１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社名
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、ワイエム証券株式会社、ワイエムリース株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング株式会社、株式会社北九州経済研究所、三友株式会社、もみじ地所株式会社、株式会社やまぎんカード、株式会社ワイエム保証、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング、ワイエムアセットマネジメント株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社保険ひろば
(2) 非連結子会社 6社
主要な会社名
山口キャピタル第２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、山口キャピタル株式会社、もみじカード株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
主要な会社名
山口キャピタル第２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 16社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) 金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：３年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(6）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 平成24年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
(13)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(19)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(20)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年３月から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,083百万円、1,619千株、当中間連結会計期間末1,893百万円、1,471千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末2,099百万円、当中間連結会計期間末1,909百万円であります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社グループ内銀行の対象取締役が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役に対して、当社及び当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末610百万円、633千株、当中間連結会計期間末608百万円、631千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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株 式 |
92百万円 |
92百万円 |
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出資金 |
1,107百万円 |
2,016百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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5,039百万円 |
13,730百万円 |
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
14,652百万円 |
14,702百万円 |
|
延滞債権額 |
65,202百万円 |
61,133百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
３カ月以上延滞債権額 |
471百万円 |
890百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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貸出条件緩和債権額 |
10,038百万円 |
12,049百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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合計額 |
90,365百万円 |
88,775百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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40,304百万円 |
41,421百万円 |
※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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―百万円 |
1,738百万円 |
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
担保に供している資産 |
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現金預け金 |
17百万円 |
17百万円 |
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有価証券 |
247,444百万円 |
255,992百万円 |
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計 |
247,462百万円 |
256,010百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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預金 |
36,331百万円 |
10,278百万円 |
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コールマネー |
11,219百万円 |
11,273百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
32,860百万円 |
41,561百万円 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
有価証券 |
104,577百万円 |
82,144百万円 |
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現金預け金 |
3百万円 |
3百万円 |
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金及び為替決済差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
保証金 |
2,727百万円 |
2,820百万円 |
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公金事務取扱担保金 |
1,188百万円 |
1,188百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
2,335百万円 |
10,864百万円 |
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為替決済差入担保金 |
9,595百万円 |
49,333百万円 |
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
融資未実行残高 |
917,599百万円 |
947,880百万円 |
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うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
834,968百万円 |
843,282百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※12 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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減価償却累計額 |
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百万円 |
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百万円 |
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の 額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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7,907百万円 |
9,652百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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株式等売却益 貸倒引当金戻入益 |
8,014百万円 2,839百万円 |
6,140百万円 1,134百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給与・手当 減価償却費 |
16,494百万円 3,231百万円 |
16,686百万円 1,947百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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金銭の信託運用損 |
1,013百万円 |
1,098百万円 |
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金融派生商品費用 |
―百万円 |
594百万円 |
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株式等売却損 |
610百万円 |
464百万円 |
※４ 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
記載すべき重要なものはありません。
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地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
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広島県内 |
遊休資産（売却予定資産） |
土地・建物 |
67百万円 |
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合計 |
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67百万円 |
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額67百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地46百万円、建物21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
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当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
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発行済株式 |
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普通株式 |
264,353 |
― |
― |
264,353 |
