【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 17社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。 株式会社ＹＭキャリアは、設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社でありました株式会社北九州経済研究所と株式会社YMFG ZONE プラニングが合併（株式会社YMFG ZONE プラニングを存続会社とする吸収合併方式）したため、株式会社北九州経済研究所を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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(2) 非連結子会社 1社 会社名 メイプル・ファンディング・コーポレーション 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
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該当ありません。
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(2) 持分法適用の関連会社 2社 会社名 ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社
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(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社 会社名 メイプル・ファンディング・コーポレーション 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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(4) 持分法非適用の関連会社 該当ありません。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日 17社
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月1カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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(3) 金銭の信託の評価基準及び評価方法 金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
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(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
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(5) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物：７年～50年 その他：２年～15年 銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
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③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。 銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(7) 賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
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(8) 役員退職慰労引当金の計上基準 銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(9) 役員株式給付引当金の計上基準 役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
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(10) 利息返還損失引当金の計上基準 利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
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(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(12) ポイント引当金の計上基準 ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
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(13) 特別法上の引当金の計上基準 特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
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(14) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
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なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(16) 重要なヘッジ会計の方法 （イ）金利リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
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（ロ）為替変動リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
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(19) 消費税等の会計処理 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。 ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
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(20) 連結納税制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持
株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員の
うち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年３月から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,274百万円、990千株、当連結会計年度末587百万円、456千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,321百万円、当連結会計年度末929百万円であります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557万円、578千株、当連結会計年度末878百万円、1,005千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、各種支援制度等の活用を含め、資金繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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株 式
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27百万円
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27百万円
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出資金
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1百万円
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1百万円
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※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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8,176百万円
