（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却し、商標権については、10年で償却しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に 帰属する額を計上しております。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間 期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。
（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」）
従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社グループ内銀行の対象取締役に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 消費税等の取扱い
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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―― |
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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無形固定資産 |
0百万円 |
3百万円 |
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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子会社株式 |
472,748 |
472,838 |
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関連会社株式 |
191 |
191 |
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合計 |
472,940 |
473,030 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
中間配当
平成28年11月11日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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中間配当金額 |
2,470百万円 |
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１株当たりの中間配当金 |
10.00円 |
(注）中間配当金額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。