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合計 |
264,353 |
― |
― |
264,353 |
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自己株式 |
|
|
|
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普通株式 |
19,472 |
5 |
314 |
19,163 |
（注） |
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合計 |
19,472 |
5 |
314 |
19,163 |
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(注) １ 自己株式の増加株式数５千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
また、自己株式の減少株式数314千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却によるもの170千株、新株予約権の権利行使によるもの144千株であります。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に781千株及び当中間連結会計期間末株式数に611千株含まれております。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当中間連結会計期間末株式数に633千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高 |
摘要 |
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当連結会計 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
||||||
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増加 |
減少 |
|||||||
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当社 |
ストック・ |
― |
512 |
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||||
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合計 |
― |
512 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円） |
１株当たり配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 |
普通株式 |
1,970 |
8.00 |
平成28年 |
平成28年 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金６百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 |
普通株式 |
2,470 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成28年 |
平成28年 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
264,353 |
― |
― |
264,353 |
|
|
合計 |
264,353 |
― |
― |
264,353 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,553 |
8 |
496 |
18,066 |
（注） |
|
合計 |
18,553 |
8 |
496 |
18,066 |
|
(注) １ 自己株式の増加株式数８千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
また、自己株式の減少株式数496千株は、連結子会社保有の親会社株式売却によるもの250千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却によるもの148千株、新株予約権の権利行使によるもの96千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使によるもの２千株であります。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,619千株及び当中間連結会計期間末株式数に1,471千株含まれております。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に633千株及び当中間連結会計期間末株式数に631千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高 |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・ |
― |
427 |
|
||||
|
合計 |
― |
427 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円） |
１株当たり配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年 |
普通株式 |
1,989 |
8.00 |
平成29年 |
平成29年 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金18百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年 |
普通株式 |
2,487 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成29年 |
平成29年 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金21百万円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金預け金勘定 |
670,464百万円 |
|
878,598百万円 |
|
定期預け金 |
△10,810百万円 |
|
△11,496百万円 |
|
その他預け金 |
△13,091百万円 |
|
△9,889百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
646,562百万円 |
|
857,213百万円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、事務機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年内 |
98 |
101 |
|
１年超 |
930 |
948 |
|
合計 |
1,028 |
1,049 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預け金 |
960,386 |
960,386 |
― |
|
(2）コールローン及び買入手形 |
278,731 |
278,731 |
― |
|
(3）金銭の信託 |
46,952 |
46,952 |
― |
|
(4）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
6,081 |
6,212 |
131 |
|
その他有価証券 |
1,882,318 |
1,882,318 |
― |
|
(5）貸出金 |
6,751,377 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△51,929 |
|
|
|
|
6,699,447 |
6,772,806 |
73,358 |
|
資産計 |
9,873,918 |
9,947,409 |
73,490 |
|
(1）預金 |
8,453,837 |
8,454,827 |
990 |
|
(2）譲渡性預金 |
775,958 |
775,958 |
0 |
|
負債計 |
9,229,795 |
9,230,785 |
990 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
469 |
469 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(693) |
(693) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(224) |
(224) |
― |
(＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(単位：百万円）
|
|
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金預け金 |
878,598 |
878,598 |
― |
|
(2）コールローン及び買入手形 |
317,193 |
317,193 |
― |
|
(3）金銭の信託 |
40,697 |
40,697 |
― |
|
(4）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
6,879 |
7,000 |
120 |
|
その他有価証券 |
1,794,861 |
1,794,861 |
― |
|
(5）貸出金 |
6,930,399 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△49,224 |
|
|
|
|
6,881,174 |
6,948,316 |
67,142 |
|
資産計 |
9,919,405 |
9,986,668 |
67,263 |
|
(1）預金 |
8,633,437 |
8,634,230 |
792 |
|
(2）譲渡性預金 |
716,857 |
716,857 |
0 |
|
負債計 |
9,350,294 |
9,351,087 |
792 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(6,854) |
(6,854) |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(908) |
(908) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(7,763) |
(7,763) |
― |
(＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
約定期間が短期間（１年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
① 非上場株式（＊１)(＊２) |
7,649 |
6,915 |
|
② 組合出資金等（＊３) |
4,220 |
5,318 |
|
合 計 |
11,870 |
12,234 |
(＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２）前連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(＊３）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価（百万円) |
差額（百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
地方債 |
1,400 |
1,446 |
46 |
|
社債 |
3,972 |
4,061 |
88 |
|
|
小計 |
5,372 |
5,507 |
135 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
地方債 |
400 |
399 |
△0 |
|
社債 |
308 |
306 |
△2 |
|
|
小計 |
708 |
705 |
△3 |
|
|
合計 |
6,081 |
6,212 |
131 |
|
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
時価（百万円) |
差額（百万円) |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
地方債 |
1,400 |
1,442 |
42 |
|
社債 |
4,264 |
4,347 |
83 |
|
|
小計 |
5,664 |
5,790 |
126 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
地方債 |
500 |
498 |
△1 |
|