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－百万円
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※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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破綻先債権額
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14,167百万円
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16,372百万円
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延滞債権額
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65,253百万円
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71,434百万円
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なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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３カ月以上延滞債権額
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1,192百万円
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766百万円
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なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
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貸出条件緩和債権額
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12,202百万円
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9,930百万円
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なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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合計額
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92,816百万円
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98,504百万円
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なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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41,462百万円
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32,049百万円
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※８ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
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7,015百万円
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2,693百万円
|
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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担保に供している資産
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|
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現金預け金
|
13百万円
|
13百万円
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有価証券
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272,154百万円
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373,158百万円
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計
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272,168百万円
|
373,172百万円
|
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担保資産に対応する債務
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預金
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28,692百万円
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42,257百万円
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コールマネー
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―百万円
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21,221百万円
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債券貸借取引受入担保金
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67,710百万円
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161,465百万円
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上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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有価証券
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9,045百万円
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6,222百万円
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また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
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保証金
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2,858百万円
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2,552百万円
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公金事務取扱担保金
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1,188百万円
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1,198百万円
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金融商品等差入担保金
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6,266百万円
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30,586百万円
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為替決済差入担保金
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70,000百万円
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75,600百万円
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金融先物取引証拠金
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10百万円
|
10百万円
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債券先物取引証拠金
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―百万円
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1,000百万円
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※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当連結会計年度
(2020年３月31日)
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融資未実行残高
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920,674百万円
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907,251百万円
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うち原契約期間が１年以内のもの又は
任意の時期に無条件で取消可能なもの
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776,530百万円
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751,010百万円
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
|
20,112百万円
|
18,368百万円
|
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
減価償却累計額
|
76,231
|
百万円
|
78,245
|
百万円
|
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
圧縮記帳額
|
8,177百万円
|
8,175百万円
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
|
（ ―百万円）
|
（ ―百万円）
|
※14「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
|
8,751百万円
|
11,376百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
株式等売却益
|
9,684百万円
|
13,840百万円
|
投資事業組合等利益
|
922百万円
|
1,574百万円
|
金銭の信託運用益
|
4百万円
|
984百万円
|
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
給料・手当
|
31,302百万円
|
31,327百万円
|
減価償却費
|
6,472百万円
|
6,141百万円
|
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
株式等売却損
|
2,408百万円
|
4,408百万円
|
株式等償却
|
33百万円
|
817百万円
|
金銭の信託運用損
|
820百万円
|
16百万円
|
※４ 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
地域
|
主な用途
|
種類
|
減損損失
|
山口県内
|
賃貸資産
|
土地・建物・動産
|
11百万円
|
広島県内
|
営業用資産
|
動産
|
0百万円
|
福岡県内
|
営業用資産
|
動産
|
1百万円
|
合計
|
|
|
14百万円
|
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業用資産からの用途変更等に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額14百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地６百万円、建物４百万円、動産３百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
地域
|
主な用途
|
種類
|
減損損失
|
愛媛県内
|
遊休資産（売却予定資産）
|
土地・建物
|
93百万円
|
東京都内
|
営業用資産
|
建物・動産
|
27百万円
|
福岡県内
|
営業用資産
|
建物・動産
|
11百万円
|
その他
|
営業用資産
|
建物・動産
|
10百万円
|
合計
|
|
|
143百万円
|
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業用資産からの用途変更等に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額143百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地87百万円、建物45百万円、動産10百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額
|
|
△3,090
|
百万円
|
|
△25,810
|
百万円
|
組替調整額
|
|
△17,133
|
百万円
|
|
△25,959
|
百万円
|
税効果調整前
|
|
△20,224
|
百万円
|
|
△51,770
|
百万円
|
税効果額
|
|
5,992
|
百万円
|
|
15,739
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
|
△14,231
|
百万円
|
|
△36,030
|
百万円
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額
|
|
△2,547
|
百万円
|
|
△14,258
|
百万円
|
組替調整額
|
|
962
|
百万円
|
|
759
|
百万円
|
税効果調整前
|
|
△1,584
|
百万円
|
|
△13,499
|
百万円
|
税効果額
|
|
482
|
百万円
|
|
4,111
|
百万円
|
繰延ヘッジ損益
|
|
△1,102
|
百万円
|
|
△9,387
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額
|
|
△10,575
|
百万円
|
|
△6,817
|
百万円
|
組替調整額
|
|
24
|
百万円
|
|
△417
|
百万円
|
税効果調整前
|
|
△10,550
|
百万円
|
|
△7,235
|
百万円
|
税効果額
|
|
3,209
|
百万円
|
|
2,203
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
△7,340
|
百万円
|
|
△5,031
|
百万円
|
その他の包括利益合計
|
|
△22,673
|
百万円
|
|
△50,449
|
百万円
|
（連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
摘要
|
発行済株式
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
264,353
|
―
|
―
|
264,353
|
|
合計
|
264,353
|
―
|
―
|
264,353
|
|
自己株式
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
17,852
|
14,653
|
21,756
|
10,749
|
(注)１，２，３，４
|
合計
|
17,852
|
14,653
|
21,756
|
10,749
|
|
（注）１ 自己株式の増加株式数14,653千株は、市場買付による増加14,644千株、単元未満株式の買取による増加８千株であります。
２ 自己株式の減少株式数21,756千株は、2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少21,184千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少332千株、新株予約権の権利行使による減少167千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少52千株、連結子会社及び持分法適用の関連会社保有の当社株式売却による減少17千株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少０千株であります。
３ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,323千株及び当連結会計年度末株式数に990千株含まれております。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に631千株及び当連結会計年度末株式数に578千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の
内訳
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
（百万円）
|
摘要
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計年度
|
当連結会計
年度末
|
増加
|
減少
|
当社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
208
|
|
合計
|
―
|
208
|
|
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年
５月11日
取締役会
|
普通株式
|
2,488
（注)１
|
10.00
|
2018年
３月31日
|
2018年
６月27日
|
2018年
11月９日
取締役会
|
普通株式
|
2,750
（注)２
|
11.00
|
2018年
９月30日
|
2018年
12月10日
|
（注）１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
配当の原資
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年
５月10日
取締役会
|
普通株式
|
2,806
（注)
|
利益剰余金
|
11.00
|
2019年
３月31日
|
2019年
６月26日
|
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
摘要
|
発行済株式
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
264,353
|
―
|
―
|
264,353
|
|
合計
|
264,353
|
―
|
―
|
264,353
|
|
自己株式
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
10,749
|
445
|
635
|
10,559
|
(注)１，２，３，４
|
合計
|
10,749
|
445
|
635
|
10,559
|
|
（注）１ 自己株式の増加株式数445千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の追加信託による増加443千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
２ 自己株式の減少株式数635千株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却による減少533千株、新株予約権の権利行使による減少85千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少16千株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少０千株であります。
３ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に990千株及び当連結会計年度末株式数に456千株含まれております。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に578千株及び当連結会計年度末株式数に1,005千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の
内訳
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）
|
当連結会計
年度末残高
（百万円）
|
摘要
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計年度
|
当連結会計
年度末
|
増加
|
減少
|
当社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
127
|
|
合計
|
―
|
127
|
|
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年
５月10日
取締役会
|
普通株式
|
2,806
（注)１
|
11.00
|
2019年
３月31日
|
2019年
６月26日
|
2019年
11月７日
取締役会
|
普通株式
|
3,063 （注)２
|
12.00
|
2019年
９月30日
|
2019年
12月10日
|
（注）１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金15百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
配当の原資
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年
５月15日
取締役会
|
普通株式
|
3,063 （注)
|
利益剰余金
|
12.00
|
2020年
３月31日
|
2020年
６月26日
|
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金預け金勘定
|
|
1,043,994百万円
|
|
971,776百万円
|
定期預け金
|
|
△16,601百万円
|
|
△15,872百万円
|
その他預け金
|
|
△11,834百万円
|
|
△11,120百万円
|
現金及び現金同等物
|
|
1,015,558百万円
|
|
944,783百万円
|
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債の権利行使によるもの
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
新株予約権の行使による資本剰余金減少額
|
|
△2,624百万円
|
|
―百万円
|
新株予約権の行使による自己株式減少額
|
|
27,421百万円
|
|
―百万円
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額
|
|
24,796百万円
|
|
―百万円
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及び事務機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
１年内
|
111
|
122
|
１年超
|
826
|
725
|
合計
|
937
|
848
|
（貸手側）
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
１年内
|
―
|
0
|
１年超
|
―
|
7
|
合計
|
―
|
8
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）体制を導入、グループＡＬＭ委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。
（ⅱ）市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により算定しております。また、ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は41,387百万円（前連結会計年度末は62,679百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は14,658百万円（前連結会計年度末は15,373百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は17,198百万円（前連結会計年度末は21,883百万円）であります。
ＶａＲ計測方法の前提条件は、保有期間３ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は１年）、信頼区間99.9％、観測期間５年であります。
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しておりますが、国内株式市場及び外国為替市場において値動きが激しくなったことにより、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2016年度より、国内株式および外国債券ファンドのリスク量において、観測期間１年と観測期間５年の双方のＶａＲを計測し、どちらか大きい方をリスク量とすることとしております。2019年度末につきましては、国内株式および外国債券ファンドともに、ＶａＲの観測期間は５年となっております。
