（賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引等業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	77,264	43,564	23,898	17,862	162,590

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引等業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	75,941	58,523	23,029	17,911	175,405

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	佃  和夫	－	－	当社取締役監査等委員	－	資金の貸付	資金の貸付（注）	（平均残高） 223	貸出金	223

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）一般の取引と同様な条件で行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	佃  和夫	－	－	当社取締役監査等委員	－	資金の貸付	資金の貸付（注）	（平均残高） 223	貸出金	223

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）一般の取引と同様な条件で行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	2,580円74銭	2,458円73銭
１株当たり当期純利益	94円65銭	100円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	83円27銭	93円86銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日)	当連結会計年度 （2020年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	660,957	630,244
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,472	6,233
うち新株予約権	百万円	208	127
うち非支配株主持分	百万円	6,263	6,106
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	654,485	624,011
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（※）	千株	253,603	253,793

（※）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,568千株、当連結会計年度末1,461千株であります。

　　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	23,148	25,391
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	23,148	25,391
普通株式の期中平均株式数（※）	千株	244,575	253,747
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	462	397
うち支払利息（税額相当額控除後）	百万円	462	397
普通株式増加数	千株	38,980	21,003
うち新株予約権付社債	千株	38,719	20,852
うち新株予約権	千株	260	150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		＿＿＿＿＿＿	＿＿＿＿＿＿

（※）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,734千株、当連結会計年度1,487千株であります。

(重要な後発事象)

該当ありません。