第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。 

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられながらも、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動や輸出は横這いで推移したものの、設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、消費マインドが足踏みとなりましたが、雇用情勢が改善する中、個人消費は総じて底堅い動きとなりました。

一方、地元経済も緩やかに回復しました。生産活動は、一部品目で生産が低下しましたが、自動車等の生産が堅調に推移しました。また、雇用・所得環境が改善傾向を辿る中、個人消費が総じて底堅く推移しました。

こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

このような経済環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

経常収益は株式等売却益、国債等債券売却益等の増加を主因に、前年同期比37億37百万円増加して459億86百万円となりました。一方、経常費用は金融派生商品費用などその他業務費用の増加を主因に、前年同期比32億74百万円増加して308億87百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比4億64百万円増加して150億99百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億20百万円増加して103億95百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,266億円減少して10兆1,114億円となり、純資産は利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比37億円増加して5,868億円となりました。

主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比3,215億円減少して9兆1,885億円、貸出金は前連結会計年度末比18億円増加して6兆4,506億円、有価証券は前連結会計年度末比237億円減少して2兆969億円となりました。

 

 

 

国内・海外別収支

資金運用収支は、国内が216億56百万円、海外が1億71百万円、合計218億27百万円となりました。

役務取引等収支は、国内が38億37百万円、海外が△1百万円、合計38億35百万円となりました。

特定取引収支は、国内のみの取扱いで3億78百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内が7億95百万円、海外が△56百万円、合計7億38百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

23,872

249

24,122

当第1四半期連結累計期間

21,656

171

21,827

 うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

25,815

351

32

26,133

当第1四半期連結累計期間

23,345

253

40

23,557

 うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

1,942

101

32

2,011

当第1四半期連結累計期間

1,689

81

40

1,730

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

4,413

△1

4,412

当第1四半期連結累計期間

3,837

△1

3,835

 うち役務取引等
 収益

前第1四半期連結累計期間

6,336

4

6,340

当第1四半期連結累計期間

5,870

3

5,873

 うち役務取引等
 費用

前第1四半期連結累計期間

1,922

5

1,927

当第1四半期連結累計期間

2,032

4

2,037

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

651

651

当第1四半期連結累計期間

378

378

 うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

651

651

当第1四半期連結累計期間

412

412

 うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

33

33

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

896

△13

882

当第1四半期連結累計期間

795

△56

738

 うちその他業務
 収益

前第1四半期連結累計期間

3,753

3,753

当第1四半期連結累計期間

6,405

6,405

 うちその他業務
 費用

前第1四半期連結累計期間

2,857

13

2,870

当第1四半期連結累計期間

5,610

56

5,666

 

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

 

 

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内58億70百万円、海外3百万円、合計で58億73百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内20億32百万円、海外4百万円、合計で20億37百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

6,336

4

6,340

当第1四半期連結累計期間

5,870

3

5,873

 うち預金・貸出
 業務

前第1四半期連結累計期間

1,265

0

1,265

当第1四半期連結累計期間

1,372

0

1,372

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

1,450

4

1,454

当第1四半期連結累計期間

1,418

3

1,421

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

1,822

1,822

当第1四半期連結累計期間

1,240

1,240

 うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

84

84

当第1四半期連結累計期間

73

73

 うち保護預り・
貸金庫業務

前第1四半期連結累計期間

73

73

当第1四半期連結累計期間

71

71

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

108

0

108

当第1四半期連結累計期間

98

98

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

1,922

5

1,927

当第1四半期連結累計期間

2,032

4

2,037

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

245

1

247

当第1四半期連結累計期間

254

1

256

 

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

 

 

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、商品有価証券収益4億12百万円となりました。
 一方、特定取引費用は、商品有価商品費用及び特定金融派生商品費用33百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

651

651

当第1四半期連結累計期間

412

412

 うち商品有価証券
 収益

前第1四半期連結累計期間

635

635

当第1四半期連結累計期間

412

412

 うち特定取引
 有価証券収益

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 うち特定金融
 派生商品収益

前第1四半期連結累計期間

16

16

当第1四半期連結累計期間

 うちその他の
 特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

33

33

 うち商品有価証券
 費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

0

0

 うち特定取引
 有価証券費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 うち特定金融
 派生商品費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

33

33

 うちその他の
 特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

 

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

 

 

国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

8,370,487

6,627

8,377,115

当第1四半期連結会計期間

8,416,784

5,898

8,422,682

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

3,859,621

2,227

3,861,849

当第1四半期連結会計期間

4,085,249

2,998

4,088,248

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

4,362,593

4,395

4,366,989

当第1四半期連結会計期間

4,200,098

2,888

4,202,987

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

148,272

3

148,275

当第1四半期連結会計期間

131,437

10

131,447

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

737,863

737,863

当第1四半期連結会計期間

765,846

765,846

総合計

前第1四半期連結会計期間

9,108,351

6,627

9,114,978

当第1四半期連結会計期間

9,182,631

5,898

9,188,529

 

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4 定期性預金=定期預金

 

 

国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

6,216,690

100.00

6,420,828

100.00

 製造業

924,793

14.88

902,335

14.05

 農業,林業

3,951

0.06

6,383

0.10

 漁業

2,671

0.04

2,902

0.04

 鉱業,採石業,砂利採取業

6,585

0.11

6,124

0.10

 建設業

220,446

3.55

234,653

3.65

 電気・ガス・熱供給・水道業

238,234

3.83

253,756

3.95

 情報通信業

27,442

0.44

25,581

0.40

 運輸業,郵便業

359,180

5.78

391,508

6.10

 卸売業,小売業

789,408

12.70

771,678

12.02

 金融業,保険業

392,499

6.31

372,430

5.80

 不動産業,物品賃貸業

801,426

12.89

882,704

13.75

 その他サービス業

497,883

8.01

506,784

7.89

 地方公共団体

990,682

15.93

1,052,874

16.40

 その他

961,483

15.47

1,011,111

15.75

海外及び特別国際金融取引勘定分

34,401

100.00

29,854

100.00

 政府等

2,459

7.15

2,087

6.99

 金融機関

2,006

5.83

2,898

9.71

 その他

29,934

87.02

24,868

83.30

合計

6,251,091

6,450,683

 

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

該当ありません。

 

(4) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、当社グループ内の人事制度の一体化に伴い、前事業年度末比233名増加しております。

当社の従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はございません。