(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービス毎の情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
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(単位:百万円)
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日本
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台湾
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合計
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3,182
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1,154
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4,336
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3.主要な顧客毎の情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
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経常収益
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関連するセグメント名
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楽天グループ株式会社 及びそのグループ会社
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30,004
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銀行業
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(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービス毎の情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
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(単位:百万円)
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日本
|
台湾
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合計
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2,936
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1,683
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4,619
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3.主要な顧客毎の情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
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経常収益
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関連するセグメント名
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楽天グループ株式会社 及びそのグループ会社
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39,303
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銀行業
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(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
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資本金又は出資金(百万円)
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事業の内容又は職業
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議決権等の所有 (被所有)割合
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額
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科目
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当期末残高
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親会社の子会社
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楽天カード 株式会社
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東京都港区南青山
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19,323
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クレジットカード事業
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―
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債務保証業務委託 集金代行他
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受益権の引受け
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注2 304,372
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買入金銭債権
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注1 2,152,451
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未払金
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注1 18,000
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個人ローン債権に対する被保証残高
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208,037
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―
|
―
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保証料の支払
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注3 12,062
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―
|
―
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代位弁済受入額
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7,991
|
―
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―
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受益権の受取利息
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注1 17,455
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未収利息
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注1 2,009
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(注) 1.取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
2.受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。
3.保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金(百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有)割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
|
科目
|
当期末残高
|
親会社の子会社
|
楽天カード 株式会社
|
東京都港区南青山
|
19,323
|
クレジットカード事業
|
―
|
債務保証業務委託 集金代行他
|
受益権の引受け
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注2 198,963
|
買入金銭債権
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注1 2,351,414
|
未払金
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注1 33,000
|
個人ローン債権に対する被保証残高
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186,123
|
―
|
|
保証料の支払
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注3 10,814
|
―
|
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代位弁済受入額
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6,061
|
―
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受益権の受取利息
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注1 25,450
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未収利息
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注1 3,841
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(注) 1.取引条件は、一般の市場情勢を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
2.受益権の引受けの取引金額は純額を表示しています。
3.保証料は、一般に採用される保証料率を勘案し楽天カード株式会社と協議の上、決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
楽天グループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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1株当たり純資産額
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1,493.84
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円
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1,729.90
|
円
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1株当たり当期純利益
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198.42
|
円
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291.03
|
円
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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198.41
|
円
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290.77
|
円
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(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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1株当たり当期純利益
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
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34,436
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50,779
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
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34,436
|
50,779
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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173,547
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174,482
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
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-
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-
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普通株式増加数(千株)
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15
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156
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(うち新株予約権(千株))
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(15)
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(156)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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-
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2024年8月ストック・オプション①、②、③ 普通株式 53,900株 2025年2月ストック・オプション①、②、③ 普通株式 37,400株
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2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当連結会計年度 (2025年3月31日)
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純資産の部の合計額(百万円)
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279,587
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319,117
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
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18,938
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17,279
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(うち新株予約権(百万円))
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(44)
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(409)
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(うち非支配株主持分(百万円))
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(18,894)
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(16,870)
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
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260,648
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301,837
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数(千株)
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174,482
|
174,482
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。