【セグメント情報】
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
役務取引等業務 |
その他 |
合 計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
36,931 |
25,951 |
11,836 |
9,922 |
84,641 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
役務取引等業務 |
その他 |
合 計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
37,094 |
21,281 |
13,613 |
9,665 |
81,655 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
1 1株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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1株当たり純資産額 |
2,486円35銭 |
2,588円68銭 |
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(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 |
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
617,052 |
643,777 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
5,909 |
6,218 |
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うち新株予約権 |
百万円 |
512 |
427 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
5,396 |
5,790 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
611,143 |
637,558 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(※) |
千株 |
245,799 |
246,287 |
(※) 従業員持株ESOP信託及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末2,252千株、当中間連結会計期間末2,102千株であります。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1) 1株当たり中間純利益金額 |
円 |
69.11 |
76.29 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
16,935 |
18,780 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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うち中間優先配当額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
16,935 |
18,780 |
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普通株式の期中平均株式数(注) |
千株 |
245,059 |
246,183 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
57.17 |
63.37 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
15 |
84 |
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うち支払利息 |
百万円 |
15 |
84 |
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普通株式増加数 |
千株 |
51,461 |
51,540 |
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うち新株予約権付社債 |
千株 |
50,826 |
51,029 |
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うち新株予約権 |
千株 |
635 |
511 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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______ |
______ |
(注) 従業員持株ESOP信託及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間883千株、当中間連結会計期間2,161千株であります。
該当ありません。
該当事項はありません。