市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1）現金預け金
|
1,043,994
|
1,043,994
|
―
|
(2）コールローン及び買入手形
|
39,041
|
39,041
|
―
|
(3）金銭の信託
|
30,565
|
30,565
|
―
|
(4）有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
8,273
|
8,438
|
164
|
その他有価証券
|
1,374,848
|
1,374,848
|
―
|
(5）貸出金
|
7,408,387
|
|
|
貸倒引当金（＊１）
|
△53,983
|
|
|
|
7,354,404
|
7,450,478
|
96,073
|
資産計
|
9,851,127
|
9,947,366
|
96,238
|
(1）預金
|
8,877,877
|
8,878,275
|
397
|
(2）譲渡性預金
|
352,895
|
352,895
|
0
|
(4）コールマネー及び売渡手形
|
133,465
|
133,465
|
―
|
負債計
|
9,364,239
|
9,364,636
|
397
|
デリバティブ取引（＊２）
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
1,577
|
1,577
|
―
|
ヘッジ会計が適用されているもの
|
(2,114)
|
(2,114)
|
―
|
デリバティブ取引計
|
(537)
|
(537)
|
―
|
(＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円）
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1）現金預け金
|
971,776
|
971,776
|
―
|
(2）コールローン及び買入手形
|
1,088
|
1,088
|
―
|
(3）金銭の信託
|
48,411
|
48,411
|
―
|
(4）有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
13,360
|
13,528
|
167
|
その他有価証券
|
1,482,994
|
1,482,994
|
―
|
(5）貸出金
|
7,652,625
|
|
|
貸倒引当金（＊１）
|
△62,316
|
|
|
|
7,590,309
|
7,705,682
|
115,373
|
資産計
|
10,107,941
|
10,223,482
|
115,541
|
(1）預金
|
9,006,559
|
9,006,896
|
337
|
(2）譲渡性預金
|
519,375
|
519,375
|
0
|
(3）債券貸借取引受入担保金
|
161,465
|
161,465
|
―
|
負債計
|
9,687,400
|
9,687,737
|
337
|
デリバティブ取引（＊２）
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(30)
|
(30)
|
―
|
ヘッジ会計が適用されているもの
|
(16,330)
|
(16,330)
|
―
|
デリバティブ取引計
|
(16,360)
|
(16,360)
|
―
|
(＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
約定期間が短期間（１年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）債券貸借取引受入担保金、及び（4）コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （2020年３月31日）
|
① 非上場株式（＊１)(＊２)
|
6,917
|
6,932
|
② 組合出資金等（＊３)
|
7,974
|
9,459
|
合 計
|
14,891
|
16,392
|
(＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２）前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。
(＊３）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
１年以内
|
１年超
|
３年超
|
５年超
|
７年超
|
３年以内
|
５年以内
|
７年以内
|
預け金
|
942,715
|
―
|
―
|
―
|
―
|
コールローン及び買入手形
|
39,041
|
―
|
―
|
―
|
―
|
有価証券
|
144,598
|
224,574
|
134,441
|
187,809
|
411,065
|
満期保有目的の債券
|
325
|
909
|
2,157
|
2,283
|
2,600
|
うち地方債
|
―
|
100
|
700
|
900
|
1,400
|
社債
|
325
|
809
|
1,457
|
1,383
|
1,200
|
その他有価証券のうち満期
があるもの
|
144,272
|
223,665
|
132,283
|
185,526
|
408,465
|
うち国債
|
57,000
|
88,000
|
6,500
|
39,600
|
58,250
|
地方債
|
15,508
|
9,826
|
9,424
|
10,965
|
70,775
|
社債
|
56,489
|
94,963
|
47,461
|
65,792
|
160,389
|
その他
|
15,275
|
30,876
|
68,897
|
69,168
|
119,050
|
貸出金（＊）
|
1,721,943
|
991,034
|
962,929
|
809,989
|
2,922,489
|
合 計
|
2,848,299
|
1,215,609
|
1,097,370
|
997,798
|
3,333,554
|
(＊）貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
１年以内
|
１年超
|
３年超
|
５年超
|
７年超
|
３年以内
|
５年以内
|
７年以内
|
預け金
|
875,997
|
―
|
―
|
―
|
―
|
コールローン及び買入手形
|
1,088
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金銭の信託
|
48,411
|
―
|
―
|
―
|
―
|
有価証券
|
65,967
|
161,330
|
166,133
|
174,273
|
627,819
|
満期保有目的の債券
|
700
|
1,763
|
5,750
|
1,748
|
3,400
|
うち地方債
|
―
|
200
|
1,700
|
800
|
2,200
|
社債
|
700
|
1,563
|
4,050
|
948
|
1,200
|
その他有価証券のうち満期
があるもの
|
65,267
|
159,567
|
160,382
|
172,524
|
624,419
|
うち国債
|
9,000
|
42,000
|
23,100
|
21,500
|
234,600
|
地方債
|
6,725
|
22,158
|
22,057
|
26,974
|
131,548
|
社債
|
35,384
|
73,289
|
59,273
|
86,135
|
80,111
|
その他
|
14,157
|
22,119
|
55,952
|
37,914
|
178,159
|
貸出金（＊）
|
1,693,152
|
1,047,647
|
1,065,149
|
856,915
|
2,989,761
|
合 計
|
2,684,618
|
1,208,977
|
1,231,282
|
1,031,188
|
3,617,580
|
(＊）貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
（注４）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
１年未満
|
１年以上
|
２年以上
|
３年以上
|
２年未満
|
３年未満
|
預金（＊）
|
8,076,896
|
614,161
|
158,058
|
28,761
|
譲渡性預金
|
352,360
|
534
|
―
|
―
|
コールマネー及び売渡手形
|
133,465
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
8,562,723
|
614,696
|
158,058
|
28,761
|
(＊）預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
１年未満
|
１年以上
|
２年以上
|
３年以上
|
２年未満
|
３年未満
|
預金（＊）
|
8,410,285
|
438,092
|
129,082
|
29,098
|
譲渡性預金
|
510,864