社債 |
715 |
710 |
△4 |
|
|
小計 |
1,215 |
1,209 |
△5 |
|
|
合計 |
6,879 |
7,000 |
120 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（百万円) |
差額（百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
129,582 |
47,106 |
82,476 |
|
債券 |
1,052,987 |
1,035,658 |
17,329 |
|
|
国債 |
284,413 |
281,697 |
2,715 |
|
|
地方債 |
28,339 |
27,640 |
699 |
|
|
社債 |
740,234 |
726,320 |
13,914 |
|
|
その他 |
50,533 |
49,522 |
1,011 |
|
|
小計 |
1,233,104 |
1,132,287 |
100,817 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
10,548 |
11,875 |
△1,327 |
|
債券 |
347,980 |
355,359 |
△7,379 |
|
|
国債 |
228,972 |
234,852 |
△5,879 |
|
|
地方債 |
8,623 |
8,675 |
△51 |
|
|
社債 |
110,384 |
111,831 |
△1,447 |
|
|
その他 |
290,685 |
303,430 |
△12,745 |
|
|
小計 |
649,214 |
670,665 |
△21,451 |
|
|
合計 |
1,882,318 |
1,802,952 |
79,365 |
|
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価（百万円) |
差額（百万円) |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
140,183 |
47,247 |
92,935 |
|
債券 |
929,552 |
915,729 |
13,823 |
|
|
国債 |
233,576 |
232,136 |
1,440 |
|
|
地方債 |
28,595 |
27,974 |
621 |
|
|
社債 |
667,380 |
655,618 |
11,761 |
|
|
その他 |
70,750 |
70,036 |
714 |
|
|
小計 |
1,140,487 |
1,033,014 |
107,473 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
11,023 |
12,340 |
△1,317 |
|
債券 |
425,286 |
431,146 |
△5,860 |
|
|
国債 |
258,248 |
262,753 |
△4,505 |
|
|
地方債 |
10,546 |
10,605 |
△58 |
|
|
社債 |
156,491 |
157,787 |
△1,296 |
|
|
その他 |
218,063 |
226,731 |
△8,667 |
|
|
小計 |
654,373 |
670,218 |
△15,845 |
|
|
合計 |
1,794,861 |
1,703,233 |
91,627 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式103百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
うち連結貸借対照表 |
うち連結貸借対照表 |
|
その他の金銭の信託 |
37,079 |
37,558 |
△478 |
3 |
△482 |
（注）１ 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（注）２ 「連結貸借対照表計上額」には、デリバティブ取引に係る差益14百万円を含んでおり、連結損益計算書の「その他経常費用」中の金銭の信託運用損に含まれております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
|
中間連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
その他の金銭の信託 |
35,898 |
36,149 |
△251 |
2 |
△253 |
（注）１ 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（注）２ 「中間連結貸借対照表計上額」には、デリバティブ取引に係る差損７百万円を含んでおり、中間連結損益計算書の「その他経常費用」中の金銭の信託運用損に含まれております。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
78,956 |
|
その他有価証券 |
79,435 |
|
その他の金銭の信託 |
△478 |
|
（△）繰延税金負債 |
23,426 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前) |
55,530 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
6 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
55,524 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額69百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
91,389 |
|
その他有価証券 |
91,633 |
|
その他の金銭の信託 |
△243 |
|
（△）繰延税金負債 |
27,147 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前) |
64,242 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
9 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
64,233 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額５百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価（百万円) |
評価損益（百万円) |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
28,492 |
24,260 |
538 |
538 |
|
|
受取変動・支払固定 |
28,519 |
24,255 |
△374 |
△374 |
|
|
金利キャップ |
|
|
|
|
|
|
売建 |
32 |
― |
△0 |
3 |
|
|
合 計 |
― |
― |
163 |
167 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価（百万円) |
評価損益（百万円) |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
28,917 |
24,222 |
489 |
489 |
|
|
受取変動・支払固定 |
28,949 |
24,222 |
△342 |
△342 |
|
|
金利キャップ |
|
|
|
|
|
|
売建 |
24 |
― |
0 |
3 |
|
|
合 計 |
― |
― |
146 |
150 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円) |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価（百万円) |
評価損益（百万円) |
|
店頭 |
通貨スワップ |
357,795 |
131,744 |
△466 |
△1,500 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
113,673 |
838 |
492 |
492 |
|
|
買建 |
23,712 |
152 |
△105 |
△105 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
142,251 |
99,320 |
△4,993 |
3,090 |
|
|
買建 |
142,251 |
99,320 |
5,519 |
△842 |
|
|
合 計 |
― |
― |
446 |
1,134 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円) |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価（百万円) |
評価損益（百万円) |
|
店頭 |
通貨スワップ |
395,553 |
64,439 |
△6,730 |
△1,307 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
88,508 |
835 |
△1,493 |
△1,493 |
|
|
買建 |
31,941 |
199 |
375 |
375 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
136,097 |
94,240 |
△4,642 |
2,488 |
|
|
買建 |
136,097 |
94,240 |
4,965 |
△579 |
|
|
合 計 |
― |
― |
△7,527 |
△518 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円) |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価（百万円) |
評価損益（百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
126,995 |
― |
△141 |
△141 |
|
|
合 計 |
― |
― |
△141 |
△141 |
|
(注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円) |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価（百万円) |
評価損益（百万円) |
|
金融商品 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
91,036 |
― |
525 |
525 |
|
|
合 計 |
― |
― |
525 |
525 |
|
(注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
10,438 |
10,438 |
△274 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金、借用金 |
|
|
(注)３ |
|
受取変動・支払固定 |
1,108 |
1,000 |
|||
|
合 計 |
― |
― |
― |
△274 |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
29,620 |
29,620 |
△138 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金、借用金 |
|
|
(注)３ |
|
受取変動・支払固定 |
866 |
833 |
|||
|
合 計 |
― |
― |
― |
△138 |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
有価証券、 |
34,607 |
2,060 |
△419 |
|
合 計 |
― |
― |
― |
△419 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
有価証券、 |
32,040 |
3,268 |
△769 |
|
合 計 |
― |
― |
― |
△769 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在)
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
営業経費 |
41百万円 |
―百万円 |
(注) 当社は、平成28年度よりストック・オプション制度を廃止し、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しているため、当中間連結会計期間の費用計上はありません。