(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社ワイエムライフプランニングを設立したため、連結の範囲に含めております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員持株ＥＳＯＰ信託)
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末585百万円、781千株、当第１四半期連結会計期間末504百万円、672千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末210百万円、当第１四半期連結会計期間末210百万円であります。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 18,737百万円 | 19,058百万円 |
延滞債権額 | 73,781百万円 | 71,776百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 552百万円 | 981百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 12,286百万円 | 10,503百万円 |
合計額 | 105,358百万円 | 102,319百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
| 6,180百万円 | 6,055百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
株式等売却益 | 4,524百万円 | 7,612百万円 |
貸倒引当金戻入益 | － | 686百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
貸倒引当金繰入額 | 432百万円 | － |
株式等売却損 | 176百万円 | 247百万円 |
株式等償却 | 33百万円 | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 1,979百万円 | 1,613百万円 |
のれんの償却額 | 1,232百万円 | 1,232百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年 | 普通株式 | 1,712 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | その他 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金７百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年 | 普通株式 | 1,970 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | その他 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金６百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
地方債 | 1,400 | 1,455 | 55 |
社債 | 3,442 | 3,546 | 103 |
その他 | 285 | 288 | 2 |
合計 | 5,128 | 5,290 | 161 |
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 四半期連結貸借対照表 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
地方債 | 1,400 | 1,465 | 65 |
社債 | 3,425 | 3,540 | 114 |
その他 | 259 | 260 | 1 |
合計 | 5,085 | 5,266 | 181 |
(注) 時価は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額 | 差額（百万円） |
株式 | 62,922 | 121,386 | 58,463 |
債券 | 1,667,867 | 1,699,757 | 31,890 |
国債 | 603,335 | 615,123 | 11,788 |
地方債 | 29,694 | 30,659 | 964 |
社債 | 1,034,836 | 1,053,974 | 19,137 |
その他 | 296,892 | 283,607 | △13,284 |
合計 | 2,027,681 | 2,104,751 | 77,069 |
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表 | 差額（百万円） |
株式 | 60,905 | 114,823 | 53,917 |
債券 | 1,638,807 | 1,677,072 | 38,264 |
国債 | 584,057 | 600,547 | 16,489 |
地方債 | 31,312 | 32,355 | 1,042 |
社債 | 1,023,436 | 1,044,169 | 20,733 |
その他 | 311,681 | 289,190 | △22,490 |
合計 | 2,011,394 | 2,081,086 | 69,691 |
(注)１ 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、株式については四半期連結会計期間末前１カ月（連結会計年度末前１カ月）の市場価格の平均に基づいて算出された額により、また、それ以外については、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式681百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額 | 差額（百万円） |
その他の金銭の信託 | 47,641 | 47,655 | 13 |
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表 | 差額（百万円） |
その他の金銭の信託 | 39,920 | 39,922 | 1 |
(注)１ 四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 四半期連結貸借対照表計上額及び差額には、デリバティブ取引による差損益を含んでおり、差損益０百万円
は、四半期連結損益計算書上の「その他経常収益」中の金銭の信託運用益に含まれております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
店頭 | 金利スワップ | 72,379 | 110 | 110 |
金利キャップ | 64 | △0 | 3 | |
合 計 | ― | 110 | 113 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
店頭 | 金利スワップ | 68,827 | 99 | 99 |
金利キャップ | 56 | △0 | 3 | |
合 計 | ― | 99 | 103 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
店頭 | 通貨スワップ | 327,633 | 3,162 | △1,319 |
為替予約 | 184,976 | 2,556 | 2,556 | |
通貨オプション | 317,748 | 956 | 2,858 | |
合 計 | ― | 6,676 | 4,095 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
店頭 | 通貨スワップ | 305,721 | 10,508 | △986 |
為替予約 | 65,275 | 1,606 | 1,606 | |
通貨オプション | 292,920 | 626 | 2,527 | |
合 計 | ― | 12,741 | 3,147 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
（３）株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
金融商品 | 株式指数先物 | 9,774 | 27 | 27 |
株式指数オプション | 4,845 | 7 | △27 | |
合 計 | ― | 35 | 0 | |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は上記記載から除いております。
（４）債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
金融商品 | 債券先物 | 136,593 | △181 | △181 |
合 計 | ― | △181 | △181 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
金融商品 | 債券先物 | 137,086 | △847 | △847 |
合 計 | ― | △847 | △847 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
（５）商品関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
該当ありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
該当ありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 38.50 | 42.44 |
（算定上の基礎） |
|
| |
親会社株主に帰属する | 百万円 | 9,375 | 10,395 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 9,375 | 10,395 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 243,525 | 244,932 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり | 円 | 31.77 | 35.09 |
（算定上の基礎） |
|
| |
親会社株主に帰属する | 百万円 | ― | 7 |
うち支払利息（税額相当額控除後） | 百万円 | ― | 7 |
普通株式増加数 | 千株 | 51,590 | 51,523 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
| ＿＿＿＿＿＿ | ＿＿＿＿＿＿ |
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、四半期連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,011千株、当第１四半期連結累計期間728千株であります。
該当ありません。