|
8,481
|
30
|
―
|
債券貸借取引受入担保金
|
161,465
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
9,082,615
|
446,573
|
129,112
|
29,098
|
(＊）預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （2020年３月31日）
|
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額
|
1百万円
|
△2百万円
|
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価（百万円)
|
差額（百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
地方債
|
3,000
|
3,061
|
61
|
社債
|
5,144
|
5,247
|
103
|
小計
|
8,144
|
8,309
|
164
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
地方債
|
100
|
100
|
―
|
社債
|
29
|
29
|
△0
|
小計
|
129
|
129
|
△0
|
合計
|
8,273
|
8,438
|
164
|
当連結会計年度（2020年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価（百万円)
|
差額（百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
地方債
|
2,900
|
2,947
|
47
|
社債
|
8,225
|
8,349
|
123
|
小計
|
11,125
|
11,296
|
171
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
地方債
|
2,000
|
1,996
|
△3
|
社債
|
235
|
234
|
△0
|
小計
|
2,235
|
2,231
|
△3
|
合計
|
13,360
|
13,528
|
167
|
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価（百万円)
|
差額（百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
121,609
|
48,811
|
72,798
|
債券
|
722,561
|
715,230
|
7,330
|
国債
|
194,549
|
193,355
|
1,193
|
地方債
|
112,188
|
111,314
|
873
|
社債
|
415,823
|
410,560
|
5,263
|
その他
|
143,227
|
141,485
|
1,741
|
小計
|
987,398
|
905,527
|
81,871
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
5,688
|
6,449
|
△761
|
債券
|
82,618
|
83,332
|
△713
|
国債
|
60,845
|
61,524
|
△679
|
地方債
|
5,628
|
5,628
|
△0
|
社債
|
16,145
|
16,178
|
△33
|
その他
|
299,142
|
314,311
|
△15,168
|
小計
|
387,449
|
404,093
|
△16,643
|
合計
|
1,374,848
|
1,309,620
|
65,227
|
当連結会計年度（2020年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価（百万円)
|
差額（百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
75,378
|
34,953
|
40,424
|
債券
|
380,565
|
377,490
|
3,075
|
国債
|
43,457
|
43,030
|
426
|
地方債
|
94,338
|
94,076
|
261
|
社債
|
242,769
|
240,382
|
2,387
|
その他
|
213,117
|
198,675
|
14,442
|
小計
|
669,061
|
611,119
|
57,941
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
11,831
|
15,250
|
△3,418
|
債券
|
503,466
|
511,758
|
△8,292
|
国債
|
293,588
|
300,871
|
△7,282
|
地方債
|
115,538
|
116,160
|
△622
|
社債
|
94,338
|
94,726
|
△387
|
その他
|
298,635
|
330,611
|
△31,976
|
小計
|
813,933
|
857,620
|
△43,687
|
合計
|
1,482,994
|
1,468,740
|
14,254
|
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類
|
売却額（百万円)
|
売却益の合計額（百万円)
|
売却損の合計額（百万円)
|
株式
|
9,519
|
6,542
|
366
|
債券
|
1,517,838
|
8,781
|
1,536
|
国債
|
1,233,253
|
2,762
|
1,368
|
地方債
|
1,655
|
―
|
2
|
社債
|
282,929
|
6,018
|
165
|
その他
|
808,358
|
7,319
|
4,062
|
合計
|
2,335,716
|
22,643
|
5,966
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類
|
売却額（百万円)
|
売却益の合計額（百万円)
|
売却損の合計額（百万円)
|
株式
|
14,689
|
10,228
|
64
|
債券
|
1,352,653
|
7,815
|
1,462
|
国債
|
1,253,002
|
6,494
|
1,453
|
地方債
|
6,840
|
58
|
―
|
社債
|
92,810
|
1,262
|
9
|
その他
|
1,256,723
|
16,392
|
6,259
|
合計
|
2,624,065
|
34,436
|
7,786
|
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき重要な変更はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
記載すべき重要な変更はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式26百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式770百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円)
|
運用目的の金銭の信託
|
4,730
|
―
|
当連結会計年度（2020年３月31日)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円)
|
運用目的の金銭の信託
|
4,713
|
―
|
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価（百万円)
|
差額（百万円)
|
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（百万円)
|
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円)
|
その他の金銭の信託
|
25,835
|
25,820
|
14
|
14
|
―
|
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2020年３月31日)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価（百万円)
|
差額（百万円)
|
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（百万円)
|
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円)
|
その他の金銭の信託
|
43,698
|
44,695
|
△997
|
0
|
△997
|
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日)
|
金額（百万円）
|
評価差額
|
65,285
|
その他有価証券
|
65,271
|
その他の金銭の信託
|
14
|
（△）繰延税金負債
|
19,576
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前)
|
