

19,323

クレジットカード事業

債務保証業務委託
集金代行他

受益権の引受け

注2

304,372

買入金銭債権

注1

2,152,451

未払金

注1

18,000

個人ローン債権に対する被保証残高

208,037

保証料の支払

注3

12,062

代位弁済受入額

7,991

受益権の受取利息

注1

17,455

未収利息

注1

2,009

 

(注) 1.取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。

2.受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。

3.保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,295.31

1,493.84

1株当たり当期純利益

168.37

198.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

198.41

 

(注) 1.当行は、2022年9月27日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

27,692

34,436

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

27,692

34,436

普通株式の期中平均株式数(千株)

164,463

173,547

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

15

(うち新株予約権(千株))

()

(15)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

231,684

279,587

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

18,651

18,938

(うち新株予約権(百万円))

()

(44)

(うち非支配株主持分(百万円))

(18,651)

(18,894)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

213,032

260,648

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

164,463

174,482

 

 

 

(重要な後発事象)

(フィンテック事業の再編)

当行と、当行の親会社である楽天グループ株式会社(以下、「楽天グループ」という。)は、各社取締役会の決議に基づき、2024年4月1日、当行を含む楽天グループのフィンテック事業(以下、「フィンテック事業」という。)の再編(以下、「本再編」という。)に向け、協議を開始することについて合意し、本再編に関する基本合意書を締結しました。

 

① 本再編の協議開始の背景・目的

フィンテック事業の各サービスは、人々の生活のニーズに応える総合金融サービスとして、会員基盤が継続的に拡大しています。各フィンテック事業においては、キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきました。一方、金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められています。

そのような中、楽天グループは、今後の経営戦略、経営資源の最適配分、グループ・ストラクチャーの最適化を継続的に検討してきました。その結果、斯かる事業環境の変化を踏まえ、お客さまへの革新的な金融サービスの提供、一層の付加価値提供に向けて、事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携やAI活用を含む連携の深化が重要であり、本再編がフィンテック事業のエコシステムの更なる拡大と競争優位性の向上に繋がることから、本再編の協議を開始することが適切と判断しました。楽天グループは、フィンテック事業のエコシステム強化が、ひいては楽天エコシステム全体の成長を加速させ、楽天グループの企業価値向上に資すると考え、その財務健全性等を引き続き考慮しながらグループの最適な組織構成及び資本構成を検討していきます。

また、当行においては、ゼロキャッシュ時代の到来を見据えた本邦金融市場のリーディングカンパニーを目指し、更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化、FinTech領域の成長取込みに取り組んでいます。当行は、この目指す事業拡大の実現に向けて、楽天エコシステムを回遊する楽天会員を効率的に獲得し、かつ楽天グループ各社と協業し、楽天エコシステムに存在する資金決済ニーズや資金需要等に対して銀行サービスを提供することにより顧客数及び取引機会を増やし、業容拡大の更なる加速に向けて取り組んでいます。個人ビジネスにおいては、①「生活口座として利用される銀行」、②テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指しています。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、①「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、②「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。

そのような中、当行にとって、本再編は、フィンテック事業を運営する他の各社とのより深度ある連携を実現し、個人ビジネスにおいては、顧客のライフサイクル・ライフステージに応じた総合金融サービスの提供、法人ビジネスにおいては、フィンテック事業の法人顧客基盤に対する当行の法人サービスの提供の推進・加速に寄与するものと判断し、本再編の更なる検討・協議を進めることを決定しました。

 

② 本再編の形態

当行、楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社(以下、「楽天証券HD」という。)、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等のフィンテック事業全体を1つのグループに集約する組織再編を想定しています。 

本再編後においても、当行は、引き続き楽天エコシステムを形成するうえで、楽天グループの重要な連結子会社であり、フィンテック事業は楽天グループのコアとなる事業セグメントの1つであるとの位置づけに何ら変更はありません。

なお、楽天グループは、2023年11月9日付「楽天証券ホールディングス株式会社の東京証券取引所への上場申請取下げのお知らせ」において、楽天証券HDの上場方針の維持についてお知らせしましたが、協議の結果として本再編を実施する場合においては、楽天証券HDの上場を行わない可能性について楽天証券HDと協議する予定とのことです。

上記は現時点における方針であり、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、楽天グループの更なる組織再編が必要になる場合や、本再編の全部又は一部を実施しないという結論に至る可能性があります。

 

③ 今後の見通し

当行及び楽天グループは、今後、本再編に関する最終契約を締結し、当行の株主総会の承認(必要があれば)及び必要な監督官庁等による許認可の取得をした上での速やかな本再編の効力発生を目指し、協議を進めていきます。本再編の効力発生は2024年10月を目指していますが、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、上記日程が変更になる可能性があります。

また、現時点で、これによる連結財務諸表への影響を算定することはできません。