第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられながらも、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動や輸出は概ね横這いで推移したものの、設備投資は持ち直しの動きがみられました。また、個人消費は、消費マインドが足踏みとなりましたが、雇用情勢が改善傾向を続ける状況下で、底堅く推移しました。

そうした中、地元経済も、緩やかな回復を続けました。生産活動は、一部品目において生産水準が低下する動きがみられましたが、自動車や化学等の生産が高稼働で推移するなど、総じて堅調に推移しました。また、個人消費は、雇用・所得環境が改善傾向を辿る中、一部に明るさがみられる状況となりました。

こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

このような経済環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

  経常収益は、国債等債券売却益及び株式等売却益並びに貸倒引当金戻入益の増加を主因として、前年同期比24億61百万円増加して846億41百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損の増加を要因とするその他業務費用やその他経常費用の増加を主因として、前年同期比32億93百万円増加して594億95百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比８億31百万円減少して251億46百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比４億72百万円減少して169億35百万円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。

譲渡性預金を含めた預金は前年度末比2,701億円減少して９兆2,399億円となりました。

貸出金は前年度末比1,093億円増加して６兆5,581億円、有価証券は前年度末比459億円減少して２兆747億円となりました。

総資産は前年度末比2,714億円減少して10兆1,666億円となりました。

国内・海外別収支

  資金運用収支は、国内が431億20百万円、海外が３億32百万円、合計434億52百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内が77億37百万円、海外が△４百万円、合計77億32百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、10億６百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内が40億60百万円、海外が△52百万円、合計40億８百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△)	合計
		金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	45,942	477	―	46,420
	当第２四半期連結累計期間	43,120	332	―	43,452
うち資金運用   収益	前第２四半期連結累計期間	49,778	661	62	50,377
	当第２四半期連結累計期間	46,681	497	79	47,099
うち資金調達   費用	前第２四半期連結累計期間	3,836	183	62	3,956
	当第２四半期連結累計期間	3,561	165	79	3,646
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	8,463	△2	―	8,461
	当第２四半期連結累計期間	7,737	△4	―	7,732
うち役務取引   等収益	前第２四半期連結累計期間	12,359	8	―	12,367
	当第２四半期連結累計期間	11,830	6	―	11,836
うち役務取引   等費用	前第２四半期連結累計期間	3,895	10	―	3,906
	当第２四半期連結累計期間	4,092	11	―	4,103
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	1,086	―	―	1,086
	当第２四半期連結累計期間	1,006	―	―	1,006
うち特定取引   収益	前第２四半期連結累計期間	1,097	―	―	1,097
	当第２四半期連結累計期間	1,006	―	―	1,006
うち特定取引   費用	前第２四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,024	△73	―	950
	当第２四半期連結累計期間	4,060	△52	―	4,008
うちその他   業務収益	前第２四半期連結累計期間	8,168	―	―	8,168
	当第２四半期連結累計期間	12,503	―	―	12,503
うちその他   業務費用	前第２四半期連結累計期間	7,143	73	―	7,217
	当第２四半期連結累計期間	8,442	52	―	8,495

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内118億30百万円、海外６百万円、合計で118億36百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内40億92百万円、海外11百万円、合計で41億３百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△)	合計
		金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	12,359	8	―	12,367
	当第２四半期連結累計期間	11,830	6	―	11,836
うち預金・   貸出業務	前第２四半期連結累計期間	2,507	0	―	2,507
	当第２四半期連結累計期間	2,816	0	―	2,816
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	2,873	8	―	2,881
	当第２四半期連結累計期間	2,824	6	―	2,831
うち証券関連   業務	前第２四半期連結累計期間	3,295	―	―	3,295
	当第２四半期連結累計期間	2,399	―	―	2,399
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	160	―	―	160
	当第２四半期連結累計期間	135	―	―	135
うち保護預り   ・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	93	―	―	93
	当第２四半期連結累計期間	90	―	―	90
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	213	0	―	213
	当第２四半期連結累計期間	199	0	―	199
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,895	10	―	3,906
	当第２四半期連結累計期間	4,092	11	―	4,103
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	492	3	―	495
	当第２四半期連結累計期間	499	2	―	502

