【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

0

百万円

1

百万円

危険債権額

1,104

百万円

1,349

百万円

三月以上延滞債権額

630

百万円

891

百万円

貸出条件緩和債権額

482

百万円

720

百万円

合計額

2,218

百万円

2,964

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、以下のものを含んでいます。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

睡眠預金収益

21

百万円

22

百万円

数理計算上の差異償却

百万円

42

百万円

 

 

※2.その他経常費用には、以下のものを含んでいます。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入

719

百万円

1,368

百万円

上場準備費用

517

百万円

195

百万円

貸出金償却

217

百万円

194

百万円

睡眠預金費用

41

百万円

21

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,292

百万円

3,770

百万円

のれんの償却額

26

百万円

26

百万円

 

 

 
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

当行は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年4月21日に同取引所プライム市場に株式上場しました。上場にあたり、2023年4月20日を払込期限とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式5,555,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,694百万円増加しました。

また、2023年5月24日を払込期限とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式4,463,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,967百万円増加しました。
 これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,662百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。

 

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(有価証券関係)

  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

29,976

30,004

27

地方債

短期社債

社債

その他

小計

29,976

30,004

27

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

488,422

482,798

△5,623

地方債

短期社債

社債

3,652

3,544

△107

その他

小計

492,074

486,343

△5,731

合計

522,051

516,347

△5,703

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

種類

四半期連結貸借対照表
計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

7,925

7,967

42

地方債

短期社債

社債

154,515

154,746

231

その他

小計

162,440

162,714

274

時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

517,149

507,918

△9,230

地方債

短期社債

社債

11,344

11,228

△116

その他

小計

528,494

519,146

△9,347

合計

690,934

681,861

△9,072

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

12,466

12,505

39

国債

地方債

短期社債

社債

12,466

12,505

39

その他

88,067

88,141

74

小計

100,534

100,647

113

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,430

1,430

債券

151,232

147,699

△3,532

国債

124,475

121,912

△2,563

地方債

短期社債

社債

26,757

25,787

△969

その他

161,274

153,907

△7,367

小計

313,937

303,037

△10,899

合計

414,471

403,684

△10,786

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

種類

取得原価

(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額

(百万円)

差額

(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

9,991

10,014

23

国債

地方債

短期社債

社債

9,991

10,014

23

その他

129,527

129,662

135

小計

139,518

139,677

158

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

145,853

141,729

△4,124

国債

124,098

120,591

△3,507

地方債

短期社債

社債

21,755

21,138

△616

その他

208,272

200,606

△7,665

小計

354,125

342,335

△11,790

合計

493,644

482,013

△11,631

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

金利スワップション

 

 

 

 

売建

109,973

109,973

△8,808

△8,808

買建

110,104

110,104

8,803

8,803

合計

△5

△5

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。

2.金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

金利スワップション

 

 

 

 

売建

133,121

133,121

△12,391

△12,391

買建

133,236

133,236

12,396

12,396

合計

4

4

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。

2.金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

562,969

573

2,331

2,331

買建

631,279

2,240

1,794

1,794

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

通貨スワップ

12,435

12,435

△1,266

△1,266

合計

2,859

2,859

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

413,831

412

2,872

2,872

買建

504,605

1,488

1,168

1,168

通貨オプション

 

 

 

 

売建

92

△0

△0

買建

92

0

0

通貨スワップ

12,319

12,319

△2,396

△2,396

合計

1,644

1,644

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。

 

 

(収益認識関係)

  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:百万円)

区分

 

 経常収益

89,136

   うち役務取引等収益

30,991

       為替預金業務

18,892

       住宅ローン取扱業務

2,250

       カード決済業務

8,126

       toto・宝くじ販売業務

2,389

       その他の業務

3,875

       顧客に支払われる対価

△4,541

 

(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:百万円)

区分

 

経常収益

101,076

うち役務取引等収益

31,898

為替預金業務

20,024

住宅ローン取扱業務

2,165

カード決済業務

8,296

toto・宝くじ販売業務

2,313

その他の業務

3,867

顧客に支払われる対価

△4,769

 

(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

123.93円

144.75円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

20,382

25,077

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

20,382

25,077

普通株式の期中平均株式数(千株)

164,463

173,238

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

  2.当行は、2022年9月27日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。