（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等（株式は中間決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、工具、器具及び備品に係る主な耐用年数は３年～10年であります。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理する方法によっております。
（３）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役への当社株式の給付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社グループ内銀行の対象取締役に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 消費税等の取扱い
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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―― |
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。 |
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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有形固定資産 |
－ |
1百万円 |
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無形固定資産 |
3百万円 |
3百万円 |
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
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前事業年度 |
当中間会計期間 |
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子会社株式 |
443,387 |
443,567 |
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関連会社株式 |
191 |
191 |
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合計 |
443,578 |
443,758 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
該当ありません。
中間配当
平成29年11月10日開催の取締役会において、第12期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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中間配当金額 |
2,487百万円 |
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１株当たりの中間配当金 |
10.00円 |
(注）中間配当金額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金21百万円を含めております。