45,709
|
（△）非支配株主持分相当額
|
△0
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
|
－
|
その他有価証券評価差額金
|
45,710
|
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額43百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日)
|
金額（百万円）
|
評価差額
|
13,501
|
その他有価証券
|
14,498
|
その他の金銭の信託
|
△997
|
（△）繰延税金負債
|
3,822
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前)
|
9,679
|
（△）非支配株主持分相当額
|
△9
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
|
－
|
その他有価証券評価差額金
|
9,688
|
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額243百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等（百万円)
|
契約額等のうち１年
超のもの（百万円）
|
時価（百万円)
|
評価損益（百万円)
|
店頭
|
金利スワップ
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動
|
21,569
|
18,642
|
454
|
454
|
受取変動・支払固定
|
21,570
|
18,643
|
△307
|
△307
|
合計
|
―
|
―
|
146
|
146
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等（百万円)
|
契約額等のうち１年
超のもの（百万円）
|
時価（百万円)
|
評価損益（百万円)
|
店頭
|
金利スワップ
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動
|
22,108
|
20,750
|
561
|
561
|
受取変動・支払固定
|
22,109
|
20,751
|
△351
|
△351
|
合計
|
―
|
―
|
209
|
209
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等（百万円)
|
契約額等のうち１年超のもの（百万円）
|
時価（百万円)
|
評価損益（百万円)
|
店頭
|
通貨スワップ
|
379,563
|
104,863
|
238
|
△945
|
為替予約
|
|
|
|
|
売建
|
92,352
|
14,919
|
1,013
|
1,013
|
買建
|
160,858
|
14,373
|
176
|
176
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
122,011
|
85,952
|
△4,316
|
1,246
|
買建
|
122,011
|
85,952
|
4,318
|
53
|
合計
|
―
|
―
|
1,431
|
1,545
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等（百万円)
|
契約額等のうち１年のもの（百万円）
|
時価（百万円)
|
評価損益（百万円)
|
店頭
|
通貨スワップ
|
282,307
|
103,826
|
△1,582
|
△392
|
為替予約
|
|
|
|
|
売建
|
128,295
|
39,157
|
△2,384
|
△2,384
|
買建
|
136,993
|
36,152
|
3,713
|
3,713
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
133,467
|
98,560
|
△5,020
|
606
|
買建
|
133,467
|
98,560
|
5,034
|
744
|
合計
|
―
|
―
|
△239
|
2,287
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
区分
|
種類
|
契約額等（百万円)
|
契約額等のうち１年超のもの（百万円）
|
時価（百万円)
|
評価損益（百万円)
|
金融商品
取引所
|
債券先物
|
|
|
|
|
売建
|
765
|
―
|
△1
|
△1
|
合計
|
―
|
―
|
△1
|
△1
|
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
（百万円）
|
契約額等のうち１年超のもの （百万円）
|
時価（百万円)
|
原則的処理方法
|
金利スワップ
|
貸出金
|
|
|
|
受取変動・支払固定
|
127,166
|
120,000
|
△1,909
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ
|
貸出金、借用金
|
|
|
(注)３
|
受取変動・支払固定
|
381
|
288
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
△1,909
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
（百万円）
|
契約額等のうち１年超のもの （百万円）
|
時価（百万円)
|
原則的処理方法
|
金利スワップ
|
貸出金、有価証券
|
|
|
|
受取変動・支払固定
|
225,994
|
225,994
|
△14,933
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ
|
貸出金、借用金
|
|
|
(注)３
|
受取変動・支払固定
|
168
|
108
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
△14,933
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
（百万円）
|
契約額等のうち１年超のもの （百万円）
|
時価（百万円）
|
原則的処理方法
|
通貨スワップ
|
貸出金、有価証券
|
20,993
|
4,899
|
△205
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
△205
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
（百万円）
|
契約額等のうち１年超のもの （百万円）
|
時価（百万円）
|
原則的処理方法
|
通貨スワップ
|
貸出金、有価証券
|
133,851
|
22,602
|
△1,396
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
△1,396
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2020年３月31日)
該当ありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
区分
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
|
退職給付債務の期首残高
|
59,819
|
60,534
|
勤務費用
|
1,728
|
1,784
|
利息費用
|
151
|
99
|
数理計算上の差異の発生額
|
1,895
|
2,256
|
退職給付の支払額
|
△3,061
|
△2,994
|
その他
|
1
|
△3
|
退職給付債務の期末残高
|
60,534
|
61,676
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
区分
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
|
年金資産の期首残高
|
102,726
|
96,303
|
期待運用収益
|
2,033
|
2,136
|
数理計算上の差異の発生額
|
△8,680
|
△4,560
|
事業主からの拠出額
|
2,125
|
759
|
退職給付の支払額
|
△2,202
|
△2,150
|
その他
|
301
|
300
|
年金資産の期末残高
|
96,303
|
92,787
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
区分
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
|
積立型制度の退職給付債務
|
60,449
|
61,588
|
年金資産
|
△96,303
|
△92,787
|
|
△35,853
|
△31,199
|
非積立型制度の退職給付債務
|
85
|
88
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△35,768
|
△31,111
|