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、商品有価証券収益など10億６百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△)	合計
		金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)
特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	1,097	―	―	1,097
	当第２四半期連結累計期間	1,006	―	―	1,006
うち商品有価   証券収益	前第２四半期連結累計期間	1,097	―	―	1,097
	当第２四半期連結累計期間	996	―	―	996
うち特定取引   有価証券収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融   派生商品収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	10	―	―	10
うちその他の   特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価   証券費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引   有価証券費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融   派生商品費用	前第２四半期連結累計期間	11	―	―	11
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の   特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△)	合計
		金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)	金額（百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	8,400,508	5,913	―	8,406,422
	当第２四半期連結会計期間	8,547,720	6,300	―	8,554,021
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	3,852,028	2,191	―	3,854,220
	当第２四半期連結会計期間	4,096,293	3,039	―	4,099,332
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	4,417,234	3,715	―	4,420,949
	当第２四半期連結会計期間	4,311,106	3,253	―	4,314,359
うちその他	前第２四半期連結会計期間	131,246	6	―	131,252
	当第２四半期連結会計期間	140,320	8	―	140,329
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	706,271	―	―	706,271
	当第２四半期連結会計期間	685,900	―	―	685,900
総合計	前第２四半期連結会計期間	9,106,780	5,913	―	9,112,694
	当第２四半期連結会計期間	9,233,620	6,300	―	9,239,921

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額（百万円)	構成比（％)	金　額（百万円)	構成比（％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	6,309,587	100.00	6,528,520	100.00
製造業	918,068	14.55	896,779	13.74
農業，林業	4,070	0.06	6,522	0.10
漁業	2,942	0.05	2,895	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	6,444	0.10	6,067	0.09
建設業	231,793	3.67	247,767	3.80
電気・ガス・熱供給・水道業	236,133	3.74	249,609	3.82
情報通信業	27,210	0.43	25,835	0.40
運輸業，郵便業	367,862	5.83	425,229	6.51
卸売業，小売業	815,204	12.92	779,016	11.93
金融業，保険業	408,556	6.48	393,418	6.03
不動産業，物品賃貸業	817,826	12.96	893,902	13.69
その他サービス業	509,837	8.08	514,578	7.88
地方公共団体	984,634	15.61	1,043,063	15.98
その他	979,002	15.52	1,043,833	15.99
海外及び特別国際金融取引勘定分	33,781	100.00	29,656	100.00
政府等	2,403	7.12	1,005	3.39
金融機関	3,207	9.49	2,805	9.46
その他	28,171	83.39	25,845	87.15
合計	6,343,369	―	6,558,176	―

(注) １　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加、預金・譲渡性預金の減少を主因として、前年同期比3,296億円減少してマイナス5,090億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得による支出の増加を主因として、前年同期比1,310億円減少してマイナス14億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還による支出の減少を主因として、前年同期比248億円増加してマイナス16億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前年同期比2,202億円減少して6,465億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当ありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、当社グループ内の人事制度の一体化に伴い、前事業年度末比201名増加しております。

当社の従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はございません。　　

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

	（単位：億円、％）
	平成28年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	13.52
２．連結Tier１比率（５／７）	12.94
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	12.94
４．連結における総自己資本の額	5,663
５．連結におけるTier１資本の額	5,422
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	5,422
７．リスク・アセットの額	41,885
８．連結総所要自己資本額	3,350

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	167	164
危険債権	297	241
要管理債権	92	70
正常債権	34,202	35,028

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	193	196
危険債権	147	169
要管理債権	29	15
正常債権	20,244	20,476

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	93	79
危険債権	82	69
要管理債権	18	8
正常債権	8,978	10,037