退職給付に係る負債
|
2,906
|
3,930
|
退職給付に係る資産
|
△38,675
|
△35,041
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△35,768
|
△31,111
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
区分
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
|
勤務費用（注）
|
1,728
|
1,784
|
利息費用
|
151
|
99
|
期待運用収益
|
△2,033
|
△2,136
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
24
|
△417
|
その他
|
80
|
69
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
△48
|
△601
|
（注）確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
区分
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
△10,550
|
△7,235
|
合計
|
△10,550
|
△7,235
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
区分
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
|
未認識数理計算上の差異
|
△4,327
|
2,907
|
合計
|
△4,327
|
2,907
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
|
債券
|
29％
|
30％
|
株式
|
49％
|
47％
|
その他
|
22％
|
23％
|
合計
|
100％
|
100％
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度
45％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
（企業年金）各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリオ）によって加重平均した率から運用コストを控除。
（退職給付信託）配当金実績を利回り換算。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
|
割引率
|
0.00％～ 0.77％
|
0.00％～ 0.51％
|
長期期待運用収益率
|
1.20％～ 2.60％
|
1.50％～ 2.60％
|
予想昇給率
|
0.65％～ 4.26％
|
0.63％～ 3.84％
|
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度282百万円、当連結会計年度279百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2011年ストック・
オプション
|
2012年ストック・
オプション
|
2013年ストック・
オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
|
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
|
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
当社普通株式 192,600株
|
当社普通株式 294,900株
|
当社普通株式 225,100株
|
付与日
|
2011年10月31日
|
2012年７月30日
|
2013年７月23日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めていない。
|
権利確定条件は定めていない。
|
権利確定条件は定めていない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めていない。
|
対象勤務期間は定めていない。
|
対象勤務期間は定めていない。
|
権利行使期間
|
2011年11月１日～ 2041年10月31日
|
2012年７月31日～ 2042年７月30日
|
2013年７月24日～
2043年７月23日
|
|
2014年ストック・
オプション
|
2015年ストック・
オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
|
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
当社普通株式 182,900株
|
当社普通株式 122,000株
|
付与日
|
2014年7月29日
|
2015年8月25日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めていない。
|
権利確定条件は定めていない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めていない。
|
対象勤務期間は定めていない。
|
権利行使期間
|
2014年7月30日～ 2044年7月29日
|
2015年8月26日～ 2045年8月25日
|
(注） 株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月期以降、当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く。）に対するストック・オプションの新規発行は廃止しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2011年
ストック・ オプション
|
2012年
ストック・ オプション
|
2013年
ストック・ オプション
|
2014年
ストック・ オプション
|
2015年
ストック・ オプション
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
18,700
|
36,700
|
41,300
|
60,000
|
52,600
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
10,900
|
16,500
|
19,400
|
20,700
|
17,600
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
7,800
|
20,200
|
21,900
|
39,300
|
35,000
|
② 単価情報
|
2011年
ストック・ オプション
|
2012年
ストック・ オプション
|
2013年
ストック・ オプション
|
2014年
ストック・ オプション
|
2015年
ストック・ オプション
|
権利行使価格（円）
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
759
|
759
|
759
|
759
|
759
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
660
|
619
|
973
|
1,015
|
1,377
|
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
貸倒引当金
|
14,638百万円
|
17,173百万円
|
繰延ヘッジ損益
|
560百万円
|
4,671百万円
|
退職給付に係る負債
|
432百万円
|
1,474百万円
|
賞与引当金
|
843百万円
|
867百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
―百万円
|
664百万円
|
減価償却費
|
698百万円
|
641百万円
|
税務上の繰越欠損金
|
295百万円
|
511百万円
|
有価証券有税償却
|
667百万円
|
504百万円
|
その他
|
2,306百万円
|
2,375百万円
|
繰延税金資産小計
|
20,443百万円
|
28,885百万円
|
評価性引当額
|
△1,479百万円
|
△1,501百万円
|
繰延税金資産合計
|
18,964百万円
|
27,383百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△19,576百万円
|
△4,486百万円
|
退職給付信託設定益
|
△3,066百万円
|
△3,045百万円
|
退職給付に係る資産
|
△765百万円
|
△129百万円
|
その他
|
△1,360百万円
|
△1,350百万円
|
繰延税金負債合計
|
△24,769百万円
|
△9,011百万円
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
△5,804百万円
|
18,372百万円
|
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。